「必勝不敗」の能代工…秋田県民は期待しています

　北東北インターハイは今が真っ盛り、

　「バスケの街」地元で開催した男子バスケットボール大会は3回戦、

　地元出場能代工業高校は、福岡第一高校（福岡県）と対戦し、５６－１００の大敗であった。

　かつての能代工業は「必勝不敗」の横断幕を堂々と掲示して、違和感のない試合を堂々と行い、

　そして優勝も当然のように成し遂げ、バスケ・能代工の名をほしいままにしてきた。

　時代が変わり、ずいぶんと様相が変化した。

　「必勝不敗」の横断幕はどうなりましたか。

　とにかく、捲土重来、「バスケの街」の能代工業が再起することを期待しています。

原発説明会国ぐるみの“やらせ”…共産党の追及で発覚

　原子力安全・保安院が関与するなど原発の住民説明会をめぐる政府ぐるみの“やらせ”発覚の背景には、日本共産党国会議員団の追及があります。

　九電の“やらせメール”問題をめぐっては、「しんぶん赤旗」7月2日付がスクープ。これを笠井亮議員が6日の衆院予算委員会で取り上げ、追及すると菅直人首相、海江田万里経産相がともに「怪しからんことだ」と答え、調査を約束しました。

　これを受けて、資源エネルギー庁は14日、九州電力以外の電力5社に対し、過去5年間に国が主催した原発問題のシンポジウムなどで“やらせ”が行われていなかったか調査し、報告するよう求めました。

　20日にも笠井議員は衆院予算委員会で、九電以外でも以前から“やらせ”が行われていたとの証言もあるとして、他の電力会社も含めて政府が直接、徹底調査して、責任を明らかにさせるべきだと求めました。海江田氏は「（他の電力会社についても）もちろんです」と答え、他の電力会社についても調査することを約束しました。

　同日の衆院復興特別委員会では吉井英勝議員が、九電玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる“やらせ”番組の目的が、「緊急安全対策の説明」から、「再起動の地元了解」へと変更され、資源エネルギー庁が了承していたことを追及しました。

　変更を申請したのが電力社長らが役員を務める日本生産性本部であり、「番組自体が仕組まれたものだった。はじめに再稼働ありきの筋書きにもとづいてすすめられてきた」とただすと、海江田氏は「調査する」と答えました。

『合川まと火』にむけて各戸『ダンポ』作成

　北秋田市合川地区のお盆行事として、今年も『合川まと火』と『通り踊り』を8月14日予定していますが、

　現在、『合川まと火』に使用する『ダンポ』を各世帯に1個作成するようお願いしていますので、それぞれの家庭で奮戦中？

　「祖先の供養と郷土愛を培う伝統行事」として毎年行っていますが、今年もまた、行事を成功させるために合川地区全体で頑張っています。

　李岱集落の『ダンポ』は芸術品、生産工程があるようで、『ダマ』をつくる人は立派につくっていましたが、

　それに別の人が針金で結んで完成させるようで、「芸術品」のようにきれいに出来上がっていました。

　
　これから針金で結ぶ『ダマ』

増税ありき復興に逆行・・・政府の復興財源案を批判

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は27日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復興財源として5年間で10兆円規模の臨時増税を打ち出そうとしていることについて記者団から聞かれ、「初めから増税ありきの立場だ。復興に逆行する増税は認められない」と述べました。

　穀田氏は、「財源確保でまずやるべきことは予算を見直すことだ」として、今年度予算に盛り込まれた法人税減税や証券優遇税制の2年延長など2兆円にのぼる大企業・大資産家減税をはじめ、原発の建設・推進予算などをやめて、復興財源に回すべきだと強調しました。

　さらに日本共産党として「震災復興国債」を発行し、大企業の内部留保を活用し、引き受けてもらう方向で確保するよう提案していると述べました。

　そのうえで、菅政権が「税と社会保障の一体改革」の名で消費税10％の大増税を打ち出したことについて言及。消費税増税は、被災者にも増税を押し付け、苦しみに追い打ちをかけるとともに、復興にも逆行するものだとして庶民増税には強く反対する立場で臨んでいくと語りました。

保安院やらせ指示…原発進歩で動員・推進発言を工作

　今朝の各紙や報道機関は、いっせいに経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していたことを報道していました。

　中部電力など電力会社各社は29日、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで、「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。

　保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次々に明らかになりました。

　まずは、各紙やテレビなどで実態を知っておきたいと思います。

本家「よしみの議会だより」400号到達

　しんぶん赤旗（日曜版）の読者ニュースとして発行してきました。

　「よしみの議会だより」は7月29日号をもって第400号となりました。

　

　よしみ議員が合川町議会議員に初当選した際に創刊したのが2004年（創刊号は2004年4月16日付）

　以来、何とか今日まで継続して発行してくることができました。

　途中、病気入院などがあり、危ぶまれましたが皆さんのご支援により何とかお届けしています。

　まずは皆さんにできるだけ議会の様子や地域の様子などを伝えるために頑張りたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。

　ブログの「よしみの議会だより」は、その後、別の層の方々にも活動報告をする必要があると考えて立ち上げました。

　お世話になりありがとうございます。

「東電を救済」共産党反対…原賠機構法案を可決

　＜しんぶん赤旗7月29日付＞

　福島第1原発事故の損害賠償に対し、国民負担で東京電力を救済する原子力損害賠償支援機構法案と、東電に代わり国が仮払いを行う法案が28日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院本会議の反対討論で、「迅速で全面的な賠償を行うため、東電は莫大（ばくだい）な内部留保をはじめ全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダー（利害関係者）に責任と負担を求めるべきだ」と主張しました。支援機構法案には、社民党、みんなの党も反対しました。

　高橋氏は「法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提とし、『必要があれば何度でも援助』するという閣議決定を具体化したもので、大株主やメガバンクの負担と責任を一切問わない異様な東電救済策だ」と批判しました。

　また、民自公3党の「修正」によって、2兆円の交付国債が不足した際、新たに税金投入ができる仕組みが盛り込まれたことをあげ、「際限のない税金投入の仕組みが作られたことは重大。原発事故の賠償対象者が賠償金の一部を自分で支払う矛盾が生じかねない」と指摘しました。

　高橋氏は、支援機構が刈り払いの実務まで実施でき、原発の継続を前提にしていることを批判し、「国の責任は、『安全神話』をふりまいて原発を推進してきた反省にたって、東電に全面賠償を行わせ、原発ゼロに向け期限を切った取り組みを進めることだ」と強調しました。

2次補正予算成立…日本共産党反対

　2011年度第2次補正予算案が25日、参院本会議で採決され、与党と自民、公明など日本共産党以外の各党の賛成多数で成立しました。

　＜東電救済認めない＞市田書記局長2次補正の問題指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は25日、国会内で記者会見し、同日参院で可決・成立した第2次補正予算に日本共産党が反対したことについて、

　「東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム（枠組み）のための予算措置が取られていることが最大の理由だ」と述べました。

　市田氏は、同補正予算が、審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東電を救済する機構設立のため出資金を計上し、

　賠償資金として交付国債発行限度額2兆円、政府保証枠2兆円設定していることを指摘。「これは何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという救済スキームだ」と強調しました。

　さらに、「賠償は、東電と関連企業、メガバンク等に責任を負わせるべきなのに、電気料金への上乗せと国民負担によって東電を救済するものになっている」と批判しました。

　市田氏は、「大震災の被災者救援・復興についても、財源としている2兆円の剰余金の枠内で最小限行うというもので、中身は大変不十分だ」と強調しました。

臨時議会と議会運営委員会が開かれる

　昨日（27日）の臨時議会は当局から3件提案され、すべて全会一致で可決となりました。

　一般会計補正予算300万円の追加は、地域資源の珪藻土を冷却布製品の開発に補助しようとするもの。

　提案説明によると、珪藻土は吸水性、断熱性、保温性の特性があり、夏の布製品に適しているとのこと。

　これは、地域総合整備財団の補助事業に申請して採択されていたものです。

　臨時議会終了後、議会運営委員会が開かれました。

　協議案件は、「議会だよりへの議員別表決結果の掲載について」

　懸案事項となっていた、起立採決の際、全議員の態度表明が正確に把握できるか不安であるということ。

　目視、ビデオ、写真を駆使しても不安であるのでなお検討したいということでした。

　よしみ議員は、「採決の責任は議長にあり、確認がむずかしいときは時間をかけて議長が、

　正確を期していけばそれで済むことではないか」と発言しましたが、「不安」とのことでした。

　議案に対して、誰が賛成して誰が反対したかは市民の関心のあるところでしょうが、

　問題は、どういう考えで賛成し、反対したかであり討論内容を紹介しないことには意味がありません。

北秋田市国保税減免申請裁判（高裁）結審・・・判決は１０月

　昨日（２６日）、北秋田市内住民が北秋田市を相手に訴訟していた

　「国民健康保険税減免申請却下処分取消等請求事件」は、

　秋田地方裁判所で北秋田市内住民の勝訴となりましたが、

　敗訴した北秋田市は、仙台高等裁判所秋田支部に控訴して争われていました。

　高裁裁判長は、26日の公判において結審することを言明し、

　10月26日午後1時15分に判決すると述べました。

　この裁判は、平成18年国民健康保険税減免申請した北秋田市民に

　「同意書」の提出を約2時間以上にわたって執拗に求めました。

　「同意書」は、条例では「提出すべき書類」の中に入っていないもの、

　しかも、「書類の様式が違法」なもので、これを、担当者が

　「同意書を提出すれば申請書を受理する」といい、

　申請者は、「提出しなくてもよい書類」と反論し、

　「押し問答」（被告証拠書類に記載し当局が自認）した結果最後に受理されましたが、

　この減免申請は、窓口で却下されて、減免の「承認」「不承認」の判定まで行かなかったものです。

　これを不服として減免申請者は、提訴をして裁判で争っているものです。

　当時の状況を、地裁段階での被告側証人は、事実と異なる偽証ともいえる証言を行っています。

　高裁に控訴した北秋田市は、この当時の状況を訂正することなく争っていますので、

　住民側は、当時の状況を録音していたテープを証拠書類として提出をしているところです。

　法的には、地方税法第707条、そして事実関係など高裁はどのような判決を下すのか3か月間落ち着かないでしょう。

　
　公判終了後に行った報告集会