議会改革特別委員会での議員定数問題について

　北秋田市議会の議会特別委員会では、議員定数問題について定数削減の意見が多く出ています。
　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で問い質し、市町村の合併などで1999年からの10年間で全国の地方議員数が4割減り、3万6909人になっていたことが明らかになりました。
　全国の都道府県・市区町村議員総数は1999年（12月31日現在）に6万2496人いましたが2009年（同）には6割にまで減少しています。
　委員会で佐々木議員は「自治体の範囲は合併によって広がる。行政と住民が遠くなったという声も聞かれる。こんなに議員が減ると地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題である」と指摘しました。
　片山善博総務大臣は「人口が減ったから定数が減ると言うことをこれで本当にいいのかと思ったこともある」とする一方、「数だけでものは言えない」とも答えました。
　佐々木議員は「一定の数があってはじめて多様な意見が議会に反映できる」と指摘しました。
　北秋田市議会においても、住民の声がより届くためにさらに検証する必要があります。

北秋田市の人口対策は？

　秋田県調査統計課は26日、平成22年（21年10月～22年9月）の秋田県年齢別人口流動調査結果の速報を発表しました。
　北秋田市の人口は、10月1日現在3万6580人（男1万7212人、女1万9368人）で、この1年間で618人減少しました。人口減少率は1.66％減。14歳以下の年少人口割合は9.8％、15～64歳の生産年齢人口は53.8％、65歳以上の老年人口割合は36.4％となりました。14歳以下人口割合が10％を切ったのは男鹿市と北秋田市だけ、また65歳以上人口割合は全県4番目となっています。
　平成12年の旧4町（鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町）の人口は4万2050人でしたので、この10年間で約5050人減少したことになります。
　若者が定住できる施策をどうするか。何といっても雇用対策が緊急課題と考えます。企業誘致は重要ですが、この地域では、基幹産業である農林業を発展させ後継者を増やすことが最も必要ではないかと痛感します。森や田んぼを整備し環境に優しい地域にして全国に売り出したいとも考えます。
　何としても人口急減を早急に食い止める施策を具体化したいものです。

今日は沖縄知事選の投開票日…菅首相の今後の対応は？

　国民が注目してきた沖縄県知事選挙の投票及び開票が今日行われています。
　米軍基地により多大な苦痛を伴い、そして数々の被害を受けてきたことに対して県民は「米軍は沖縄から出て行け！」と叫び、「県内移設反対」をとなえてきた結果が選挙戦でどのようにあらわれるか注目されます。
　現職の仲井真弘多氏は、「県内移設反対」で戦っています。現職の立候補者に対して挑戦する立候補者のうちの一人イハ洋一氏も、同じ「県内移設反対」で戦ってきて、ここまでは同じ方向（政策）で争っています。どちらが当選しても、民主党政府の「県内移設」を受け入れられないことになるわけで、民主党はこのような状況でなぜ今回の知事選に立候補者を出さなかったのでしょうか。と言うのが国民全体の疑問になっています。
　イハ洋一候補者は、「米軍基地の無条件撤去、基地撤去により沖縄は産業、経済の発展」が期待できると、基地の沖縄より発展する沖縄の政策を宜野湾市長時代から訴えてきました。菅首相の今後の沖縄県民に支持される政策がどのような形で出てくるのか注目されるところです。
　いずれにしても、民主党の沖縄政策は期待できません。　

投稿休んでいる間に東アジア情勢激変

　しばらく休んでしまいました。この期間議会では議会全員協議会、議会改革地区別委員会、臨時議会に向けての議会運営委員会、所管事務調査などがありましたが、皆さんに報告できなかったのは反省しています。
　さて、この期間尖閣諸島問題のビデオ問題、北朝鮮の韓国領土への砲撃問題など見過ごすことができない問題が降りかかってきています。
　北朝鮮の韓国への暴挙は論をまたない許しがたい行為であり、重大問題であるために、どのように解決していくかは慎重を期さなければならないことと考えます。北朝鮮は「目には目を、歯には歯を」の主張が見られるとき、その思惑に沿いながら力の対抗をしていくのかは、これまた慎重に対処していく必要があるように痛感します。
　現在、心配なのは、外交交渉がどのようにおこなわれているかがみえてきません。北朝鮮の無法ともいえる行為には冷静な外交交渉が重要と考えます。
　世界のあらゆる戦争、内乱は社会に悲劇をもたらし、地球環境、自然環境を破壊し、戦争する時代ではないと考えます。平和共存こそ今後の課題でしょう。イラク、アフガニスタン情勢も教訓になると考えています。

しばらく休みました

　休んでしまいました。この期間もいろいろありました。
　4日には議会運営委員会があり、11日に全員協議会を開催することを決めました。そのあと種苗交換会の見ていなかった機械化ショーの方に行ってきました。駐車場の泥んこで革靴は「イカレ」てしまいました。
　5日は秋田で、「秋田県高齢者大会」があり、三上満先生の「アメニモマケズ　トシニモマケズ」の講演を聞いてきました。
　6日は、晴天で全然やっていなかった外回りの掃除とか、柿をもいだりしました。
　7日は、自治会の側溝泥上げ、クリーンアップを行いそのあと、最後の合高祭に行ってきました。
　6，7日の東京での赤旗まつりには行きませんでした。
　今日（8日）は秋田で「秋田県市議会議員研修会」があります。全県の市議会議員全員対象の研修です。
　さて、第133回県種苗交換会が終了しました。主催者並びに北秋田市職員の皆さんお疲れ様でした。大きな成果をあげたと思います。成果も教訓も今後に生かしてください。

「生き物調査で農業の未来を語ろう」

　種苗交換会の協賛行事として、田んぼの生き物調査全国大会が昨日（3日）合川体育館で開かれました。
　政府や経済団体は、経済成長のために自然を「奉仕」をさせている。農業の機械化、農薬散布などで田んぼから生き物が減少している。
　いま、地球環境が破壊されつつあるとき、「自然と言う世界認識と生物多様性」が必要と言うことで、田んぼの生きものを調査して農業の未来を語り、農業を育てていこうと言うのが今大会の趣旨のように感じました。
　全国から、田んぼの生きものを重視しながら活動している方々がこの大会に出席して素晴らしい発表をされていました。新潟県佐渡市の「朱鷺と暮らす郷づくり」、兵庫県豊岡市コウノトリ共生課、宮城県大崎市など、基調講演は宇根豊氏（百姓・元農と自然の研究所代表）が「百姓仕事と生物多様性」と題して「生きものへのまなざしの復活のための生きもの調査」について話し、大会宣言にも触れていましたが「生きものを育む農法や資材を選定し、5668種の生きものとともに生きる農業を目指す」取り組みなどを勧めていました。
　自然環境保護は田んぼから始めよう。国は田んぼを守れ。と私には聞こえました。

北秋田市は種苗交換会から何を学ぶか

　秋田県種苗交換会は、天候が優れないにもかかわらず連日10万人前後（主催者発表）の来場者があると報じられている。
　北秋田市にこんなに多く来てくれることの理由は、単なる伝統行事だからであろうか。
　北秋田市を見て行った人はどのくらいいるのだろうか。調べてみる必要がありそうだ。
　新聞報道にあるが、来場者で秋田内陸線を利用する人は非常に少ないとのこと。また、実際に鷹巣駅前の通りはこの大きいエベントがあってもいつもの静けさである。合川の駅前も同じである。
　つまり、交換会への来場者の多くは、自家用車またはバスを利用し、終われば北秋田市に寄ることなく帰路についているのではないだろうか。そうであれば北秋田市を知ってもらう絶好のチャンスを逃していることになる。
　今回種苗交換会への北秋田市からの出品数が非常に多かったようであり、農業に意欲的な市民が多いことの裏付けであろう。農業を発展させる要素は多分にあり基幹産業として発展させることは当然である。この課題をどのように具体化するか。
　更には、北秋田市にどのようにして客を呼び込むか。今回の種苗交換会から教訓を導き出せそうだ。

ＴＰＰ問題で緊急農業シンポジウム開催

　県種苗交換会のイベントの一つとして、昨日（１日）第54回県農業委員大会が文化会館で開かれました。
　これに向けて日本共産党秋田県議員団は会館前において、街頭演説と米価暴落、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題を考える「緊急農業シンポジウムのご案内」のチラシまきを行いました。
　緊急農業シンポジウムは、11月21日（日）午後１時半から県社会福祉会館で行う予定です。（入場無料）
　今年は米価暴落に加えて、米の収量、質ともに低下して米作農家にとっては大打撃でした。
　そして、それに加えて、１日の所信表明演説で菅直人首相はＴＰＰ「参加検討」を表明しました。
　これまでも報道されているように、関税を撤廃するＴＰＰに参加した場合、日本の農業生産に対する影響は打撃的です。
　農水省が2007年に試算したところによると、主食のコメの生産量が90％減少。さらに小麦は99％、牛肉79％、豚肉70％などと、それぞれ生産量が激減します。したがって食料自給率（カロリーベース）は現在の40％から12％という極めて低い水準にまで低下します。
　このような情勢の中シンポジウムを計画。ご参加下さい。

民主党・企業献金解禁・・・またもや公約に逆行

　民主党の岡田克也幹事長は、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開する方針を示しました（10月26日）。詳細は省略しますが、民主党が“自粛”を解禁するのは公約してきた企業・団体献金の禁止路線からの重大な転換にほかなりません。
　小沢一郎議員の「政治とカネ」の問題を解決するに消極的なうえに、菅直人首相が掲げた「クリーンな民主党」の看板を早くもはずそうとするもので国民世論への背信です。
　民主党は、昨年の総選挙マニフェストで、企業・団体献金の全面禁止を掲げ、「当面の措置」として「国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止」としていました。「全面禁止」の重大な転換です。
　企業・団体献金を禁止すると言うのが本心なら、政治資金規正法の改正を待たなくても、自らやめるのはすぐできることです。実際、日本共産党は企業・団体献金の全面禁止を主張するだけでなく、１円の企業・団体献金も受け取っていません。その気になりさえすればすぐできるのに、企業献金再開は「禁止」がもともと本心でなかったと言われても仕方のないことです。
　法人税減税は、その見返りですか。