連日の大雪に悲鳴・・・松ヶ丘にもロータリー車をと市に要請

　一昨日から昨日にかけての大雪は、市民の生活に多大な影響を与え、国道7号線の通行止めをはじめとして、市内全体が除雪に懸命、高齢者宅や空き家の雪下ろしも目立ちました。

　除雪機械が多くある集落では自衛手段として協力し合いながらはかどっていましたが、松ヶ丘のように機械が少ないところでは、小路に入ると道幅が狭くなり車が交差できなくなっています。

　よしみ議員は、役所にロータリー車の導入を要請していますがなかなか入ってくれません。昨日も、強く要請を重ねました。

　合川窓口センターの方へ「話した」ということでしたので期待したいと思っています。

　このブログの、昨年(2011年)1月23日に投稿していますが、機械を集中すれば短時間で除雪できると考えますので、釈迦に説法ですが、北秋田市の効率良い方法で除雪をしてほしいと考えます。

　他の集落も同様に待っています。

　寒さもあとわずかだと思いますが、当面のこの大雪を何とかしていかなければなりません。市役所の担当のみなさんは連日のこの大雪で苦労されていることは重々理解していますが、住民がより困難をきたしていますので皆さんの努力に期待するばかりです。

　
　わかりにくいと思いますが、小路は非常に狭くなっています(松ヶ丘)

　
　自宅前の雪の壁の高さです。

検証衆参代表質問 打開の展望示した党は①・・・消費税大増税

　≪共産党≫対案示して断念迫る、≪首相≫論拠総崩れ、≪自・公≫〝覚悟〟迫る

　消費税大増税について日本共産党の志位和夫委員長は、①ムダ遣いを続けながらの大増税②「一体改革」で盛り込まれる社会保障メニューは切り捨てばかり③国民生活に打撃を与え経済も財政も共倒れになる―という三つの大問題を指摘。市田忠義書記局長は「国民の暮らしも経済も壊す」と批判しました。

　野田首相は八ツ場ダム(群馬県長野原町)について「国交相が事業継続を判断した」とのべるだけで、ムダ遣いを続ける理由は説明できません。消費税増税による経済への影響に至っては、負担増を押し付け、社会保障を切り捨てておきながら、「(一体改革で)将来不安を取り除き、安心して消費や経済活動を行う基礎を築く」などと荒唐無稽な言い訳しか示せませんでした。

　市田氏が「これだけの負担増を押し付けて、なにが『ぬくもり』か」とただしても、首相は何も答えられませんでした。

　結局、三つの大問題について野田首相はまともに答えられず、消費税大増税推進の論拠は総崩れしました。

　これに対し、志位氏は社会保障拡充と財政危機打開の財源について①ムダ遣いの一掃と富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直し②「応能負担」の原則に立った税制改正③国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」に前進する―という三つの柱からなる民主的改革案を提示しました。

　自民党の谷垣禎一総裁は、消費税増税を「マニフェスト違反」と民主党を責めるものの、「法案提出を妨げるつもりはない」と当然視。逆に「本当に身を捨てる覚悟があるのか」とけしかけました。野田首相は自民党と「考え方に大きな違いはない」として、〝増税談合〟に応じるよう求めました。

　公明党の山口那津男代表も、民主党の「最低保障年金制度」の全体像を示すよう求め、「協議できる環境を整えていただきたい」と〝増税談合〟の進め方を問題にしただけでした。

雪が降りやまない中、熱気の市民スキー大会

　「雪国のスポーツであるスキーの普及と市民の健康増進及び体力向上を目指し、地域住民の融和と親睦を図る」を趣旨とした第5回北秋田市民スキー大会が29日、北秋田市薬師山スキー場で行われました。

　競技種目は、基本的には「子どもから大人まで」誰でも出場できる種目も含まれ市民各層約300人が出場して大会が繰り広げられました。その中でも、小学生の部のクロスカントリー競技が中心で家族らの声援を受けながらやまない雪の中熱戦を展開しました。

　今日からは、インターハイスキー競技、そしてその後に国体が続いていきます。

　
　選手宣誓は合川西小のみなさん

　
　競技は熱戦

　
　雪が激しい中で一生懸命でした。

　
　応援する観戦者もいっぱいでした。

　
　アルペンも同時進行で展開されました。

通常国会の焦点⑥・・・ＴＰＰ阻止へ共同さらに

　野田政権は昨年、国民の猛反対を押し切って、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加に向けた協議に踏み出しました。すでに交渉参加9カ国との事前協議が始まっています。

　米通商代表部(ＵＳＴＲ)の意見公募では日本の参加に対し「米国の牛肉輸出の潜在力を高める」(米食肉輸出連合会)等の意見が出されています。自動車、牛肉、保険、製薬などあらゆる分野で「例外なき非関税化」が押し付けられるのは必至であり、ＴＰＰ参加の危険性は一層明らかです。

　通常国会中にはＴＰＰ加盟国との交渉も本格化します。米国の言いなりにＴＰＰ参加へ突き進む野田政権の暴走を許さないたたかいが正念場となります。

　日本共産党は，ＴＰＰで利益を得るのはアメリカと日本の一部大企業だけであり、関税ゼロと非関税障壁の撤廃で農林水産省だけでなくあらゆる分野で国民生活と産業を破壊する「亡国の政治」だと批判してきました。

　昨年の国会では、ＴＰＰ反対の論戦の先頭に立って政府を追い詰め、国民各層との共同を広げてきました。今国会でも参加阻止の1点での共同闘争を呼びかけています。

　国民はＴＰＰ問題を通じ、普天間基地問題と合わせて対米従属の政治のあり方に厳しい視線を向けており、各党の姿勢も問われます。

　（おわり）(しんぶん赤旗1月24日付)

志位委員長の代表質問を読みました・・・「二つの害悪」を断ち切り、新しい日本への転換を迫る

　昨夜9時に帰宅しました。本来の予定では、午後10時56分秋田着、自宅には深夜１時ごろとしていましたが、予定も終えたので、翌日の考えれば早く帰った方がよいと考えを変更して東京を早く去りました。

　東京は気温が低いにもかかわらず快晴であったので寒さは感じませんでした。秋田についた途端やはり寒さが身に染みました。

　ところで一昨日の志位委員長の代表質問を聞きませんでしたので、帰宅して早速「しんぶん赤旗」を読みました。

　大震災、原発事故の復旧・復興政策は中途半端。しかも、

　アメリカ・財界言いなり「二つの害悪」断ち切る改革を主張して堂々と論陣を張ったことに感銘を受けました。

　財界言いなりの「一体改革」では、消費税増税の大問題を核心を付いた質問で追及したことを、地域でも住民のみなさんに訴えなければならないと痛感しています。

　アメリカ言いなりの政治の焦点、ＴＰＰ、普天間問題なども同様です。

　国民の意見に耳を傾けない、自民党以上の自民党政治を行う野田政権を追い込み、早期に国会解散・総選挙に向かわせるよう奮闘したいものです。

通常国会の焦点⑤・・・普天間 閉鎖・撤去求めよ

　米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」と称した新基地建設(同県名護市辺野古)問題で、アメリカの圧力を受けた野田政権は昨年末、環境影響評価(アセスメント)の評価書提出を、午前4時過ぎに県庁守衛室に運び込むという姑息（こそく）な形で強行しました。

　〝新基地建設ありき〟の評価書ですら、新基地に配備予定の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの騒音が従来機よりも拡大し、低周波音による悪影響のおそれなど重大な問題点が次々と明らかになっています。

　田中直紀新防衛相は、、新基地建設のための埋め立て工事について「年内にできるかどうか、当面の手順になっている」と年内着工を想定していることを表明。沖縄県民から批判を浴びて発言を撤回しましたが、県民の頭越しに新基地を押し付ける姿勢をあらわにしました。

　通常国会の期間中には、評価書に対する知事意見も出されます。また政府はその先の埋め立て申請を狙っており、これをめぐる攻防が繰り広げられます。

　日本共産党は、一貫して新基地建設に反対。県内「移設」反対が県民の揺るがぬ総意になったもとで、「沖縄の情勢は限界点を超えた。普天間基地は閉鎖・撤去以外にない」と米政府に直接求めるとともに、日本政府に対し、「オール沖縄」の声をもとに米政府と交渉すべきだと主張しています。

　アメリカ言いなりから脱出し、「基地のない沖縄と日本」を目指そうと訴えています。

　(つづく)(しんぶん赤旗1月24日付)

志位委員長の代表質問聞けませんでした

昨日はクラス会で旧友と久々の再開のためゆっくりと過ごさせていただき、ニュースは全然見ませんでした。国会における代表質問も聞いていません。

志位委員長の代表質問はどうであったのか関心のあるところです。今朝のある一般紙を読みましたが、あまり簡略化されていて、ポイントが分かったようでわからない次第です。

野田佳彦首相は、大震災・原発事故の復旧、復興をどうするのかよくわかりません。tpp問題、社会保障と税の一体改革における消費税増税の問題、衆院比例定数削減問題等々の先走り、暴走があります。

国民からすると見過ごすことができない問題が多すぎますので、志位委員長はどのように質問したのか帰ってしんぶん赤旗を読みたいと思います。

これから帰宅の途につきます。東京駅周辺でも日陰には雪が残っていました。そして、東京も気温が上がらずさむいです。

東京からのブログ投稿でした。

クラス会に出席のため上京

今朝4時自宅を出発、秋田新幹線始発に乗って上京しました。

自宅からは、高速道路で秋田へ来たのですが前に除雪車が走っているなど、結局は秋田駅に到着したのは予定よりかなり遅れてぎりぎりでした。

クラス会はなつかしく参加させていただきました。

明日帰ります。パソコンを使わないでブログに投稿しました。

国家公務員給与8％減・・・民間への悪循環招く

　民主、自民、公明3党による今回の合意は、いまや野田政権の政治パターンとなっている自民、公明両党の主張を民主党が受け入れたものです。当初の政府案は、人事院勧告を無視して国家公務員賃金を7.8％引き下げる特例法案を出すものでした。それを自公両党の主張に沿って、まず人勧による引き下げを実施し、さらに特例法案で大幅に引き下げるという2段階になり、引き下げ幅が8％を超えました。これは人事院勧告制度がはじまった戦後最も大幅な引き下げです。

　国家公務員の賃金は、従業員50人規模以上の民間賃金を基準にして毎年調整される仕組みになっており、それが民間を含む労働者全体の賃金に影響します。今始まった春闘で企業側は、国家公務員の賃金が下がったことを理由に厳しい抑制姿勢に出ることが予想され、「賃下げの悪循環」を招きます。

　日本は主要国の中でこの10年間、賃金が下がっている唯一の国で、これが経済成長が止まっている原因です。「賃下げの悪循環」で経済がさらに冷え込むことが懸念されます。

　税収が減り、震災復興や社会保障財源の確保にも逆効果です。政府は今回の賃下げで年間2900億円の財源を確保すると言いますが、税収が5401億円減少するという試算があります(労働総研、賃金を10％引き下げた場合）。

　今回の措置は消費税増税のために「身を切る」ポーズを国民に見せることが動機になっていますが、「賃下げの悪循環」と消費税増税で二重の困難を労働者、国民に押し付けるものです。

　(しんぶん赤旗1月26日付)

通常国会の焦点④・・・線引きやめ全面賠償要求

　東日本大震災、福島第1原発事故から10カ月が過ぎましたが、被災者の生活となりわい（なりわい）の再建は大きく遅れています。ところが、政府は、被災3件(岩手、宮城、福島)に対する失業手当の延長や医療費窓口負担免除など特例措置を終了しようとしています。

　原発問題では、放射性物質の除染作業を行っている自治体が福島の3団体(12日現在)にとどまり、損害賠償も進んでおらず、政府や東電は不当な線引きを行い、全面賠償に背を向けています。

　日本共産党は、生活と生業の再建に国が責任を果たし、不当な線引きをやめ、全面賠償と徹底した除染などを要求。特例措置についても延長するなど公的支援の拡充を求めています。

　野田内閣は原因究明もないまま「収束宣言」を行い、財界と電力業界言いなりに原発再稼働の動きを強めています。今国会では老朽原発を温存する改定案や新しい原子力規制機関、東電のあり方も議論になります。

　日本共産党は事故の原因究明ぬき、まともな規制機関なしの再稼働に強く反対し、期限を決めて原発からの撤退を求めています。

　日本共産党はこれまで、3次にわたる提言を発表し、二重ローン問題では全事業者を支援対象とする方向への前進がつくられ、原発問題でも除染費用は国が責任をもって対応すると約束させるなど、政治を動かす成果をあげてきました。

　民主、自民の二大政党が復興増税を大企業減税にあて、原発に固執するもとで、どの党が震災復興をすすめ、「原発ゼロの日本」への道を切り開くのが問われます。

　(つづく)(しんぶん赤旗1月23日付)