〈消費税１０％発言〉菅首相の狙いとは？ これで、普天間問題と「政治とカネ」問題が吹っ飛んでしまった。
石原氏「菅君はうまいね。ずるいね」と述べる。
菅首相、消費財率アップを明言
今月１７日「自民党が提案する１０%を一つの参考とする。」
おととい「（参院選の）公約と受け止めてもらって結構だ」
昨日９党党首討論で「政治家が政治生命をかけて申し上げていること」
「事業仕分けでムダ削減もする」と述べる。
賛成：自民党 新党改革 立ち上がれ日本
反対：共産党 国民新党 社民党 みんなの党
ここで場合によっては連立を組み替えるという構図が浮かび上がってきた。
民主党は（小沢氏抜き）、自民党と組む？
外交についても、菅首相は消費税を巧みに使っている。
イギリス人エコノミスト「カナダサミットで最も注目されるのは日本の菅首相だ」
ギリシャ危機がＳＴＵＰＩＤへの波及することが懸念されている。
Ｓ（スペイン）Ｔ（トルコ）Ｕ（イギリス）Ｐ（ポルトガル）Ｉ（イタリア）Ｄ（ドバイ）
イギリス政府は”付加価値税の税率”を17.5%から20%に来年１月から引き上げると発表。財政赤字に対する懸念。●銀行税の導入●政府歳出の大幅削減
日本は大丈夫なのかということで、菅首相が注目されている。
アメリカは反対、財政出動して景気を良くするべきとの考え。
（この状況で）菅首相がサミットで明言すると、消費税率は「国際公約」になる。
だから、自民党を抱き込んだ。可哀そうなのは自民党、責任政党として消費税増税を掲げたのに・・
参院選の結果にかかわらず、民主党と自民党で「早くて２~３年後に消費税率１０％に」となるかもしれない。
「誰が喜ぶのか」 消費税１０%となった場合。
日本の消費税増税をはかった過去の内閣は潰れている。消費税増税は政府の悲願といってもよい。
消費税率アップで課題になるのは、
〈軽減税率・還付〉の検討？ しかし、これはなかなか大変なこと。業界ごとに区別をすると大騒ぎになるかもしれない。菅総理は軽減税率を考えたいが、これは膨大な公務員の仕事になってくる。枝野氏は還付を言っている。
駆け込み需要があり、それまでは景気がよくなるだろうが、その後は不況になる可能性。
誰が喜ばなくてもやらなければならないこともあるが、しかし国民は皆、衆院選総選挙までによく考えるべきだろう。
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