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民主党 財源策

2008-10-01 | 民主党

小沢氏が「所信表明演説」、財源策・工程表を提示 代表質問スタート (2/2ページ)2008.10.1 13:19

    (一部抜粋)

政府・与党の「民主党には財源策がない」との批判にも反論し「予算の総組み替え」特別会計独立行政法人の原則廃止、「埋蔵金」の活用などを提示。それにより、21年度に8兆4000億円、22、23年度は各14兆円、24年度は総予算の1割にあたる20兆5000億円の「新財源を生み出せる」と強調した。 (続きあり)(MSN産経)

 

 

 

 民主党代表小沢氏の「所信表明演説」をTVで見ました。民主党の財源は、産経記事によると、ー「予算の総組み替え」特別会計独立行政法人の原則廃止、「埋蔵金の活用などー とあります。「予算の総組み換え」「特別会計」「埋蔵金」と言われても、なんとも分からず・・。なので、独立行政法人の原則廃止について、見てみました。

 

 

独立行政法人一覧(平成20年10月1日現在)

内閣府所管4                 農林水産省所管13
○ 国立公文書館              ○ 農林水産消費安全技術センター
国民生活センター              種苗管理センター
北方領土問題対策協会          家畜改良センター
沖縄科学技術研究基盤整備機構    水産大学校
                         農業・食品産業技術総合研究機構
総務省所管4                 農業生物資源研究所
情報通信研究機構             農業環境技術研究所
○ 統計センター                国際農林水産業研究センター
平和祈念事業特別基金          森林総合研究所
郵便貯金・簡易生命保険管理機構    水産総合研究センター
                         農畜産業振興機構
外務省所管2                 農業者年金基金
国際協力機構                農林漁業信用基金
国際交流基金 
                    
   経済産業省所管11
財務省所管4
                経済産業研究所
酒類総合研究所工業所          有権情報・研修館
○ 造幣局                   日本貿易保険
○ 国立印刷局                産業技術総合研究所
日本万国博覧会記念機構        ○ 製品評価技術基盤機構
                         新エネルギー・産業技術総合開発機構
文部科学省所管25              日本貿易振興機構
国立特別支援教育総合研究所      原子力安全基盤機構
大学入試センター              情報処理推進機構
国立青少年教育振興機構         石油天然ガス・金属鉱物資源機構
国立女性教育会館             中小企業基盤整備機構
国立国語研究所
国立科学博物館                国土交通省所管20
物質・材料研究機構               土木研究所
独立行政法人一覧(平成20年10月1日現在)
防災科学技術研究所               建築研究所
放射線医学総合研究所              交通安全環境研究所
国立美術館                     海上技術安全研究所
国立文化財機構                  港湾空港技術研究所
教員研修センター                 電子航法研究所
科学技術振興機構航海訓練所
日本学術振興会                  海技教育機構
理化学研究所                   航空大学校
宇宙航空研究開発機構              自動車検査独立行政法人
日本スポーツ振興センター            鉄道建設・運輸施設整備支援機構
日本芸術文化振興会               国際観光振興機構
日本学生支援機構                 水資源機構
海洋研究開発機構                自動車事故対策機構
国立高等専門学校機構             空港周辺整備機構
大学評価・学位授与機構            海上災害防止センター
国立大学財務・経営センター           都市再生機構
メディア教育開発センター             奄美群島振興開発基金
日本原子力研究開発機構            日本高速道路保有・債務返済機構
 住宅金融支援機構
厚生労働省所管14
国立健康・栄養研究所             環境省所管2
労働安全衛生総合研究所           国立環境研究所
勤労者退職金共済機構            環境再生保全機構
高齢・障害者雇用支援機構
福祉医療機構                  防衛省所管1
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ○ 駐留軍等労働者労務管理機構
労働政策研究・研修機構
雇用・能力開発機構
労働者健康福祉機構
○ 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構
医薬基盤研究所
年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人
合計100法人
   
(注1)○印の法人は、特定独立行政法人(役職員が国家公務員の身分を有するもの(8法人))
(注2)法人の名称の冒頭の「独立行政法人」は省略

   

「特定独立行政法人」役職員公務員型(8)とその他の型があるそうで、合計100法人あるそうです。民主党のいう「独立行政法人原則廃止」の詳細については、記事からは不明ですが、これらを全て廃止するということなのでしょうか? 国立病院機構や造幣局、国立公文書館、国立環境研究所などなど、ざっとみても簡単に廃止してよいのかと思えるものも多数で、「原則廃止」として財源と考えるというのはどうなのか。現実問題としてどの程度あてにできるのだろうかと疑問に思います。

 

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