民主党の最大基盤は「連合」である。
「連合」の内訳は、職種は多岐にわたっているが、自治労・日教組など官公労組・民間大手労働組合など、その組合員は約680万人。
UIゼンセン同盟・ 自治労・自動車総連・電機連合・JAM・日教組・基幹労連・生保労連・情報労連・JP労組・電力総連・ サービス・流通連合
JEC連合・運輸労連・国公連合・私鉄総連・フード連合・損保労連・JR連合・交通労連・JR総連・ゴム連合・海員組合・全自交労連・全自交労連・航空連合・紙パ連合・全電線・都市交・全水道・全国ガス・印刷労連・セラミックス連合・全銀連合・全国農団労・NHK労連・森林労連・ヘルスケア労協・全労金・建設連合・全信労連・全印刷・自治労連・労供労連・労済労連・全国ユニオン・全国競馬連合・JA連合・全造船機械・港運同盟・全造幣・全映演・道季労・日建協
一方、 統計局ＨＰ（表１６ー１）によると、平成１９年の全労働力人口は、約６６００万人
１５歳以上人口総数 11,043 万人
労働力人口総数 6,669万人
就業者数 6,412万人
完全失業者 257万人
ということだから、「連合」組合員とは、全就業者の約１０分の１にすぎないことになる。そして彼らほとんどは、この不況の中でも最も安定した身分と境遇を保障されている正規労働者である。
非正規労働者の存在に「連合」も無関係ではない。 経済がグローバル化し企業が発展を求めて海外進出したとき、労働者は海外の安価な人件費と競争することを余儀なくされ、その結果「非正規雇用者」という雇用形態は拡大した。 その波から免れて、既得権益を守った労働者の多くが「連合」所属の組合員だろう。
昨年からのリーマンショック渦の中で、企業は存亡の危機に際し、多くの非正規雇用者が失業し路頭に迷った。そのような時でさえ、連合（正規雇用者）は賃上げこそが景気対策として、自らのベースアップを求めていたのだ。（連合が掲げたベースアップの要求は結局受け入れられなかった。（こちら）） 当然だと思う。
「連合」は表向けは「非正規雇用者問題のキャンペーン」や「最低賃金問題」なるものを掲げているが、それは問題が表面化したため後押いしているだけで、どれだけ真剣に考えているかまったく疑問である。 彼ら労働組合の存在目的、目標とは、「全労働者の利益」ではなく、「組合員の利益」であるから。
社会の浮き沈みで、（残りの９割の）中小企業主や中小企業労働者がその荒波にあえいでいた時、「連合」所属の公務員労働者や大手企業の正社員労働組合は、「労働組合」という旗のもとに隠れ、全労働者の味方であるかのような顔をしながら、その実、どんな時でも自らの利益だけを正当化してきた。
「連合」組合員の待遇は、その数分の一の報酬であえいでいるその他多くの非正規雇用者の犠牲の上にあるとも言える。「労働組合員」は自分と自分たち周辺の待遇だけを主張する。全体の仕組みと流れを考えない。
多くの国民が知っているのか知らないのか、民主政権とは、労働者の中のごく一部の安定層である公務員や大手企業の正社員「正規雇用労働者組合」と、民団（在日韓国人団体）など在日外国人団体に支持された政権なのである。
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