Sony Mobileの新たなリストラ案

日本のソニー（Sony）とスウェーデンのエリクソン（Ericsson）が共同出資して設立した携帯電話メーカーSony Ericssonは、今年初めにソニーが全株を買い取って完全子会社化し、Sony Mobileと改称した。

予想はされていたが、その後ソニーは本社を現在のスウェーデン南部（ルンド市）から日本に移すと発表した。さらに、ハードウェアの研究開発部門も日本に移し、スウェーデンのルンドでは主にソフトウェアの開発に特化すると決めた。


それはリストラを意味する。今年5月に既に150人の解雇が発表されたが、今日、新たなリストラ計画が発表され、それによると、現在いる3000人弱の従業員のうち650人が解雇される。

解雇される者にとっては悲劇だが、一方で興味深いことに労働組合は「企業の経営状況を示すデータを分析すると、ルンド市に国際競争上で優位となる明らかな要因はない」と、企業側の経営判断に理解を示しているのである。

労組のこのような柔らかな態度は不思議に思えるが、スウェーデンでは珍しくない。そもそも、経営上の判断による解雇に対して、労組側がそれを不服として争っても勝ち目はないから諦めざるを得ない。しかし、それ以上に様々な再雇用・求職サポートがあることが大きな理由だろう。

実は、今回のリストラ策の発表に際して、企業側は労組と共同で通信技術コンサル企業を設立する計画を打ち出している。解雇された従業員の多くをそこで吸収させる考えだ。ソニーの子会社というわけではなく、ソニー以外にも顧客を見つけながら、自立した経営を行うという企業だ。

このように大規模解雇に伴って、新たな企業が芽生える、というのは以前からよくある話で、例えば、製薬メーカーで解雇された技術系の元従業員が何人か集まり、事務職系の元従業員と一緒に新しいコンサル企業を立ち上げた例もある。今回は、それを解雇する企業が自ら支援するというものだ。

一般にスウェーデンの企業の解雇では（特に中規模・大規模企業の場合）、企業と労組が事前に協議して妥協点を見出し、労組側は解雇を受け入れる代わりに、再就職のサポート（多くは求職支援や求人斡旋）を企業側に約束させることが多い。そのサポートのため、企業が平時から経営者連盟を通じて、労働組合との共同出資による常設企業を設立している業界もあるし、その運営費も平時から企業と労働組合が拠出して積み立てている。

解雇における、このような企業と労組間の連携の他に、公共職業安定所を通じたサポートもある。大きな解雇が発表されれば、その地域の職安は国や県に特別予算をつけてもらい求職支援を活発化させる。解雇企業に出向いて職安事務所を設けたり、他企業からの人材募集の要請に応じ斡旋する。その他にも、職業訓練学校の制度も充実しているし、解雇者が大学に進学する道もある。そもそも、転職は一般的であり、転職市場も厚い。

このような様々な制度が、解雇における労組と企業側との歩み寄りを可能にしているように思われる。（それに、労組も企業が潰れれば元も子もない、という危機感を持っている）