週末のギリシャ政府とIMF・EU・EMUとの間の交渉で交わされた合意の一部は、以下のようなもの。
債務超過に陥った大手銀行3行を統合・解体し「優良部分」と「不良部分」に分割。預金額10万ユーロ以上の口座は、不良債権とともに「不良部分」に組み入れられ、不良債権の処理に充てられる。その額は、これらの口座の預金額の3割から4割と見られ、それが「預金課税」という形で政府に差し押さえられるようだ。
一方、預金額10万ユーロ以下の小額口座は「優良部分」に組み込まれ、国が手をつけることはないので、保証されることになる。見方によれば、本来、銀行が破綻したために失っていたであろう預金が、10万ユーロを限度として保護される、事実上の預金保険ということになるだろう。
預金課税の案が浮上してから、これまで10日間にわたって銀行は業務を停止していたが、果たして今日(火曜日)に営業を再開できるかはまだ分からないとのこと。準備が不十分な状態で再開しても、取り付け騒ぎにつながりかねず、キプロス当局は万全な状態で営業再開を決定する必要がある。