無年金と生活保護

生活保護世帯が１３０万世帯を突破　受給者も１８０万人超に

全国で生活保護を受給している世帯数が、昨年１２月時点で１３０万７４４５世帯（中略）受給者数は、前年同月比２０万４６３２人増の１８１万１３３５人。

総人口を1億3千万人とすれば、約1.4％。

「ただ乗り」させぬ仕組みを　大阪市生活保護外国人１万人突破

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市（中略）市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。（中略）日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。（中略）「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

大問題視するかどうかは、政治的だから、何とでもなる。12人に一人ということは、約8.3％。日本全体の約6倍の比率。多いと思う。もっとも、これは大きく見ると治安問題でもあるだろう。

社会保障協定は加入期間不足を解消し、年金受給をしやすくするから、無年金解消になる。ただ乗りの解消にはならないが。