日韓請求権協定を韓国は事実上無効と認定しているようだ

読売：新日鉄住金の機密「入手」、韓国企業側が認める

鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。

今更だが、認めたか。

読売：強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁

徴用された韓国人労働者４人が、新日鉄住金（旧新日鉄）に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、同社に１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。韓国の裁判所が日本企業に対し、強制徴用の元労働者への賠償を命じるのは初めて。韓国内では、日本企業を相手取った同様の訴訟５件が進行中（中略）判決は、強制徴用を「国家権力の関与による、植民地支配と直結した反人道的行為」と認定し、「請求権（の放棄）が同協定の対象に含まれていると見るのは困難だ」などとして、原告の請求権を認めた。また、「侵略戦争の否定は、世界の文明国が追及している」とした。判決はさらに、新日鉄住金の財産を差し押さえる仮執行も認定。新日鉄住金が賠償金の支払いを拒否した場合、韓国内の資産が差し押さえられる可能性がある。（中略）今後は韓国最高裁で争われることになる見通しだ。

ああ、これは駄目だ。勝ち目はない。日韓請求権協定を、韓国側は事実上無効と認定しているようだ。その根拠は、反人道的行為への賠償は請求権放棄に含まれないというのだろう。まあ、向こうが何を言っているかは訳わからんし、分からなくて当たり前。

読売：朴大統領、日本は「韓国の傷に触り続けている」

朴槿恵(パククネ)大統領は１０日、韓国報道機関の論説委員らを大統領府に招いた席上、「今も日本は独島（島根県・竹島の韓国名）や慰安婦問題で韓国国民の傷に触り続けている」（中略）日韓首脳会談について「（いずれ）しなくてはならない。排除するのではない」としつつも、「会談直後に独島、慰安婦問題が再燃するようなことになれば関係が余計悪化しかねない」

「独島」「慰安婦問題」を前提にするなら、会談は出来ない。日韓請求権協定をないがしろにする話も同様。当時の出稼ぎをめぐる話も、「慰安婦」も、もの凄く報酬が良かったから、人が大勢群がったのだ。強制とか反人道的とかいった「歴史認識」を外交の前面に出している限り、日本も相手にしてはいけない。法の不遡及原則をないがしろにする国は、まともに相手にする国ではない。