シンポジウム「雇用の現状と問題点－雇用規制緩和政策を考える－」

標題の日弁連主催のシンポジウムに参加をしてきました。

現在国会において、政府より労働者派遣法及び労働契約法等の改正、関連する戦略特区の設置（いわゆる解雇特区）党が議論されている状況を受けて、労使双方からのパネラーによる議論を通じて課題等を理解する。という趣旨かと思われます。

シンポジウムは、労働者側からは連合総合労働局長と東京第二弁護士会所属の弁護士1名、使用者側からは東京経営者協会総務部次長と東京第一弁護士会所属の弁護士1名という4名で行われました。

労働者側からは、現在の労働法等改正の議論は、更なる非正規雇用の拡大、労働条件の不安定化を助長しかねず、労働者保護を趣旨とするこれまでの労働法制の在り方を不安定にし兼ねないとの主張が終始なされました。

使用者側からは、現在の労働法制改正の議論は、多様な働き方を実現するもので、労使双方で職場に合った労働協約を結ぶ契機となるもので、肯定的に評価すべきという主張が終始なされました。

労働者側から、現在の労働法制改正の議論は、経営者側のみから構成される首相官邸の諸会議（規制改革会議、産業競争力会議等）で行われており、ILO原則（政労使3者による協議）に反する。という主張が印象的でありました。

私自身は、労働者側パネラーに近い主張を持っておりますが、使用者側の問題意識も理解することができ、有意義な機会となりました。