新寄付税制・ＮＰＯ法改正に伴う条例制定に向けた意見交換会

党県連市民・青年局主催の標題企画に参加させていただきました。

先の通常国会で成立した改正ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）と新寄付税制（租税特別措置法・地方税法）につき、県連所属自治体議員及び県内のＮＰＯの皆様参集の下理解を深めさせていただきました。

講師に松原明氏（ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事）と埼玉県ＮＰＯ活動推進課の担当者2名をお招きし、今回の制度改正の背景・趣旨についてご説明をいただきました。

私は、ＮＰＯ法人の認証、認定ＮＰＯ法人の認定が内閣府・国税庁から都道府県・政令市に移る今回の法改正は一般市町村にはあまり関係が無いと正直思っていました。しかし、新寄付税制の中で一般市町村も市町村民税分６％が控除される個別指定（4号指定）を実施することができるということで、自らの不勉強を恥じるばかりでありました。この指定を行うには新たに条例を制定して、ＮＰＯ法人の中から個別に指定をするというプロセスが必要とのこと。蕨市内のＮＰＯ法人数・活動等も含め学習し直す必要があります。

松原氏からは「行政で認証、認定、指定の業務がスムーズに実施できるように環境整備（人員・予算）が図られる様に議会にも頑張ってもらいたい。」と檄が飛ぶ場面もありました。ＮＰＯ法制定、認定ＮＰＯ法人制度制定時に主導的な役割を果たし、昨年にはＮＰＯ法人会計基準をも策定された氏の主張は実務を踏まえた説得力を持つものでした。

ＮＰＯの皆様からは、制度移行に伴い会計業務が複雑かつ膨大になってしまうのではないか？制度改正についての説明をいつ開いてもらえるのか？等々積極的に質問が投げかけられました。

98年に成立したＮＰＯ法によりそれまで任意団体であったＮＰＯに法人格が認められ、01年に成立した認定ＮＰＯ法人制度にて税制の優遇措置も設けられ、日本でも市民活動が公共サービスの担い手として認知される土壌が整備され始めました。09年の政権交代後は、政府・与党において「新しい公共」という概念で市民やＮＰＯ、企業、団体等多様な主体が公共の担い手となり、支えあう仕組みへの転換が議論されはじめました。改正ＮＰＯ法と新寄付税制は正に政権交代の成果でもあるのです。諸々ご批判をいただく民主党でありますが（されても仕方がない面が多々あるのも事実ですが）、こうした余り報道されない「成果」を党員としてはＰＲしていくことも必要であると改めて感じた次第です。

講師の皆様、ご参加いただいたＮＰＯの皆様、ありがとうございました。

肌寒さが増した西川口駅の朝

毎週木曜早朝恒例の西川口駅西口での活動を行いました。民主党福島県議団から野田総理への要望書提出等を中心に取りまとめた党機関紙を配布させていただきました。機関紙をお受け取りいただきました皆様、お急ぎのところをありがとうございました。

先週の西川口駅党もそうでしたが、一段と肌寒さが増す朝となりました。日中との寒暖の差が大きいので十分留意して今日も一日しっかりと働いてい参ります。