日曜日は政治討論番組が花盛りである。今週も鳩山内閣の新閣僚の皆様が番組をはしごして、政策を訴える姿を拝見した。
前原誠司国土交通大臣も高速道路無料化について力説をしておられた。
高速道路無料化については2点の反論が良くなされる。１つは「受益者負担の原則に反するのではないか」、2つ目は「車の交通量が増えてＣＯ２の排出量が増え、地球温暖化対策に逆行するのではないか？」というものである。
しかし、この2点については以下の理由で当てはまらないと考える。
まず、受益者負担についてであるが、現在の高速道路の維持管理は既に受益者負担の原則が崩れている。どういうことかというと、例えば東名高速道路などはすでに借金の償還も終わり、本来であれば無料化しなくてはならないのに、「全国の高速道路は一本でつながっている」という理屈で料金を徴収し続け、他路線の借金穴埋めにと使われている。東名高速を利用する人間からすれば、これこそまさに「受益者負担の原則に反する」ことになるではないか。物流コストの低減で車を利用しない人間にも裨益する等の理由もあるのだが、それ以前に「受益者負担の原則」なるものが現在の高速道路には無い事実を知るべきなのではないか。高速道路建設は言うまでもなく税金で作られているが、その上料金も2重撮りされている事実に憤る人はなぜか少ない。これも「お上の言うことは信じる」日本人の気質によるのか？
2つ目の、環境に悪いという説だが、現在日本は人口減少社会に突入しており、どう考えても今後自動車保有台数が右肩上がりになりそうもない。という背景を理解する必要があると思う。1,000円乗り放題は、土日祝日限定だから休日に交通量が集中するのである。毎日が無料なら、すでに多く建設されているバイパスや、一般国道渋滞緩和対策等の名目で整備された国道の利用とも併せて、交通量は平準化されるものと思われる。ガソリン価格が高騰した時に車の交通量が減ってＣＯ２排出量が減少したかと言えば、そんなことはない。どうしても車を利用しなくては生活できない地域の人（日本の大半はそうなのだと思うが）や物流業界においては車に乗らざるを得ないのだ。高速道路料金やガソリン税が環境対策だというロジックは、この事例一つを見ても詭弁であることが分かる。環境税は環境税として措置すべきなのだ。
昭和28年だったと思うが、高速道路料金がとられるようになってから、日本では「高速道路は有料が当たり前」になっているが、税金で作ったインフラは無料が当たり前なのだ。
情報のすり込みとは恐ろしい・・・。今回の政権交代は自公政権下での通説を疑ってみるいい機会なのかもしれない。
