質問内容のダイジェスト版をお届けします。
◆新型コロナ対策
・ワクチン接種
高齢者への接種で見えてきたことは、高齢のため自身ではできないことへのサポートが極めて重要であるということ。今後、６４歳以下への接種が始まる中で、①どういう人がサポートを必要とするのかを明らかにし、そういう方々の相談を聞き、予約をし、具体的に接種が完了するまでのトータルな支援体制を構築するべきではないでしょうか。②特に、障がい者については、特別の相談窓口設置、予約への支援体制、接種への必要な支援をする体制をすみやかに検討・実施していただきたい。（健康福祉局長）
・検査
第1に、本市の変異株確認検査の状況、変異株の検出状況をお示しください。今後、重症化はじめ変異株の猛威に早急な対応をしていくためにも、変異株確認検査を全数検査へ引き上げるべき。（市長）
第２に、変異株の猛威や感染経路不明な感染者の発生などにしっかりとした対応なしに、ワクチン頼みでは本格的に収束へと向かわせていくことはできません。今こそ、希望する市民が、いつでも・どこでも・何度でも検査ができるようなＰＣＲ検査を実施すべきではないか。（市長）
・医療機関への支援
全国的には、コロナの最前線で奮闘しながら、経営面では大きな困難を抱えている地域の医療機関に対し、自治体が地域医療を守る観点から自治体の独自支援が広がっています。鳥取県岩美町では、地域医療機関に１医院当たり１００万円、介護事業所に要介護者１人当たり２０万円の協力金を交付します。本市でも、地域の医療機関の事業継続への独自支援が実施できないでしょうか。（市長）
・事業者への支援
県下の宇土市では、売上が４０％減少した事業者に４０万円、２５％以上４０万円未満の減少で３０万円、県の事業継承・雇用支援一時金事業を受けた事業者へ３０万円の給付金を支給し、さらには、農林漁業についても、同等の減収補てんを行うことになっています。本市においても、農林漁業も含めた宇土市のような新型コロナによる減収への幅広い市の独自支援を実施すべきではないか。
合わせて、直近の2019年度決算カードに記載されている５年間の財政調整基金の残高の増減についてご説明を。（市長）
・国民健康保険
第１に、国は、来年度から未就学児の国民健康保険料の均等割額を半分に軽減すると決めました。そもそも収入のない子どもに人頭割の保険料を求めていることに大きな問題があり、子どもの均等割は廃止すべき。子育ての負担は、未就学児よりも上の世帯が大きくなっており、国が次年度実施する均等割額軽減の趣旨を踏まえるならば、未就学児だけでなく、すべての子どもの均等割軽減へと対象を広げ、市独自に前倒しで実施できないか。（市長）
第２に、新型コロナ減免も、国の財源措置を受け、継続したが、今回の減免対象は、収入が減ったその所得の対比を、コロナ前の所得ではなく、昨年所得で比較することになっています。今年度実施の減免も収入の比較は、コロナ前の所得との比較にすべきではないか。（市長）
第３に、新型コロナの影響で多くの市民が生活に困窮している今こそ、政令市で一番高い保保険料を引き下げるべき。市長のもとで、大幅に減額されてきた一般会計繰入を増やし、今こそ保険料の引き下げを実施していただきたい。（市長）
第4に、名古屋市では、昨年９月に「国民健康保険料の長期滞納者に対する措置事務処理要領」を一部改正し、１１月以降、コロナ感染症に関わらず、資格証明書を廃止。すべての国民がどんな時でも保険証１枚で病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨に則るならば、本市でも資格証明書発行は、きっぱりと廃止にすべき。（健康福祉局長）
・困窮者への公的支援
第1に、国へ、コロナ禍で生じた米の「過剰在庫」を国の責任で市場から切り離し、その米を生活困窮者や学生への支援、子ども食堂などで活用するよう求めるとともに、本市では、コロナ禍の過剰米活用による生活困窮者への「お米券」配布を実施していただきたい。（市長）
第2に、内閣府の調査では、全国２５５自治体が、防災備蓄の活用・予算措置等によって公共施設等での生理用ナプキンの無料配布に取り組んでいます。熊本市でも各種団体から、市長ならびに教育長への要望書が提出されています。本市でも、公共施設や学校等での無料配布に積極的に取り組んでいただきたい。（文化市民局長・教育長）
・コロナ禍の市民負担増は中止を（市長）
長期の新型コロナ禍、市民の暮らし、事業者のおかれた状況を見るならば、今後予定されている熊本城入園料値上げ、児童育成クラブ利用者負担金値上げ、次年度からのホールや公園・病院の受診料など、どれもきっぱりと中止すべき。
◆オリンピックのパブリックビューイング（市長）
第１に、現在の熊本市は「まん延防止等重点措置」の適用中、今後感染レベルに応じて、実施の判断や開催する場合のやり方について、どのような取り決めになっているか。
第２に、都が実施するパブリックビューイングの会場のほとんどは、屋外を予定。熊本は、屋外開催の検討はされなかったのか。熊本の屋内施設での開催に、市として意見はしなかったのか。
第３に、パブリックビューイングは、会場全体が大きく盛り上がり興奮の渦となる。熊市民が感染収束に向け自粛に必死に取り組んでいるとき、感染を広げるようなパブリックビューイングを市内で一番大きな熊本城ホールで開催することは、感染拡大防止に逆行するものであり、東京都に対し、中止を求めるべきではないか。
◆白川の治水と立野ダム問題について
第1に、想定外の洪水には機能せず、むしろ危険な立野ダムは、昨今、気候変動による異常な豪雨が頻繁に発生している気象状況のもと、きっぱり中止を国・県に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、白川のダムなし治水計画の策定を国県へ求めていただきたい。（市長）
第2に、本市の防災情報を市民に伝える手段・防災ラジオについて、周知に努めるとともに、防災無線のスピーカーが設置されている地域では普及率を把握し、その引き上げるよう取り組んでいただきたい。
また、購入時の市民負担が2000円。生活保護・市民税非課税世帯等は無料としていただきたい。（政策局長）
第３に、人吉では「田んぼダム」の実証実験が始まりました。水田面積の広い白川中流域における遊水地や田んぼダムは、河川の流量調節のみならず、熊本市の地下水涵養にも大きな効果があります。関係市町村と協力し、白川中流域における遊水地・田んぼダムの本格的な設置計画に取り組んでいただきたい。（市長）
◆中心市街地とサクラマチについて（市長）
第１に、サクラマチ再開発内商業施設部分の２区画を借り、３月１９日から中央区マイナンバーセンターのサクラマチサテライトがオープンしたが、２区画のうち、一方は利用されていない状態。少なくとも１区画は返上すべき。
第２に、サクラマチビルの商業施設部分には、空き区画が見受けられます。
全国的には、建設した際開発ビルの埋まらない床や、空きが出た区画に、公の施設を誘致して空きを埋めることが多々あり。熊本市が総事業費７５５億円の６割近くを負担した再開発ビルへの追加支援に、市民の理解は得られない。今後様々な事情から、再開発ビルの運営が難しくなっても市が埋め合わせをするようなことは避けるべきではないか。
第３に、消費税１０％への増税に加え、新型コロナ禍によって、地域経済も、消費もかつてなく落ち込み、冷え込んでいます。中心市街地と駅周辺と２つの地区のいずれもが活気ある地域になっていくため、どのような手だてが必要なのか、そのためにも、アミュプラザという新しい大型商業施設が駅前にでき、駅の魅力が大きく変わろうとしている今、中心市街地と駅周辺の人の流れ、経済の動向について詳細で経年的な調査を実施すべきではないか。
◆市役所建替え問題（市長）
第１に、第１回会議の最後に２つの決定事項が確認されました。その一つは「建築基準法にとどまらず、防災拠点としての機能維持をめざす」というものでした。この点は、会議での議論や検証を踏まえて導き出されるべき内容。今から議論を始める最初の会議で、これを決定事項とすることは、結論ありき。このような会議の進め方には問題あり。市長の見解を求める。
第２に、庁舎整備検討の凍結は、新型コロナを乗り越えるには、多くの人員と財源を確保し、様々な対策に集中して取り組む必要があるので、検討等を一旦中断し、新型コロナ対策に全力を傾注するからということでした。今回の有識者会議の議論は、市庁舎整備についてあらゆる角度から全面的に検証する内容となっており、検討を凍結どころか、力を入れて検討作業をすすめていくもの。一旦中断という市長自らの判断と決断を反故にするような有識者会議での議論は、中断すべきではないでしょうか。
第３に、有識者会議に地元専門家がだれ一人入っていません。市政百年の計というべき大事業の検討に、地域の声、市民の声を反映しないのは問題です。コロナが収束して、議論を再開する折には、地元の専門家・有識者、市民や議会も入った検討の場こそ設置すべき。
第４に、直近の２０１９年度決算カードに記載されている地方債現在高の５年間の増減についてご説明を。
◆世界かんがい施設遺産について（市長）
第１に、世界かんがい施設遺産「白川流域かんがい用水群」を本市唯一の世界遺産施設として、流域の農業はもちろん地下水涵養等に果たしてきた役割を明らかにするためにも、「アジア・太平洋水サミット」で、世界かんがい遺産に関する展示スペースを設けることやシンポジウムの開催などができないか。
第２に、世界遺産にふさわしい位置づけを市として行い、教育的にも活用できるように、モニュメントや説明版・休憩所やトイレなどを整備し、広く市民に親しんでもらいたい。
以上です。
分野別には、別途報告します。
◆新型コロナ対策
・ワクチン接種
高齢者への接種で見えてきたことは、高齢のため自身ではできないことへのサポートが極めて重要であるということ。今後、６４歳以下への接種が始まる中で、①どういう人がサポートを必要とするのかを明らかにし、そういう方々の相談を聞き、予約をし、具体的に接種が完了するまでのトータルな支援体制を構築するべきではないでしょうか。②特に、障がい者については、特別の相談窓口設置、予約への支援体制、接種への必要な支援をする体制をすみやかに検討・実施していただきたい。（健康福祉局長）
・検査
第1に、本市の変異株確認検査の状況、変異株の検出状況をお示しください。今後、重症化はじめ変異株の猛威に早急な対応をしていくためにも、変異株確認検査を全数検査へ引き上げるべき。（市長）
第２に、変異株の猛威や感染経路不明な感染者の発生などにしっかりとした対応なしに、ワクチン頼みでは本格的に収束へと向かわせていくことはできません。今こそ、希望する市民が、いつでも・どこでも・何度でも検査ができるようなＰＣＲ検査を実施すべきではないか。（市長）
・医療機関への支援
全国的には、コロナの最前線で奮闘しながら、経営面では大きな困難を抱えている地域の医療機関に対し、自治体が地域医療を守る観点から自治体の独自支援が広がっています。鳥取県岩美町では、地域医療機関に１医院当たり１００万円、介護事業所に要介護者１人当たり２０万円の協力金を交付します。本市でも、地域の医療機関の事業継続への独自支援が実施できないでしょうか。（市長）
・事業者への支援
県下の宇土市では、売上が４０％減少した事業者に４０万円、２５％以上４０万円未満の減少で３０万円、県の事業継承・雇用支援一時金事業を受けた事業者へ３０万円の給付金を支給し、さらには、農林漁業についても、同等の減収補てんを行うことになっています。本市においても、農林漁業も含めた宇土市のような新型コロナによる減収への幅広い市の独自支援を実施すべきではないか。
合わせて、直近の2019年度決算カードに記載されている５年間の財政調整基金の残高の増減についてご説明を。（市長）
・国民健康保険
第１に、国は、来年度から未就学児の国民健康保険料の均等割額を半分に軽減すると決めました。そもそも収入のない子どもに人頭割の保険料を求めていることに大きな問題があり、子どもの均等割は廃止すべき。子育ての負担は、未就学児よりも上の世帯が大きくなっており、国が次年度実施する均等割額軽減の趣旨を踏まえるならば、未就学児だけでなく、すべての子どもの均等割軽減へと対象を広げ、市独自に前倒しで実施できないか。（市長）
第２に、新型コロナ減免も、国の財源措置を受け、継続したが、今回の減免対象は、収入が減ったその所得の対比を、コロナ前の所得ではなく、昨年所得で比較することになっています。今年度実施の減免も収入の比較は、コロナ前の所得との比較にすべきではないか。（市長）
第３に、新型コロナの影響で多くの市民が生活に困窮している今こそ、政令市で一番高い保保険料を引き下げるべき。市長のもとで、大幅に減額されてきた一般会計繰入を増やし、今こそ保険料の引き下げを実施していただきたい。（市長）
第4に、名古屋市では、昨年９月に「国民健康保険料の長期滞納者に対する措置事務処理要領」を一部改正し、１１月以降、コロナ感染症に関わらず、資格証明書を廃止。すべての国民がどんな時でも保険証１枚で病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨に則るならば、本市でも資格証明書発行は、きっぱりと廃止にすべき。（健康福祉局長）
・困窮者への公的支援
第1に、国へ、コロナ禍で生じた米の「過剰在庫」を国の責任で市場から切り離し、その米を生活困窮者や学生への支援、子ども食堂などで活用するよう求めるとともに、本市では、コロナ禍の過剰米活用による生活困窮者への「お米券」配布を実施していただきたい。（市長）
第2に、内閣府の調査では、全国２５５自治体が、防災備蓄の活用・予算措置等によって公共施設等での生理用ナプキンの無料配布に取り組んでいます。熊本市でも各種団体から、市長ならびに教育長への要望書が提出されています。本市でも、公共施設や学校等での無料配布に積極的に取り組んでいただきたい。（文化市民局長・教育長）
・コロナ禍の市民負担増は中止を（市長）
長期の新型コロナ禍、市民の暮らし、事業者のおかれた状況を見るならば、今後予定されている熊本城入園料値上げ、児童育成クラブ利用者負担金値上げ、次年度からのホールや公園・病院の受診料など、どれもきっぱりと中止すべき。
◆オリンピックのパブリックビューイング（市長）
第１に、現在の熊本市は「まん延防止等重点措置」の適用中、今後感染レベルに応じて、実施の判断や開催する場合のやり方について、どのような取り決めになっているか。
第２に、都が実施するパブリックビューイングの会場のほとんどは、屋外を予定。熊本は、屋外開催の検討はされなかったのか。熊本の屋内施設での開催に、市として意見はしなかったのか。
第３に、パブリックビューイングは、会場全体が大きく盛り上がり興奮の渦となる。熊市民が感染収束に向け自粛に必死に取り組んでいるとき、感染を広げるようなパブリックビューイングを市内で一番大きな熊本城ホールで開催することは、感染拡大防止に逆行するものであり、東京都に対し、中止を求めるべきではないか。
◆白川の治水と立野ダム問題について
第1に、想定外の洪水には機能せず、むしろ危険な立野ダムは、昨今、気候変動による異常な豪雨が頻繁に発生している気象状況のもと、きっぱり中止を国・県に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、白川のダムなし治水計画の策定を国県へ求めていただきたい。（市長）
第2に、本市の防災情報を市民に伝える手段・防災ラジオについて、周知に努めるとともに、防災無線のスピーカーが設置されている地域では普及率を把握し、その引き上げるよう取り組んでいただきたい。
また、購入時の市民負担が2000円。生活保護・市民税非課税世帯等は無料としていただきたい。（政策局長）
第３に、人吉では「田んぼダム」の実証実験が始まりました。水田面積の広い白川中流域における遊水地や田んぼダムは、河川の流量調節のみならず、熊本市の地下水涵養にも大きな効果があります。関係市町村と協力し、白川中流域における遊水地・田んぼダムの本格的な設置計画に取り組んでいただきたい。（市長）
◆中心市街地とサクラマチについて（市長）
第１に、サクラマチ再開発内商業施設部分の２区画を借り、３月１９日から中央区マイナンバーセンターのサクラマチサテライトがオープンしたが、２区画のうち、一方は利用されていない状態。少なくとも１区画は返上すべき。
第２に、サクラマチビルの商業施設部分には、空き区画が見受けられます。
全国的には、建設した際開発ビルの埋まらない床や、空きが出た区画に、公の施設を誘致して空きを埋めることが多々あり。熊本市が総事業費７５５億円の６割近くを負担した再開発ビルへの追加支援に、市民の理解は得られない。今後様々な事情から、再開発ビルの運営が難しくなっても市が埋め合わせをするようなことは避けるべきではないか。
第３に、消費税１０％への増税に加え、新型コロナ禍によって、地域経済も、消費もかつてなく落ち込み、冷え込んでいます。中心市街地と駅周辺と２つの地区のいずれもが活気ある地域になっていくため、どのような手だてが必要なのか、そのためにも、アミュプラザという新しい大型商業施設が駅前にでき、駅の魅力が大きく変わろうとしている今、中心市街地と駅周辺の人の流れ、経済の動向について詳細で経年的な調査を実施すべきではないか。
◆市役所建替え問題（市長）
第１に、第１回会議の最後に２つの決定事項が確認されました。その一つは「建築基準法にとどまらず、防災拠点としての機能維持をめざす」というものでした。この点は、会議での議論や検証を踏まえて導き出されるべき内容。今から議論を始める最初の会議で、これを決定事項とすることは、結論ありき。このような会議の進め方には問題あり。市長の見解を求める。
第２に、庁舎整備検討の凍結は、新型コロナを乗り越えるには、多くの人員と財源を確保し、様々な対策に集中して取り組む必要があるので、検討等を一旦中断し、新型コロナ対策に全力を傾注するからということでした。今回の有識者会議の議論は、市庁舎整備についてあらゆる角度から全面的に検証する内容となっており、検討を凍結どころか、力を入れて検討作業をすすめていくもの。一旦中断という市長自らの判断と決断を反故にするような有識者会議での議論は、中断すべきではないでしょうか。
第３に、有識者会議に地元専門家がだれ一人入っていません。市政百年の計というべき大事業の検討に、地域の声、市民の声を反映しないのは問題です。コロナが収束して、議論を再開する折には、地元の専門家・有識者、市民や議会も入った検討の場こそ設置すべき。
第４に、直近の２０１９年度決算カードに記載されている地方債現在高の５年間の増減についてご説明を。
◆世界かんがい施設遺産について（市長）
第１に、世界かんがい施設遺産「白川流域かんがい用水群」を本市唯一の世界遺産施設として、流域の農業はもちろん地下水涵養等に果たしてきた役割を明らかにするためにも、「アジア・太平洋水サミット」で、世界かんがい遺産に関する展示スペースを設けることやシンポジウムの開催などができないか。
第２に、世界遺産にふさわしい位置づけを市として行い、教育的にも活用できるように、モニュメントや説明版・休憩所やトイレなどを整備し、広く市民に親しんでもらいたい。
以上です。
分野別には、別途報告します。
