熊本市議会一般質問報告・その６・・・・暑さ対策の実施を！生活保護世帯等へのエアコン設置、学校給食調理場へのエアコン設置

９月も末となり涼しくなってきました。
９月議会の一般質問では、今年以上ともいえる状態となった」「暑さ」に対して、市の対応策を求めました。

１、生活保護世帯へのエアコン設置：国の設置支援では４月以前から生活保護を受給していた世帯でエアコンのないでは世帯が置き去りです。エアコンのない生活保護世帯の実態調査と、その世帯へのエアコン設置を認めることを国に求めること２、今年実施された厚生労働省の措置によるエアコンを設置された世帯の状況、制度の周知状況を質問
３、市として、生活保護世帯への電気代相当分の夏季加算を実施すること、また高齢世帯や低所得世帯、母子世帯等への電気代補助の検討
４、東京・荒川区のような一般世帯も対象としたエアコン購入助成の実施
５、学校給食調理場の暑さ対策の実施
・学校給食の調理現場の暑さをどのように把握しているか、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の把握とその評価
・ＷＢＧＴ値の低減対策、作業管理、健康管理、労働衛生教育、異常時の措置の状況
・県下でも、甲佐町などは共同調理場に冷房設備がある。本市でも、２００７年に建設された植木共同調理場には、エアコンが設置してある。すべての調理場への速やかなエアコン設置
・せめて、着替えや手洗い・水分補給の場となっている前室には、大至急エアコンを設置すべき

異常な暑さを認識しながら、市としての対応は積極的ではありません。
しかし、再質問の中で、教育長は、学校給食調理場へのエアコン設置に、「来年の夏までには何とかする」という前向きな答弁をしました。
答弁の立場で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
合わせて、災害時には避難所となる体育館や、家庭科室・理科室等の特別教室へのエアコン設置も速やかに設置がすすむよう、要望しました。
質問の内容は以下のとおりです。


【質問内容】
続いて、暑さ対策についてお尋ねいたします。
　地球温暖化もあり年々気温は上昇していますが、今年は熱中症による死者が５・６月の前年対比で２倍以上に増えたほか、消防庁のまとめでも、今年夏、熱中症で搬送された人は全国で７万人を超え、過去最高を記録しました。
　異常な高温状態が続く中、心配されるのは、経済的理由からエアコンが設置できない世帯や、電気代を気にして冷房使用をためらう方々がいらっしゃることです。そういう中で起こったのが、札幌市での、クーラーや扇風機がありながら電気が止められて６０代女性が熱中症で死亡するという事件でした。今や高温状態は、命の危険に直結する問題として放置することはできません。経済的な困難を抱える世帯の生活状況を把握し、命を守ることは、国と自治体の重大な責任であると言わなければなりません。そういう中で、厚生労働省は、今年４月以降に生活保護を受給した人あるいは転居をした世帯を対象に、エアコン設置費を生活扶助費として認める措置を取りました。しかし、せっかくの措置ではありますが、なぜ４月以降なのか、極めて不十分と言わなければなりません。
　９月になったとはいえ、厳しい残暑が続いています。今後のことも踏まえ、暑さ対策について伺います。
第１に、生活保護のエアコン設置については、４月以前から生活保護を受給していた世帯でエアコンのない方々が、置き去りにされています。保護世帯でエアコンのない世帯の実態調査と、そういう世帯へのエアコン設置を扶助費で認めるよう、国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、今回の厚生労働省の措置によってエアコンを設置された世帯はどの程度あるでしょうか。制度の周知は、どのようにされていますでしょうか。
第２に、今年は、熱中症対策の周知によって、エアコンの稼働がすすみ、電気代が高騰しています。市として、生活保護世帯への電気代相当分の夏季加算を実施していただけないでしょうか。高齢世帯や低所得世帯、母子世帯等への電気代補助を検討していただけないでしょうか。
第３に、東京・荒川区では、一般世帯も対象としたエアコン購入助成をいち早く実施しました。本市においてもぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　健康福祉局長にお尋ねいたします。

（答弁）

　厚生労働省の措置でエアコンを設置したのはわずか２０世帯とのことですが、該当する世帯はもっと多いはずです。それを把握し、必要な世帯への設置をすすめるべきです。電気代夏季加算では、相当額が基準額に含まれていると言われましたが、今年のように、１日中エアコンをつけっぱなしにするような電気代を想定してはいないと思います。荒川区の配慮ある措置に学ばず、エアコンのない、使えない世帯を放置するから死亡事件が起こるのではないでしょうか。エアコンすら付けられない、あっても使えない世帯の事情をきちんと把握し、適切な措置を講じることこそ、福祉です。高齢世帯や低所得世帯、母子世帯への電気代補助については、命を軽んじるような自己責任論では済まされない問題であることを指摘しておきます。指摘した点を踏まえ、生活保護世帯及び一般世帯のエアコン設置、光熱費補助について、真剣な検討をしていただくようお願いいたします。　

引き続き暑さ対策で、学校給食調理場へのエアコン設置について伺います。
熱中症の発生は、屋内が７０％となっていますが、職場における発生率は１２・４％、今年４月から７月までの４か月間に７１６３人もの方が職場で救急搬送されています。昨年度から厚生労働省は、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、各災防団体等と連携して熱中症予防対策に取り組んできましたが、昨年度の職場における熱中症の発生状況（速報値）を見ると、死亡者数は７月に10人、８月に６人で、平成28年の発生状況（確定値）と比較して計４人増加する結果となったために、今年度も、５月１日から９月 30日までを期間として「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」に取り組んでいます。学校給食の調理現場は、火を使用するために必然的に温度が上がります。いつ誰が倒れてもおかしくないような状況で仕事をされていますが、調理場にはエアコンがありません。この夏、調理場に勤務する方々から私どもの方に、「どうにかしてほしい、９月に給食が始まったら倒れる人が出てしまう」との声が複数寄せられてきました。
そこで、お尋ねいたします。
１、 学校給食の調理現場の暑さをどのように把握されているでしょうか。ＷＢＧＴ値（暑さ指数）は把握されていますか、その評価はどうなっているでしょうか。
２、 ＷＢＧＴ値の低減対策、作業管理、健康管理、労働衛生教育、異常時の措置はどのようになっているでしょうか。
３、 救急搬送という事態が発生してからでは遅すぎます。県下でも、甲佐町などは共同調理場に冷房設備があります。本市でも、２００７年に建設された植木共同調理場には、エアコンが設置してあります。昨今の猛暑を考慮するならば、速やかに調理場へのエアコン設置を行うべきではないでしょうか。せめて、着替えや手洗い・水分補給の場となっている前室には、大至急エアコンを設置すべきではないでしょうか。
教育長に伺います。

（答弁）

教育長は、給食調理場のＷＢＧＴ値が「厳重警戒」または「危険」の分類に相当すると認識していると答弁されました。紹介しましたように、職場からの救急搬送が相次いでいる状況です。職員がいつ熱中症に倒れてもおかしくない、「厳重警戒」または「危険」な状況と認識しながら放置していていいのでしょうか。エアコン設置は、情報収集や検討というのでなく、直ちに手を打つべきではないでしょうか。

（答弁）

学校現場の冷房の問題では、小中学校へのエアコン設置は私どもも前市長の時代から粘り強く要望してきて、今夏より供用開始となったことは、本当によかったと思います。しかし、災害時には避難所となる体育館や、家庭科室・理科室等の特別教室へのエアコン設置は今後の課題として残されています。費用の試算をして、国へも補助を要請し、速やかに設置がすすむよう、要望しておきます。

赤い彼岸花

いよいよ９月も終わりです。
楽しんできた彼岸花も終わりかかっています。
毎年、白い花が多数を占めるようになってきた我が家の彼岸花は、今年庭で見た赤い花は１株でした。
「赤勝て、白勝て」という記事を書いた年もありましたが、いよいよ白い花に席捲されてしまったようです。



でも、実家には、赤い彼岸花が一面に咲いていました。



来年は、どんな花が咲いてくれるのか、楽しみに。

お月様がきれい

お月様がきれいな季節ですが、あいにくのお天気に、なかなかお目にかかりません。
でも、かわいいお月様が届きました。
色紙での切り絵のはがきです。
かわいいウサギに月、手に取ってスーパームーンを楽しみました。

熊本市議会予算決算委員会しめくくり質疑報告・その２・・・・生活保護の丁寧なケースワーク業務のために充足率１００％を

９月２６日のしめくくり質疑で取り上げた２つ目のテーマは、「生活保護の丁寧なケースワーク業務」です。

生活保護の丁寧なケースワーク業務のために、ケースワーカー充足率１００％と研修の充実を
熊本市の生活保護におけるケースワーカーの充足率は、嘱託・再任用含めて８７％です。厚生労働省の考え方では、嘱託等の非正規職員は定員に含めませんので、嘱託を除くと充足率は７４％となります。
政令市でも、非正規のケースワーカーをすべての市で任用している訳ではありませんので、かなり多数の非正規ケースワーカーを任用している大阪市に次ぐ充足率の低さとなると思われます。
今、生活保護の現場は、複雑な社会状況を反映し、さまざまな困難を重複して抱える世帯が増えています。困難ケースというのが多いのではないでしょうか。それだけに、一つ一つの世帯に丁寧にかかわっていくこと、経験とスキルの高さが求められると同時に、多数のケースを抱え込まないような十分なケースワーカーの配置が求められています。
正規職員で１００％の充足率になるようにと、市長に求めました。
市長は、「現場の厳しさは理解している。早期に改善するよう取り組む」と答弁しました。
答弁通り、速やかに改善していただきたいと思います。
質問内容は、以下のとおりです。

【質問内容】
生活保護の丁寧なケースワーク業務についてお尋ねいたします。
私は、所属する厚生委員会で、生活保護業務が適切に行われるようにと、ケースワーカーや査察指導員の充足率１００％を繰り返し求めてきました。しかしながら、本市のケースワーカー充足率は、今年４月時点で、嘱託・再任用を含めて１３１人、８７・２％です。しかも、昨年度９０・３％となっていた充足率は、今年４月に８７・２％と、３ポイント落ち込んでいます。言うまでもなく、生活保護の現場は、複雑な社会状況を反映し、さまざまな困難を重複して抱える世帯が増えています。困難ケースというのが多いのではないでしょうか。それだけに、一つ一つの世帯に丁寧にかかわっていくこと、経験とスキルの高さが求められると同時に、多数のケースを抱え込まないような十分なケースワーカーの配置が求められていると思います。
そこで人事権を持っておられる市長に伺います。
第１に、ケースワーカーの充足率が１００％となっていない状況をどのように認識しておられますか。
第２に、厚生労働省は嘱託ケースワーカーを基準の人員に含めていません。熊本市では、ケースワーカーに嘱託を任用していることも、充足率の低下につながっています。嘱託ケースワーカーの任用をやめて、速やかに正規職員による充足率１００％を達成すべきではないでしょうか。いつを目途に、１００％を達成されるのでしょうか。
合わせて健康福祉局長に伺います。
ケースワーク業務のレベル向上のために、職員の研修が大変重要です。現行の取り組み、どのような研修をどのくらいの職員が受けているのか、ご説明ください。また、今後すべてのケースワーカー・査察指導員が研修をきちんと受けていかれるように、研修内容や開催について充実する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上３点、お尋ねいたします。

（答弁）

　市長は、「嘱託および再任用職員も配置し、生活保護業務を担わせることで、制度の適正な運営確保に取り組んでいる」と言われました。しかし、先ほど質問でも言いましたように、厚生労働省の考えでは、嘱託ケースワーカーを基準人員に含めません。その点をご存知でしょうか。
　市長に伺います。

（答弁）

　厚生労働省の考え方に立つならば、嘱託職員を配置して適正な運営確保に取り組むというのは誤りです。配置標準数を満たすように取り組んできたと言われますが、２０１７年度より２０１８年度は減っています。充足率を政令市で比較しても、今年４月時点で、熊本市の充足率８７・２％は、低い方から８番目です。しかも、厚生委員会に出された資料の１３１人というケースワーカー数には、嘱託ケースワーカーが２０人含まれており、厚生労働省の基準で言えば７４％の充足率ということになります。他の政令市でも嘱託任用はそう多くはなく、３桁のケースワーカーを非常勤職員で任用している大阪市に次いで低い充足率となるのではないかと思います。このような状況で、丁寧なケースワーク業務を求めることは難しいのではないでしょうか。
　最初の答弁で、市長は、「現場の厳しい状況については理解していることから、今後可能な限り配置標準数を満たしていくよう努めていく」と言われました。必要性を認められるのであれば、それは意識的に取り組まなければ、実現することはできません。いつまでに、達成するのかという問いに、お答えがありませんでしたが、漠然と頑張るというのでなく、きちんと目標年次を定めて、１００％配置に取り組むべきではないでしょうか。いつまでに標準数を満たすように取り組んでいかれるのか。明快な答弁をお願いいたします。

（答弁）

　今や、生活保護の問題がテレビドラマ化されるようになりました。それだけ貧困が社会の大きな問題になっているからにほかなりません。テレビドラマでも、さまざまなケースが取り上げられていましたが、現実にはもっともっと複雑な状況に置かれている方々が多数いらっしゃると思います。その一つ一つにしっかり向き合い、支え、生きる力をはぐくんでいくためにも、正規職員によるケースワーカーの１００％を直ちに実施していただくよう要望いたします。
合わせて、忙しいケースワーカーのみなさんがスキルの高い業務ができるよう、全員がきちんと研修の機会が得られるように、研修の充実もお願いしまして、質疑を終わります。

熊本市議会予算決算委員会しめくくり質疑報告・その１・・・・市電の安全運行とバリアフリー化を！

９月２５日、熊本市議会は、予算決算委員会しめくくり質疑が行われました。
日本共産党市議団の持ち時間は１５分です。
市電の安全運行・バリアフリー化と、生活保護の丁寧なケースワーク業務について質問しました。

今回は、市電の問題について報告します。
１、市電の安全運行には、経験の積み重ねとスキルアップが重要、正規職員の適切な採用や研修の充実が必要
２、市電のバリアフリー化の促進を
の２点で質問しました。
質問内容は、以下のとおりです。


＜質問内容＞
はじめに、交通事業における安全運行・乗務員体制について伺います。
まず１点伺います。電車の安全運行においては、経験の積み重ねによるスキルアップの向上は欠かせない課題だと思いますが、交通事業管理者の見解を伺います。また、そのために取り組んでいることをご説明ください。

（答弁）

　ただいま答弁いただきましたように、安全運行には、経験の積み重ねや研修が本当に大切だと思います。私どもが、決算審査に当たって交通局からいただきました資料では、昨年度発生した３４件の事故のうち、３年未満の経験年数の運転士による事故が３分の２の２１件にも上っていることから、経験の浅い運転士の方々への研修はより一層大切ではないかと思います。この点では、毎年行われている運転技術フォローアップ研修において、前年度まで３年目研修として行われていたものが、２０１７年度から６カ月・１年・２年・３年目と経験の浅い方々により丁寧に行われるようになったことは、よかったと思います。よりいっそう研修機会と内容の充実に努めていただきたいと思います。
　続けて、お尋ねいたします。
研修と合わせて大切な、経験の積み重ねという点で伺います。
第１に、昨年度１６人の監督業務のうち、５人が任期付職員となっています。嘱託職員の中から試験に合格した人が任期付職員となるそうですが、その任期は５年です。３０代から５０代まで様々な年齢の方が任期付職員となられているようですが、５年間の有期雇用では、その先がありません。監督を務めることができる人材を５年の任期で解職することは、交通事業としても損失ではないかと思います。監督業務として採用している任期付き職員については、任期終了の雇用継続を検討すべきではないでしょうか。
第２に、労働契約法が適用となる民間の事業所においては、５年間同じ職場での雇用が行われた場合、無期雇用へと切り替える道が開かれています。公務労働の現場では、その適用とならないために、５年間勤めても無期雇用を希望することはできません。しかし、本来、働く人の雇用を守ることと、事業の継続・技術の向上等考えるならば、公務労働の現場においても、１年更新の低賃金で雇用する嘱託職員ばかりを増やすような職場には未来はありません。嘱託運転士の年齢構成をみると、２０代・３０代が３５名と半数以上を占めており、未来ある労働者に経験の積み重ねを保障することは、企業としても大切な課題ではないかと思います。嘱託運転士について、試験等を行うことで、正規職員への道が開かれるようなことを検討すべきではないでしょうか。
第３に、現在、交通局としては、運転手の採用はすべて嘱託職員です。しかし、すべてが嘱託職員であるがために、監督業務が不足となるような状況となっています。事業の継続性や人材育成のためにも、毎年一定数の正規職員を採用していくべきではないでしょうか。
以上３点、交通事業管理者にお尋ねいたします。

（答弁）

　嘱託職員を任期付職員にして監督業務を担っているのは、正規職員が絶対的に不足しているからにほかなりません。監督業務は、運転士以上に経験や技術の必要となる業務であり、本来きちんと採用されて経験を積んでいく正規職員によって担われるべきものです。この点について、交通事業管理者はどのように認識されているでしょうか。

（答弁）

　いろいろ言われましても、正規職員をきちんと確保していくというのは、現場で働く職員のみなさんの処遇の向上と、交通事業にとって一番重要な安全運行に欠くことのできない問題ではないかと思います。そしてまた、企業の存続にとって一番重要な課題ではないでしょうか。
　電車の車内には、嘱託職員の募集広告が張り出されています。そして、すべてが民間となったバス事業においても、バスの車内に運転士募集の広告があります。電車・バス問わずに乗務員の確保がなかなか難しい状況となっています。しかし、それはとりもなおさず、正規職員をきちんと確保することなく、経営を理由に、安く使い捨ての非正規職員に運行をゆだねてきたことの結果ではないでしょうか。交通局における採用は、毎年嘱託職員だけとなっています。しかし、企業の都合によって安上りの非正規雇用ばかりを採用し続ければ、企業の存続すら難しくなります。将来を見据えて、正規職員の採用・確保を検討されることを要望いたします。

次に、交通事業におけるバリアフリー化の問題についてお尋ねいたします。
第１に、車両ならびに電停等のバリアフリー化の目標、ならびに現状・到達点をご説明ください。
第２に、今後目標達成にために、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
以上２点を交通事業管理者に伺います。

（答弁）

　バリアフリー化の目標としては、車両について、バリアフリー新法の努力目標である７０％を目指しておられるとのことです。努力目標ではありますが、新法は平成３２年度を目標年度としています。市としては、何年度を目標にして車両のバリアフリー化をすすめていかれるのでしょうか。
事業管理者に伺います。

（答弁）

　電停の改良は、すべての電停改良が目標とのことです。財政的な問題はもちろん、位置的な条件、関係者との協議など、さまざまな要件が整わなければ、電停改良というのはすすみません。車いすが利用できる電停であっても、１・５メートルの基準となっていない電停は危険でもあります。利便性の向上と利用者の安全確保の点からも、順次改良がすすめられていくべきであろうとか思います。電停改良についても、段階的にでも目標値を定め整備していくことが必要ではないでしょうか。事業管理者に伺います。

（答弁）

車両・電停ともに、着実にバリアフリー化をすすめていただきますよう要望いたします。
そのためにも、バリアフリー化促進に向けての一般会計からの支援は不可欠です。市長に置かれては、市民・利用者の立場に立ち、交通事業会計への支援充実を図っていただくようお願いしておきます。