一般質問報告その6・・・新型コロナ禍、政令市で一番高い国民健康保険料の負担軽減を！

一般質問報告その6は、「国民健康保険」です。
保険料の負担軽減や資格証明書廃止など、4点を質問しました。

新型コロナ禍、今こそ政令市で一番高い国民健康保険料の負担軽減を！
　第１に、国は、来年度から未就学児の国民健康保険料の均等割額を半減しますが、そもそも収入のない子どもに人頭割の保険料を求めることが問題であり、子どもの均等割は廃止すべきです。世界的には、フランス・ドイツなどが、日本と同じく医療を社会保険で運用していますが、人頭割の保険料制度の国はほとんどありません。人頭割保険料のあるオランダでも、１８歳以下の子どもは国が保険料を負担しています。また、子育て負担は、未就学児より年齢の高い子どもが大きいので、国の均等割額軽減の趣旨を踏まえるなら、未就学児に限らずすべての子どもへと均等割軽減を広げ、市独自に前倒しで実施すべきです。
　第２に、新型コロナ減免も国の財源措置で継続しました。しかし、今回の減免は、収入減の所得対比を、コロナ前の所得ではなく、昨年所得と比較します。加入者の所得は昨年すでに大きく落ち込んでいます。さらなる３割の収入減は、事業者ならば廃業倒産に至る状況です。コロナの減収で苦しむ人が対象となるよう、今回の減免も収入はコロナ前と比べるべきです。
　第３に、国保加入者の８割近くは所得２００万円以下で、圧倒的多数が低所得者です。長期コロナ禍、多くの市民が困窮する今こそ、政令市で一番高い保保険料は軽減すべきです。市長のもと、大幅に減額された一般会計繰入を増やし、保険料引き下げを実施すべきです。
　第４に、名古屋市は、昨年９月に「国保料の長期滞納者に対する措置事務処理要領」を一部改正し、１１月以降、コロナ感染症に関わらず、資格証明書を廃止しました。病院で医療費が全額自己負担となる資格証明書は、受診抑制による重症化など招くなど、命に関わります。現在は熊本市も、コロナ禍で資格証明書はやめ、短期証交付ですが、保険証１枚で誰もがいつでも病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨に則るならば、本市でも資格証明書は、きっぱり廃止すべきです。

いずれの質問にも、前向きな答弁ではありませんでしたが、資格証明書については、コロナ禍では発行中止を続けていくようです。
大型ハコモノや中心市街地の開発には、湯水のように税金をつぎ込みながら、大西市長になって、国民健康保険会計への赤字解消分の繰り入れを大幅に減額し（前市長時年間20億円以上が、今は4億円程度です）、保険料を繰り返し引き上げてきた市長の姿勢は問われます。
引き続き、市民のみなさんと一緒になって、国民皆保険制度としての役割が果たせるよう、保険料引き下げ・制度の改善に取り組んでいきたいと思います。