冬の花壇への模様がえ準備・・・帯小花壇の草取り

11月もいよいよ終わり、師走を迎えます。
暑かった夏がウソのように、寒い日々が続いています。
いつまでも夏の花壇は花盛りでしたが、12月には来年春までの花壇を彩るパンジーやビオラが届くことから、花壇の花を抜いて土を耕し、冬の花壇を準備しました。
とはいっても、株によっては満開の花が残っていたので、学校に届けたり、必要な人に持ち帰ってもらうなど、無駄にならないようにしました。
長年、女性会のボランティアで管理している小学校の花壇には、みんな愛着があり、すっきりときれいになった花壇を見ると、達成感もあり、本当にうれしいものです。
クリスマスのころには、新しい苗が花壇に並びます。
楽しみです。

　

市長はじめ特別職の期末手当引き上げはやめて、物価高に苦しむ市民への支援を最優先で・・・12月議会初日に質疑

市長はじめ特別職の期末手当引き上げはやめて
物価高に苦しむ市民への支援を最優先で
11月29日、熊本市議会2024年度第4回定例会の初日の審議案件となった給与等の引き上げについて、市長等の特別職のボーナス引き上げについて質疑を行いました。

市民生活の実態を認識しない、市長等のボーナス引き上げ
今回提案されている期末手当０・０５％の引き上げは、その影響額で市長が年７１５８０円、副市長が５６９４０円の増加額です。
もともと給与で、市長が月額・１，１９３，０００円、副市長が月額・９４９，０００円です。一般市民の目から見れば、高額な給与です。
年金生活者や生活保護世帯等のような低所得者の暮らしへの支援を置き去りにして、特別職等のボーナスを引き上げることは、市民に理解されません。
本市人事委員会報告の参考資料に記載された、１人世帯の標準生活費は１３５，２６４円で、満額でも月６８０００円の年金額国民年金では到底まかなえない額です。
生活保護世帯でも、各種手当は若干変更されているものの、基本となる生活扶助費等は昨年据え置きとなり、基本的な生活費はこの止まらない物価高の中で増えていません。
一方の家計支出の面では、消費者物価指数本市でも大きく上昇していますが、その内容を総務省の報告から詳細にみると、特に大きく上がっているのが食料品で、穀類１３・５％、次いで野菜・果物の６・６％、飲料６・１％、肉類５％と続いています。中でも、断然トップなのが米の６０・３％です。食料品を中心とした日常生活に欠かせないものの値上がりが、低所得世帯の日々の暮らしを直撃しています。
こうした状況で特別職の期末手当（ボーナス）引上げが妥当だと言えるでしょうか。
市民感覚で検討し、引き上げは見合わせるべきだと思います。

事故発生が相次ぐ市電
市民には運賃値上げ、事業管理者のボーナス増額では、市民は納得できません
市電での相次ぐ重大インシデントの発生に市民の厳しい目が注がれています。
事故ばかりを起こしている市電が、市民には物価高の中で運賃値上げを押し付け、一方、民間ならば社長にあたる事業管理者のボーナスを引き上げるというのは、市民の信頼を損ねるだけでなく、市民は怒るのではないでしょうか。
市電100周年で安全運行の講演をされた市長にも、その責任が問われる問題です。

国の物価高騰対策交付金に追加された「低所得世帯支援枠」最大限に活用した支援の早急な具体化を
低所得世帯への支援については、今議会に提案されている就学援助世帯への教育費負担軽減や給食費の負担軽減策などが提案されています。
政府は11月22日に、「『重点支援交付金』の追加について」を閣議決定し、物価高への対応などを柱にした経済対策の財源となる交付金を増額しました。
自治体に対しては、「可能な限り早期の予算化に向けた検討を速やかにすすめていただきますようお願いします」と要請し、自治体の早期予算化と対策の早期執行に向けた検討を求めています。
この交付金は、自由度が高く、自治体の実情に合わせ使いやすいものとなっています。
しかも、内容には「低所得世帯支援枠」が追加されています。
重点支援交付金の追加主旨と増額を受け、低所得世帯への支援は、提案されている子ども分野への支援にとどまらず、「低所得世帯支援枠」を大至急、最大限に活用し、物価高騰に苦しむ市民への支援を追加補正という形で、早急に実施するよう要望しました。

質疑では、市長等の特別職のボーナス引き上げは中止して、低所得世帯等への物価高騰対策の支援を最優先で実施することを求めました。

日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で、2025年度熊本市予算編成への要望を提出

暮らし・福祉・子育て・教育・環境等を予算の主役に
庁舎建替え700億円より、市民の願いに応える予算編成を
11月22日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で、2025年度の熊本市予算編成への要望を市長へ手渡し、提出しました。
16項目の重点要望と、物価高騰対策、新型コロナ対策、医療・福祉、教育・子育て、環境、ジェンダー平等、若者応援、経済活性化、まちづくり、防災、平和等・17分野を要望しました。

　　

市長は「現場で困っている人への対応は必要」とコメント
　党市議団と地区員会からは、「市役所建替えに700億円超の多額な投資を行うことよりも優先すべき課題がたくさんある。暮らし・福祉・子育て・教育などを予算の主役に据え、物価高騰に苦しむ市民の願いに応える予算編成に取り組んでほしい」と訴えました。
個別課題では、重点に掲げた老朽化した市営住宅の維持管理、いのちの水・地下水を守る課題、国の福祉サービス報酬改定で廃止の危機に直面する障がい者A型作業所の存続支援へ具体策実施等を求めました。
懇談の中で市長は、「現場で困っている人への対策は必要。地下水保全や障がい者施設の事業継続は重要だ」とコメントしました。

＊重点要望は、以下のとおりです。
＜重点要望＞
⑴TSMC熊本進出による地下水への影響をきちんと把握し、県と協力して将来予測を行い公表し、地下水を枯渇・汚染から守る対策を実施すること、また熊本市が自治体としてTSMCとの地下水保全協定を結び、量質の具体的な地下水の保全対策を明文化すること
⑵市役所本庁舎の移転建替えについては市民への説明責任を果たし、市民合意のない建替えはしないこと
⑶中小企業の賃上げ・最低賃金時給1,500円の実施を国へ要望し、市として非正規雇用の解消、男女の賃金格差解消に取り組むこと
⑷消費税5％への引き下げ・インボイス制度中止を国へ求めるとともに、熊本市独自には物価高騰への直接的な支援を実施すること
⑸国民健康保険証の廃止は撤回し、現行の保険証存続を国へ求めること
⑹交通事業会計への基準外一般会計繰り入れの減額はやめて、市電運賃値上げは中止すること
⑺市電の安全運行に関し、市民の不安に応える特段の措置を講じること
⑻加齢性難聴者の補聴器購入助成と、高齢者の聴覚検査助成を新設すること
⑼障がい者のおでかけICカードは、無料パス券を復活すること
⑽福祉サービス報酬改定により、事業継続の危機にある作業所への支援を強め、報酬の減算などをやめるよう国へ求めること
⑾異常な酷暑と物価高騰対策として、高齢者世帯や低所得世帯へ、冷房器具の購入費・設置費助成、電気代補助、熱中症予防の見守り活動への支援を行うこと
⑿子ども医療費助成制度は、高校3年生まで完全無料で実施すること
⒀教職員不足をすみやかに解消すること
⒁小中学校の給食費無償化を実施すること
⒂給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努めること
⒃健軍自衛隊の指令部機能地下化中止と、住宅街の真ん中にある自衛隊基地・弾薬庫の撤去を国へ求めること

2024年12月の第4回定例会の補正予算が提案されました

【12月議会に提案された補正予算の主なもの】
11月29日から、熊本市議会2024年度第4回定例会が開会します。会期は、12月19日までの21日間です。
12月4日には、午前11時10分から日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。
12月議会には、物価高騰対策や8・9月に発生した災害復旧等に係る経費、職員給与の引き上げ分など、81億7,156万円の補正予算が提案されました。主な内容を下記に紹介します。
その他、次年度以降執行の事業で、今年度内契約を必要するものが「債務負担行為」として、総額112億4,620万円併せて提案されています。

＊補正予算の内容を紹介します
＜物価高騰への支援＞
●社会福祉施設等への水光熱費等の支援　8,227万円
　・対象施設：高齢者福祉施設等（介護老人福祉施設、通所介護施設等）　
　　　　　　　障がい者福祉施設等（障がい者支援施設、障がい児通所支援事業所等）
　　　　　　　児童福祉施設等（保育所、児童養護施設等、病児保育施設等）
　　　　　　　養護施設等（救護施設）
　・予算の内容：「支援金」施設別の補助単価に対し、補助率4分の1
　　　　　　　「公立保育園」９園の光熱費及び食材費
●公共交通利用促進緊急支援事業　　　4,400万円
⑴熊本市電の「1日上限設定割引」
　2025年１～2月に市電でタッチ決済を利用した場合、1日の運賃支払い上限を「300円」にする。
⑵「渋滞なくそう！半額パス」への支援
2024年10月～2025年2月末に実施する「渋滞なくそう！半額パス」の販売・運用経費への支援
●教育費臨時特別給付金事業　　4,800万円
就学援助世帯へ教育費負担軽減のために臨時特別給付金を支給
　小学生：1人4,500円（5,600人）　中学生：1人6,500円（3,400人）
●学校給食食材高騰対策緊急支援事業　　1億1,040万円
　2024年10月～2025年3月まで半年間、食材費高騰分に対し、集める給食費との差額分を助成する。

＜その他＞
●白川中流域かん養推進経費　　　2,500万円
白川中流域において、水田湛水に協力する農家への助成金
●8・9月に発生した豪雨災害等の災害復旧に要する経費　
⑴農地等災害復旧事業　　3,590万円（６カ所）
　　農地(田)の法面復旧及び農業用施設(揚水機状・水路等)の機能復旧
⑵土木施設災害復旧事業　　　　5,300万円
　　60カ所の道路復旧等、公園や施設内の倒木等の撤去
●自転車ヘルメット着用推進事業　　2,560万円
　「こども未来基金」を活用し、高校生の自転車利用に係るヘルメット購入費を助成する。　　1人2,000円
　　＊対象は、現中学3年生と現高校1・2年生
　　＊申請期間は、2025年2月から3月末日まで
●畑地化促進事業　　2,624万円
　＊水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対する支援
●人件費　　35億5,235万円
・改定内容は以下のとおり
　　＊一般職の月例給を＋2.78％、期末・勤勉手当を＋0.1ヵ月
　　＊特別職の期末手当を＋0.1カ月

＊次年度以降執行の事業で、今年度内契約を必要するもの（一部を紹介します）
（債務負担行為）　総額112億4,620万円
　・「熊本地震の日」周知啓発事業　1,500万円
　・書かないワンストップ窓口支援システム導入経費　1億8,000万円
　・市税収納事務支援業務委託　8,600万円
　・マイナンバーカードセンター運営業務委託　3億1,150万円
　・連携中枢都市圏SNSこころの悩み相談業務委託　2,700万円
　・児童育成支援拠点事業　　1,300万円
　・地下水環境調査業務委託　　610万円
　・熊本都市圏インターンシップ業務委託　1,600万円など

「熊本市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定を求める請求署名・・・20,384人の署名を熊本市選管へ提出

「熊本市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定を求める請求署名・20,384人
有権者の50分の1「12,089人」を大きく上回る署名を達成
11月26日、「市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票」の実施を求めて署名を提出
「『市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票』をすすめる会」は、熊本市条例制定請求者署名簿（「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求）に署名した２０，３８４人の署名簿が、地方自治法第74条第5項に規定する熊本市選挙管理委員会が告示した数12,089人を超えたので、熊本市各区の選挙管理委員会へ、住民投票の実施を求めて提出しました。

【集まった署名】
中央区　　　473冊　　　5,451人
東区　　　　433冊　　　4,957人
北区　　　　447冊　　　5,541人
西区　　　　227冊　　　2,284人
南区　　　　223冊　　　2,151人
（合計）　　1,803冊　　20,384人　

市議会は、20,384人の署名に託された民意を受け止め、「住民投票条例」に賛同すべき
法令等に定められた期間や署名の収集方法など、さまざまな制約もある中で集められた20,384人の署名。
700億円を超える大事業のとなることが想定される熊本市役所の市庁舎建設は、納税者である市民への説明を尽くし、市民合意を得てすすめることが大前提であるべきです。
しかし、基本構想を決める段階、決まった時点での市民説明は不十分で、あたかも決まったかのようなすすめ方をしてきました。
「耐震性能が不足する」というでたらめな耐震性能評価に始まり、現庁舎は大雨が降れば「6m浸水する」というウソの資料まで配って、何が何でも建替えようとする熊本市のやり方は異常です。
移転建て替えともなれば、「熊本市役所の位置条例」を市議会の「3分の2」の特別多数決で議決しなければなりません。
それだけ、市役所の移転建て替えというのは、民意の反映が重視されています。
「市政の主人公は市民である」ということを忘れた市政運営は改められなければなりません。
その第1歩に、今回の住民投票条例の制定請求がならなければなりません。
市役所建替えは市民の意向を踏まえて決めてほしい、その2万人を超える民意を、熊本市議会はしっかりと受け止めるべきです。