国民健康保険料が高い！医療費の負担が重い！・・・「熊本市国保をよくする会」で改善を要望

国民健康保険料が高い！医療費の負担が重い！・・・「熊本市国保をよくする会」で改善を要望
5月29日、「熊本市国保をよくする会」で熊本市に「熊本市国保・介護保険料の引き下げ他、制度改善の要望書」を提出し、関係する国保年金課・介護保険課・子ども支援課に現場の声を伝え、懇談しました。

一般会計繰り入れを増やし、国民健康保険料の引き下げを！
熊本市は、大西市長になって国民健康保険会計に対する基準外の一般会計繰り入れを減額し続けてきました。
国も、県単位の保険料統一をすすめる中で、一般会計繰り入れを行わないよう指導を強めています。
しかし国民健康保険料は、他の社会保険などの他の健保と比べても保険料が高く、負担の限界を超えた保険料の支払いができない世帯が多数あります。
この間、急激な物価の高騰が止まらない中で、国保の負担はますます市民生活にのしかかっています。
国庫負担を増やすことが必要ですが、同時にそれを待つまでもなく、自治体の一般会計繰り入れを応分に行い、保険料を引き下げるべきです。

医療費の減免免除の制度「国保法44条減免」の活用推進を！
保険料と併せて、負担が重いのが医療費です。
様々な事情から切羽詰まって医療機関を受診し、医療費の支払いに苦慮している人も少なくありません。
しかし、医療費の減免免除制度である「44条減免」の活用は、毎年数件です。2024年度は3件のみであったと国保年金課の報告がありました。
困窮世帯が増えている中で、制度がほとんど機能していないのは異常です。
医療機関と被保険者、双方への周知をもっと強化し、制度がきちんと活用されていくよう、市としての積極的な取り組みが必要です。

子ども医療費助成制度、なぜ熊本市だけ「完全無料」にならない？・・・市役所建替え費用のわずか1％の7億円でできる
子ども医療費助成制度は、県下の自治体で完全無料化から取り残されるのは熊本市だけという状況になりました。
しかし、熊本市は「持続可能な制度にするために」という理由で、完全無料化を実施しようとしていません。
県下の自治体はどこも、「持続可能な制度として、完全無料の子ども医療費助成制度」を実施しています。
完全無料化に必要な費用は7億円、市役所建替え費用のわずか1％です。
子育て支援が、市役所建替えの犠牲になっています。

他の医療保険と同様に、傷病手当・出産手当の支給を
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、初めて国保制度の問題を指摘しました。
会社員などが加入する健康保険には、傷病・出産手当などがあります。
「法の下の平等」（憲法14条）に照らしても、保険制度の違いにより、給付や免除制度が異なる事態は、一刻も早く解消すべきです。
「すみやかに、国保にも同様に「傷病・出産手当」を創設してほしい」と民商婦人部の参加者の訴えがありました。

要望事項は、以下のとおりです。
【要望内容】
⑴物価高騰の中、高い国保料は大変な負担です。熊本市の国民健康保険料は、全国的にも低い世帯所得の自治体と比較しても高い状況にもかかわらず、一般会計繰り入れは20億円も減らされています。生活を圧迫する保険料は引き下げて市民　の負担を軽減してください。
⑵減免申請について、本人の責によらない理由については、事業者の所得減少についても減免申請について親切に対応してください。
⑶地方創生臨時交付金を活用し、国保料の減免や市独自施策を実施してください。
⑷未就学児の被保険者均等割額の減額制度（５割減額）について、未就学児に限定せず、所得のない0～18歳まで免除対象となるように制度改善をしてください。また、「子どもの医療費完全無償化」は43自治体に広がり、県下で一部負担金の　窓口負担が残っているのは熊本市を含む2市となりました。熊本市でも医科・歯科の医療費一部負担をなくし、18歳までの完全無料化を実施してください。
⑸災害・失業などの特別な理由で申請ができる「医療費の一部負担金の減免」（国保法44条）の制度をポスターなどで市民に広く知らせ、困ったときに使える制度に改善してください。
⑹マイナカードと健康保険証の一本化はやめて、従来の健康保険証を残すよう、国に対して意見書を提出してください。
⑺個人事業主でも、傷病手当が対象となるように制定をしてください。また、産前産後にも必要な休養がとれるように出産手当を給付する制度を確立してください。

値上げラッシュに悲鳴！・・・共産党市議団・地区委員会で「物価高騰から市民生活を守る緊急申し入れ」

「コメ・食料品・電気代などなんでも値上がり、値上げラッシュに悲鳴！」
５月29日、日本共産党熊本市議団・地区委員会で「止まらない物価高騰から市民生活を守る緊急申し入れ」

昨年を上回る勢いの食品等の値上げ
止まらない物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。
帝国データバンクが実施した「2025年の食品値上げ動向と展望・見通しに関する調査」によれば、2025年1月～10月に値上げする累計品目数は1万4409品目で、2024年の実績を上回る見通しです。2025年の値上げの勢いは昨年と比べても強い状態が続くと予想し、年間累計では最大2万品目のとなる予想です。

日本共産党の「要求アンケートへの切実な声」
日本共産党は、この間全国で「500万人要求・対話アンケート」に取り組んできました。
熊本市内でも、「年金が物価高に追いつかず、節約しながら暮らしているが、大変厳しい。コメの値上がりで困っている」「コメ・食料品・電気代などなんでも値上がり、値上げラッシユに悲鳴」「税金の無駄使いをやめてほしい」「高齢で、医療、介護の費用負担が心配」など、切実な声が寄せられています。
これらの声をもとに、止まらない物価高騰から市民生活を守る緊急要望事項を取りまとめ、熊本市と国へ20項目を要望しました。

対応した田中副市長は、「いずれも市民生活に重要な問題。国へ要請するとともに、市としてもやれることは積極的に取り組みたい」とコメントしました。

6月議会でも、要望した内容について実現できるよう、意見を述べていきたいと思います。

【要望項目】
１、市への要望
⑴低所得世帯に対し、米価高騰支援として「お米券」を支給すること。
⑵学校給食費の無償化を急ぎ実施すること。
⑶黒字を市民に還元し、水道料金を引き下げること。
⑷生活保護世帯への夏季加算を行い、生活保護世帯・非課税世帯等へのエアコン購入補助を実施すること。
⑸国民健康保険料を1世帯・１万円引き下げ、子どもの均等割をなくすこと。
⑹介護保険料を引き下げ、保険料・利用料の減免制度をつくること。
⑺実質無利子・無担保で行う「ゼロゼロ融資」を早急に実施すること。
⑻訪問系をはじめとする介護事業所・障害福祉サービス事業所、また医療機関に対して物価高騰対策のための助成を行うこと。
⑼肥料・飼料・種子等の高騰に対する農家への支援を行うこと。
⑽若者の暮らし応援として、家賃助成をただちに行うこと。
⑾子ども食堂やフードバンクの実施団体に支援を強めること。
⑿物価高騰に苦しむ困窮世帯の相談窓口を開設すること。併せて、生活保護受給は国民の権利であることを明記したポスターを作成し、市役所はじめ各公共施設等へ掲示すること。
２、 国への要望
⑴消費税を緊急に5%へ減税し、インボイスを廃止すること。
⑵国の方針として米の供給量を増やし、米農家への価格補償・所得補償を行うこと。また、主食の米が適正価格で消費者の手元に届くよう、供給・流通に政府が責任を持つこと。
⑶経済主権を踏みにじるトランプ大統領の関税措置は撤回を求めること。
⑷最低賃金引上げと中小零細企業への賃上げの支援策を講じること。
⑸年金の「マクロ経済スライド」などをなくし、物価高騰に追いつく年金引き上げを行うこと。
⑹国費投入で診療報酬を引き上げ、患者負担増にならないようにして医療従事者の賃上げを実施すること。
⑺削減した訪問介護の報酬を復活し、公的助成による介護・福祉職員の賃上げと労働条件の改善、事業所の経営再建を支援すること。
⑻生活保護費の基準額を物価高騰に見合う水準に引き上げること。　　以上

生き生きと仲間づくりをしよう！・・・中央区老人クラブ連合会総会

元気に長生き、生き生きと仲間づくりをしよう！
健康づくり・仲間づくり・生きがいづくりの「中央区老人クラブ連合会」
５月27日、熊本市中央区の中央公民館で、「中央区老人クラブ連合会」総会が開かれました。
中央区選出の市議会議員にもご案内があり、参加しました。
今回は、総会議事の後、「会員を増やそう」というテーマでの事例報告がありました。
報告したのは、私も所属する「帯山2町内壮年クラブ」と向山校区老人会でした。
高齢化がすすみ、高齢者は増えていますが、熊本市内各地で老人クラブの休会・廃止が出て、中央区でも老人クラブ数が減っています。
しかも、大江校区・春竹校区の老人クラブは2025年度から老人クラブがとうとうなくなってしまいました。
すでになくなっていた校区もあるので、今年度、中央区老人クラブ連合会に所属して活動するのは、8校区・41老人クラブです。
高齢者の後期高齢化がすすみ、担い手不足が深刻な課題のようです。
しかし、「中央区老人クラブ連合会」が発足して3年目、１年ごとに参加する方々のまとまりが強くなっているように思いました。
みんなで協力して、できることを楽しく、そして仲間を増やして、その思いが伝わってくるような総会でした。
女性リーダーのもとにまとまる連合会、とてもいいです。
高齢化のすすむ時代だからこそ、老人クラブの役割は大切です。
公の支援も行われ、高齢者の元気な活躍の場が地域に広がっていくようにと願います。
私も、楽しくかかわっていきたいと思います。
そして、長生きが喜べる熊本市になるよう、市政でも頑張っていきたいと思います。

頑張った小学校の運動会

5月の最後の日曜日、お天気に恵まれ、小学校の運動会が開催されました。
4年生になった孫は、かけっこや団体競技に奮闘しました。
4年になると、走るのも早くなり、瞬く間にゴールイン。
どこを走ったのか、見過ごしてしまいました。
挽回しようと、団体競技の「ソーラン節」は運動場に目を凝らしました。
幸い、クラスが衣装で色分けされていたために、しっかり姿をとらえて見ることができました。
1年生から6年生まで、こどもたちの頑張る姿に感動しました。
子どもたちの、元気にたくましく成長していく1コマをたっぷりと目にして、見ている私たちも元気になりました。
学習では、タブレットの画面とにらめっこの場面が増えたと思いますが、やはり集団で運動することによって、競い・ふれあう場面が多々ある運動会を通して得るものの大きさを感じます。
1学期の大きな行事・運動会は子どもたちのかけがえのない成長の場であったと思います。
準備や片付けなどなさった先生やPTAなどのみなさん、お疲れさまでした。

守りたい熊本の地下水・・・「PFAS汚染」について学ぶ

守りたい熊本の地下水・・・「PFAS汚染」について学ぶ
「熊本市のPFAS汚染　検査結果からわかること、そして対策は？」
5月24日、県民交流会館パレアで「熊本の環境を考える会」主催のPFAS汚染についての学習会が開かれました。
「熊本市のPFAS汚染　検査結果からわかること、そして対策は？」と題し、京都大学大学院医学研究科准教授の原田浩二先生がお話しされました。
原田先生は、日本中の水質調査を続けられている、PFAS研究の第1人者です。

泡消火剤などに使われてきたPFOS、フッ素樹脂製造時に使用されてきたPFOAなどのPFASは、アメリカの３M社によって1940年代に開発されました。
しかし３M社は2000年に、2002年までにPFOS・PFOAを自主的に廃止することを発表しました。
PFASによる深刻な地下水や土壌の汚染が続き、健康被害も心配されていますが、PFOS・PFOA以外のPFASは、依然として使用が続けられています。
PFASは、分解しにくく、水に溶けやすい性質を持っており、土壌の中をゆっくりと進み、地下水をじわじわと流れていきます。PFASによる汚染は、全国の問題です。

熊本では、井芹川とその周辺での汚染が、国の指針値を超えています。
菊陽町に誘致された半導体工場・JASM熊本工場の本格稼働後は、使用した排水が処理される北部浄化センターの放流口がある坪井川の下流で、JASMで使用されるPFBS・PFBAの値が高くなり、県の環境モニタリング委員会は「工場稼働との因果関係が認められる」と指摘しました。しかし、熊本県は認めません。

世界的には、PFASの規制が次第に厳しくなっています。
日本には明確な基準がありませんが、来年からは現在の暫定目標値が基準値へと格上げされるようです。
欧米に倣い、日本も規制を厳しくすべきです。
水俣病の教訓に、今こそ学ぶべき時です。

PFAS汚染の問題について、もっと多くの人に知ってもらわなければなりません。
学習の機会をつくり、地下水を守ろう！の声を広げていきましょう。
市民団体による「県の地下水保全条例改正を求める」署名運動も行われています。
地下水を枯渇・汚染から守るという点での連帯の輪を広げていかなければなりません。