11月29日、日本共産党市議団として、市長に対し、「桜町再開発・MICE施設整備についての申し入れ」を行いました。
市からは、担当の牧副市長が対応しました。重松日本共産党熊本地区委員長も同席しました。
MICE検討委員会で、約300億円の整備費と50億円の市補助金と説明されている桜町再開発の大会議場・MICE施設の整備には問題が山積です。住民不在ですすみ、市財政にも大きな負担となるこの事業の問題点を指摘し、市民の是非を問い、整備を中止するよう求めました。
(400億円近くかかると思われるMICE施設の完成予想図)
【市議団として指摘した問題点】
① 本市のMICE整備は、400億円もかかるような市政史上最大規模の大事業でありながら、市民にまともな説明もせず、意見も聞かず、ハコモノ先にありきで当然のごとく整備計画がすすめられ、すでに検討委員会によって、「基本計画(素案)」までつくられている。
② 市は、MICEの青写真や施設内容、整備にかかる財政見通しを示しているが、すべて企業のつくった計画で、それをそのまま説明しているだけで、全く企業言いなりの計画である。
③ 民間事業者(再開発会社)がすすめる再開発であるため、ばく大な市民の税金(350億円以上)が投入されるにもかかわらず、情報公開がきわめて不十分である。全体計画の詳細、総事業費、事業費の内訳等も説明されていない。
④ 「桜町再開発事業における新たな集客施設整備検討委員会」では、保留床取得費用・内装費を合わせて、289億円がMICEの整備費用として説明されているが、その積算が示されておらず、妥当な金額なのか判断できない。
⑤ 他都市と比べても、高い事業費である。当初、お手本とされてきた「福岡国際会議場」は100億円で建設されているにもかかわらず、熊本市のMICE施設は300億円もかかるというのは妥当とは思えない。
⑥ 総事業費が示されていないが、補助金が100億円と予定されていることから推察すると、総事業費は700~800億円程度と予想される。熊本市は、全体の2割強の床しか取得しないにもかかわらず、300億円もの保留床取得金を払うということになり、民間に比べ、市はかなり高い床代を払うことになる。わかっている数値をもとに、共産党市議団が試算した床単価は、民間所有の床が20数万円/㎡に対し、市所有の床は約80万円/㎡ともなり、とんでもない高い負担となってしまう。この点では、きちんとしたデータを明らかにし、説明責任を果たすべきである。
⑦ 400億円近くもかかるMICE整備は、市の財政負担が重く、財政の悪化の一方で、市民に身近な行政サービスの切り捨てへとつながることが予想される。
⑧ 大型ハコモノ建設は、当初の建設費用の負担だけでなく、長期にわたる維持管理費の負担が生じる。今回の施設の場合、年間8億円程度と試算されている。
⑨ 再開発の中にMICEを整備すれば、ゼネコンの仕事となるので、地元建設業者が受注できない。
⑩ 1民間事業者のすすめる事業に、100億円もの補助金を出していいのか。
⑪ そもそも大会議場(MICE)整備は、前回の市長選公約として突然出てきたが、大型ハコモノのMICE施設整備の必要性が検討されていない。
⑫ 本市のコンベンションの現状は、スポーツ系や小規模なものが多く、新規のMICE施設をつくらなくても、コンベンション誘致はすすめられる。今年5月には、12000人規模の学会が既存施設で実施されている。
⑬ MICE整備を強硬にすすめるために、市が示している新規MICE施設の利用見通しは、九州の経済・文化の中心である福岡市の開催状況を上回るような見通しであり、過大な利用予測と思われる。MICE検討委員会でも、その点が指摘されている。
⑭ MICE施設をつくっても、市民から再開を強く要望されている産業文化会館を取り壊せば、中心市街地に安価で気軽に利用できる中規模の文化ホールがなくなる。「中心部に中規模ホールが必要」とした市議会特別委員会のとりまとめにも反する。
【市議団として要望したこと】1、 徹底した情報公開を行うこと
2、 市の責任で公聴会を開き、市民への説明責任を果たすとともに、全市民的な論議を行うこと。また、施策の内容や財政面での市の負担の大きさからもきわめて重要な事案であり全市民に関わる問題であることから、「熊本市自治基本条例」第34・35条に基づく住民投票を市長の発議で実施し、市民に事業実施の是非を問うこと
3、 桜町再開発事業へのMICE(大会議場)整備は中止すること
4、 市民の税金を無駄にしないためにも、まだ使える産業文化会館を再開すること
5、 「10万人を超える署名」と市議会の全会一致による取り組みで存続させた県民百貨店(当時は岩田屋)については、市としても存続できるよう取り組むこと
市政の大きな無駄遣いとなる「大会議場整備」住民参加で見直すために取り組んでいきたいと思います。
市からは、担当の牧副市長が対応しました。重松日本共産党熊本地区委員長も同席しました。
MICE検討委員会で、約300億円の整備費と50億円の市補助金と説明されている桜町再開発の大会議場・MICE施設の整備には問題が山積です。住民不在ですすみ、市財政にも大きな負担となるこの事業の問題点を指摘し、市民の是非を問い、整備を中止するよう求めました。
(400億円近くかかると思われるMICE施設の完成予想図)
【市議団として指摘した問題点】
① 本市のMICE整備は、400億円もかかるような市政史上最大規模の大事業でありながら、市民にまともな説明もせず、意見も聞かず、ハコモノ先にありきで当然のごとく整備計画がすすめられ、すでに検討委員会によって、「基本計画(素案)」までつくられている。
② 市は、MICEの青写真や施設内容、整備にかかる財政見通しを示しているが、すべて企業のつくった計画で、それをそのまま説明しているだけで、全く企業言いなりの計画である。
③ 民間事業者(再開発会社)がすすめる再開発であるため、ばく大な市民の税金(350億円以上)が投入されるにもかかわらず、情報公開がきわめて不十分である。全体計画の詳細、総事業費、事業費の内訳等も説明されていない。
④ 「桜町再開発事業における新たな集客施設整備検討委員会」では、保留床取得費用・内装費を合わせて、289億円がMICEの整備費用として説明されているが、その積算が示されておらず、妥当な金額なのか判断できない。
⑤ 他都市と比べても、高い事業費である。当初、お手本とされてきた「福岡国際会議場」は100億円で建設されているにもかかわらず、熊本市のMICE施設は300億円もかかるというのは妥当とは思えない。
⑥ 総事業費が示されていないが、補助金が100億円と予定されていることから推察すると、総事業費は700~800億円程度と予想される。熊本市は、全体の2割強の床しか取得しないにもかかわらず、300億円もの保留床取得金を払うということになり、民間に比べ、市はかなり高い床代を払うことになる。わかっている数値をもとに、共産党市議団が試算した床単価は、民間所有の床が20数万円/㎡に対し、市所有の床は約80万円/㎡ともなり、とんでもない高い負担となってしまう。この点では、きちんとしたデータを明らかにし、説明責任を果たすべきである。
⑦ 400億円近くもかかるMICE整備は、市の財政負担が重く、財政の悪化の一方で、市民に身近な行政サービスの切り捨てへとつながることが予想される。
⑧ 大型ハコモノ建設は、当初の建設費用の負担だけでなく、長期にわたる維持管理費の負担が生じる。今回の施設の場合、年間8億円程度と試算されている。
⑨ 再開発の中にMICEを整備すれば、ゼネコンの仕事となるので、地元建設業者が受注できない。
⑩ 1民間事業者のすすめる事業に、100億円もの補助金を出していいのか。
⑪ そもそも大会議場(MICE)整備は、前回の市長選公約として突然出てきたが、大型ハコモノのMICE施設整備の必要性が検討されていない。
⑫ 本市のコンベンションの現状は、スポーツ系や小規模なものが多く、新規のMICE施設をつくらなくても、コンベンション誘致はすすめられる。今年5月には、12000人規模の学会が既存施設で実施されている。
⑬ MICE整備を強硬にすすめるために、市が示している新規MICE施設の利用見通しは、九州の経済・文化の中心である福岡市の開催状況を上回るような見通しであり、過大な利用予測と思われる。MICE検討委員会でも、その点が指摘されている。
⑭ MICE施設をつくっても、市民から再開を強く要望されている産業文化会館を取り壊せば、中心市街地に安価で気軽に利用できる中規模の文化ホールがなくなる。「中心部に中規模ホールが必要」とした市議会特別委員会のとりまとめにも反する。
【市議団として要望したこと】1、 徹底した情報公開を行うこと
2、 市の責任で公聴会を開き、市民への説明責任を果たすとともに、全市民的な論議を行うこと。また、施策の内容や財政面での市の負担の大きさからもきわめて重要な事案であり全市民に関わる問題であることから、「熊本市自治基本条例」第34・35条に基づく住民投票を市長の発議で実施し、市民に事業実施の是非を問うこと
3、 桜町再開発事業へのMICE(大会議場)整備は中止すること
4、 市民の税金を無駄にしないためにも、まだ使える産業文化会館を再開すること
5、 「10万人を超える署名」と市議会の全会一致による取り組みで存続させた県民百貨店(当時は岩田屋)については、市としても存続できるよう取り組むこと
市政の大きな無駄遣いとなる「大会議場整備」住民参加で見直すために取り組んでいきたいと思います。