3年ぶりの「高齢者の集い」

11月の最後の日曜日、私の住む町内で、3年ぶりとなる「高齢者の集い」が行われました。
私も、久しぶりにボランティアとして参加。
新型コロナの影響で、この間開かれずに、久しぶりの開催に、みなさんウキウキと集まっていただき、コミセンの会場はいっぱいになりました。
高齢者グループの「ピッカリブラーザーズ」をゲストに、腹話術のおしゃべりに、懐かしい歌をみんなで歌い、楽しい時間を過ごしました。
認知症予防が話題となり、
①1日「1回笑う」
②1日「10人に会う」
③1日「１００文字書く」
④1日「1,000文字読む」
⑤1日「10,000歩、歩く」
の提案には、心がけたいとは思うものの、実際は努力しないと難しいかもしれません。
午前のひとときは、あっという間に過ぎました。
会食はしないで、お弁当は持ち帰り。
それでも、久しぶりの「高齢者の集い」は、はじめから終わりまで、笑いが絶えず、本当に元気になりました。
「1日に10人会う」
その日は、何日分も目標達成しました。
人と人との交流・ふれあいの大切さを再確認した1日でした。
ゲスト出演のピッカリブラザーズの方々にも感謝です。

「建替え根拠」をなくした市役所建替えは中止を！・・・熊本市民連で熊本市への申入れ

熊本市役所の現庁舎、「耐震性能を有している」と総務省へ報告
熊本市民連で、「建替え根拠をなくした市役所建替えの中止を求める要望」を熊本市へ提出
11月27日、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」で熊本市に対し、「建替え根拠をなくした市役所建替えの中止を求める要望」を提出しました。
日本共産党市議団も同席しました。
深水副市長が受け取り、意見交換をしました。
庁舎建替えのもともとの根拠であった「耐震性能が不足する」という市の見解は、熊本市が20年以上にわたって、総務省消防庁に対し、熊本市の防災拠点となる庁舎10棟は「現行の建築基準法に照らして、すべて耐震性能を満たしている」という報告を行っていたことが9月議会で判明しました。
市は、現在サウンディング調査を行い、官民一体の開発で庁舎建て替えをすすめる方向で動き出していますが、議会や市民は納得していません。
「耐震性能が不足する」という建替え根拠をなくした今、熊本市役所の建替えは、きっぱり中止すべきです。



【要望書の内容】
1981年10月竣工の熊本市役所・現庁舎は、建設から42年、コンクリートの建物の耐用年数のおよそ半分しか経っていません。1967年竣工の熊本県庁よりも14年新しく、2016年の熊本地震（震度6強）に被災しながら、ほとんど損傷を受けなかった堅牢な建物です。熊本市は、2017年と2020年に行った耐震性能調査の結果をもとに、「現庁舎は耐震性能が不足している」という理由から、市役所建替えを表明してきました。　
　しかし、熊本地震でビクともしなかった現庁舎の建替えがどうして必要なのか、議会や市民から疑問が出され、専門家の意見も種々聴取する中で、地下連続壁の存在と効果や、そもそも現存する庁舎の耐震性能評価が必要であったのか、疑義が出され、市は「本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議」を設置し、庁舎整備の必要性についての検証を行ってきました。「有識者会議」の検証結果は、一番重要な建替えの根拠に関わる「耐震性能」についての検証が非公開とされたことで、有識者会議の結果にも疑問が出されることとなりました。
私たち市民は、基本計画で事業費が430億円と公表されている大型ハコモノの市庁舎建替えが本当に必要なのか、この間の市の説明や提供される情報を注視するとともに、設置された「本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議」や市議会「庁舎整備に関する特別委員会」での議論を見守ってきました。
そういう中で、今年9月に総務省消防庁が公表した「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」において、熊本市が本庁舎も含む市内10カ所の防災拠点となる庁舎について、「すべて耐震性が確保されている」と報告していたことがわかりました。総務省は、耐震性確保の基準について、調査結果報告の中で「本調査において『耐震性が確保されている』とは、昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことを言います。」と説明しています。要するに、国の耐震性能の考えと基準に従えば、熊本市役所本庁舎は、現行の耐震基準を満たしているということになります。しかも、この調査は2001年から行われてきており、熊本市は20年以上にわたり、毎年、市役所本庁舎は現行の耐震基準を満たしていると報告してきた訳です。
市長は、有識者会議の答申を理由に、現庁舎の建替えを表明し、民間事業者にプランを提出させるサウンディング調査も行っています。当初10月末の締め切りを延ばし、引き続き提案を募集しています。これは建替える方針を既成事実としてすすめるものですが、市民は納得していません。
官民一体となった大開発の典型となっている桜町再開発事業は、熊本市が再開発への補助金126億円を含め、約450億円を投資しましたが、その商業スペースは開業時の149店舗のうち42店舗、約3分の1が撤退しています。その後新たな入居もありましたが、空き店舗が埋まらない状況は、熊本市の中心市街地における大規模開発事業の厳しさの表れではないでしょうか。
そもそも現庁舎を建替える必要性、その根拠は、「耐震性能が不足している」ということでした。ところが、いつの間にか問題をすり替え、官民一体となった賑わいのまちづくりということで、「耐震性能を有している」という国への防災拠点の耐震性確保の報告は棚に上げ、庁舎整備が中心市街地の賑わいの起爆剤になるかのようなことを振りまいて建替えをすすめていくのは、市民をだますものではないでしょうか。このようなことは、絶対に認められません。「現庁舎の耐震性能が不足しているから建て替えが必要」という、そもそもの建替え根拠に基づき、その必要性について市民への説明責任を果たし、理解・納得を得るべきです。そのためにも、市が耐震不足の理由にしている有識者会議については、耐震性能分科会の審議内容を会議録の公表を含めて、全容を明らかにすべきです。そのことをなくして、「耐震不足」を言うことはできない点を指摘しておきます。
以上のような理由から、私たちは、国の基準に基づき市役所・現庁舎が「現行の耐震基準を満たしている」という事実をもとに、建替えの根拠をなくした市役所建替えは中止していただくよう要望するものです。

「公共の福祉を投げ捨て、開発会社化へとすすむ熊本市の庁舎建設・・・熊本市民連の「市庁舎建替え緊急学習会」に学ぶ

市庁舎建替えは「公共の福祉」にかなっているか？
官民一体開発の「市役所建替え」で儲ける民間企業
熊本市民連主催の学習会に学ぶ、官民一体となった開発型公共施設整備の問題点
11月22日に熊本市民連絡会が主催し、NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議事務局長の遠藤哲人氏を講師に、「市役所『建替え再開発』はまちづくりになるか」というテーマでの学習会が行われました。
官民一体となった公共施設整備・庁舎整備の問題点が指摘されました。

開発型の市役所建替えは、「公共の福祉」の実現といえるか？
自治体の仕事は、「公共の福祉」の実現でなければなりません。よって、本来の再開発は「公共性」が重要です。
そのために必要なポイントは、
⑴内容：住民の暮らしの向上、社会の民主的発展に資するものであること。
⑵手続き：情報公開のもとで住民・市民参加で決めた事柄であること。
⑶優先順位：さまざまな施策の中で優先順位が高いか。
⑷合理性：限られた財源の中で合理的な方法か。
⑸環境：「壊しては建てる」式でなく、自然環境などに配慮しているか。
住民の立場に立ち、これらの視点で「公共の福祉」にかなっているか、自治体の仕事としての是非の判断が必要です。

老朽化による「公共施設の再編・整備」は企業のチャンス
公共施設の老朽化が進み、どこの自治体でも長寿命化・再編整備に取り組んでいます。
　老朽化した建物をいかに早く建て替えに着手させるか、それを機会に中心市街地の公共施設の土地を提供させ、民間施設との合築による建替えで不動産市場を広げることが、企業の目的・チャンスです。

「サウンディング調査」は、企業の自治体運営参入の入口
サウンディング調査は、大企業に「市政運営で儲かるところ」を提案させるものです。
官民連携（一体）とは、「住民参加に基づく自治体運営」ではなく、企業がどんどん自治体運営に参入して、企業の儲けになるように自治体の運営を委ねるものです。
住民サービスよりも、企業の儲けの方向へと自治体運営がすすんでいきます。

・・・　官民一体となった市庁舎建替えの事例　・・・
【豊島区役所】
　豊島区（人口30万人）は、池袋駅前の旧庁舎を廃止し、民間一体の再開発事業で東池袋駅前に整備。新庁舎ビルは、地上48階・高さ190ｍで、区庁舎の上層階はマンション。再開発で大量の保留床を確保するとともに、旧庁舎の土地を不動産大手に定期借地で貸し付け、その保証金で足りない床を買い足して整備しました。庁舎整備のために、超高層ビルを建設し、一等地にある土地を民間に差し出しての庁舎整備です。
【葛飾区役所】
　葛飾区（人口46万人）は、耐震改修済の区庁舎を、民間事業者が行う再開発ビルに移転させて、保留床の穴埋め行いました。しかも、区庁舎の床単価は80万円/㎡、その他の床単価は48万円/㎡で、区は再開発事業者へ破格の床代金を支払っています。
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民間一体の庁舎整備は、高層化による景観への影響や民間事業者が儲かる仕組みなど、多くの問題があります。
熊本市が、市長の思いだけで「建替える」方針を決め、さらにサウンディング調査へとすすんでいることは、熊本市が住民無視で、市を開発会社化させるものとして大いに問題ありと言わなければなりません。

熊本市議会・・・12月議会に提案された補正予算の主なもの

12月議会の議案・補正予算が提案されました。
補正予算には、コロナ・物価高騰分（77憶9,750万円）を含む国の経済対策112億2,971万円、その他の分20億3,561万円、合計132億6,532万円が提案されています。
主な内容を紹介します。

＜経済対策（物価高騰への支援）＞
●住民税非課税世帯の給付金（1世帯7万円）68億8,750万円
　・対象世帯：住民税非課税世帯等＊低所得世帯に課税者がいても給付　
　　　　　　　　対象・約95,000世帯
　・スケジュール：12月下旬にコールセンター開設
　　　　　　　　　2月上旬に非課税世帯への通知・申請書類発送
　　　　　　　　　3月上旬～対象世帯へ順次7万円支給
　　　＊熊本市から3万円給付を受けた世帯には申請なしで支給（プッシュ型）
　　　＊熊本市から3万円給付を受けていない世帯は、送られてきた「確認書」を返送する。
　　システム改修等の必要があるため、年内支給は難しいものの、年度内に支給されます。（2024年3月まで）　

●LPガス価格高騰対策緊急支援事業　　　9億1,000万円
　　＊LPガス利用の世帯・事業者への支援を2024年4月まで延長
　　　　　一般世帯・事業者ともに、一律4,000円
●畑地化促進事業　1億2,521万円
　　（水田の畑地化に伴う土地改良区への支援）
●防災・減災・国土強靭化等対応経費　　33億700万円
　西環状線・国道501・都市計画道路等の整備　17億9,400万円
　橋梁の長寿命化修繕　8億円　　
　自転車走行空間整備・無電柱化推進　4億7,090万円
　河川整備　2億2,700万円　　　公園整備　1億5,100万円

＜その他の事業＞
●（新）採用試験（早期枠）実施経費　　　60万円
　＊人材確保のために職員採用試験に「早期枠」を導入するための広報経費他
●氏名フリガナ法制化に係るシステム改修費　7,022万円
●障がい者総合支援法事務経費　　3,800万円
＊2024年度からの報酬改定等に伴うシステム改修費用
●介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費　　8,750万円
●上熊本駅東口前広場歩行者通路改修事業　　8,000万円
　＊歩行者通路の天井落下に伴う改修費用、2024年度分含め総額2億円
●西消防署移転事業　　273万円
　＊西消防の移転先予定地（池上地区）の用地取得のための測量費用
●人件費　　16億3,529万円　
以下の改定による人件費額
　＊一般職の月例給を＋0.97％、期末・勤勉手当を＋0.1ヵ月
　＊特別職の期末手当を＋0.1カ月

議会は、11月30日に開会します。
12月5日には、日本共産党市議団からいせり栄次議員が一般質問を行います。
12月12日が、予算決算委員会の分科会、ならびに委員会です。（上野：都市整備委員会、いせり：厚生委員会）
12月18日が、予算決算委員会のしめくくり質疑です。
最終日は、12月20日です。
以上のような日程での議会で発言していきます。
みなさんのご要望やご意見をお寄せください。

ふるさとの便り

忙しくなると､ふるさとから声の便りが届きます。
「忙しいんだろうね」と遠慮がちに電話して来る母に申し訳ない気持ちでいっぱいになる。
すぐに行ってあげられないけれど、いろいろ話していると安心してくれるので､私も少しホッとする。
前回帰った時は、畑のカブをたくさん持たせてくれた。



昨年､入院もあって、枯れてしまったと嘆いていた菊が、減ったものの咲いたのを喜んでいるのを見ると嬉しくなります。



兎にも角にも､元気で何よりです。
季節は冬へ､田舎の冬は寒いので､風邪をひかないように気をつけてと､こちらも声の便りを送ります。