11月27日、「熊本市国保をよくする会」で熊本市に対し、「国保・介護保険制度改善と新年度予算編成についての要望書」を提出しました。
「熊本市国保をよくする会」では、新型コロナ感染症の感染拡大の中、数度にわたって国保と介護保険料の減免の拡充・運用の改善や、事業主への傷病手当金支給、短期証・資格証の発行中止などを求めてきました。
手続きが簡素化されたことや資格証明書の発行が中止されるなど、一定に前進面がありました。
いよいよ2021年度予算編成も大詰めに入っています。
毎年削減されれてきた一般会計繰入がどうなるのか、保険料の負担がどうなるのか、資格証明書発行はどうなるのか、さまざまな課題があります。
要望では、以下の6点を求めました。
【要望事項】
１、２０２１年度の予算編成について、法定外の一般繰入金を増やし、政令市で一番高い保険料を引き下げてください。
２、被保険者資格証明書及び短期被保険証の発行をやめて、国民皆保険制度を守る立場から改善を図り、全ての被保険者に正規の保険証を速やかに交付してください。
３、所得の有無に関係無く加算される均等割が保険料を引き上げ、所得の２割もが保険料となり、払いたくても払えない保険料となっています。所得のない子ども（１８歳未満）の均等割りを廃止し、高い保険料の軽減をしてください。
４、新型コロナにかかる、傷病手当の対象を事業主も受けられるように条例を制定してください。
５、前年度の所得が０もしくはマイナスの場合でも、コロナ減免が適用できるように制度改善してください。
６、減免制度を広く知らせてください。
交渉の中では、毎年削減され続けていた一般会計繰入は、10年間毎年7000億円づつ削減する方針のもとに運用されていくであろうことや、介護保険では2021年度が3年に一度の介護保険事業計画見直しの初年度となることから、保険料が大幅に増える可能性もあるなどがわかりました。
それぞれ、、予算編成過程の中で、具体的にわかってくるとようですが、新年度予算も市民にとっては大変厳しいものになるようです。
年越しが厳しい事業者の実態などを紹介しながら、市民負担が増えないようにと、要望しました。
１１月２７日、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」「ダムによらない治水・利水を考える県議の会」「立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会」「白川の安全と立野ダムを考える白川流域住民連絡会」の４団体で、国土交通省と熊本県に、白川の流域治水では立野ダム建設は中止し、水田の保全を採用することを求める「白川の流域治水に関する要請書」を提出しました。
国土交通省は熊本市東区にある立野ダム事務所を訪ねました。
要望書を読み上げ、意見をそれぞれに述べましたが、何を言っても、何を聞いても、「いただいた要望は上に伝えます」の繰り返し、このフレーズを何回聞いたでしょうか。その対応に呆れました。
住民が足を運んで要望書を届けているのだから、わかる人が出てきて、言える範囲だけでも説明を返すのがあるべき対応ではないでしょうか。国の姿勢が問われる対応、許されません。
県庁では、担当職員２名から、一応の回答があり、意見交換しました。
７月の豪雨災害を経て、県知事が不当な川辺川建設推進を表明したことから、県民のダム問題への関心は高まっています。
想定を超える豪雨が発生した時に、その危険性が懸念されるダムの存在。
立野ダムについても、昨今の線状降水帯による集中豪雨によって白川の推移やダムがどのようになるのか、改めて検証が必要ではないかと思います。そして、検証結果を流域住民へと説明もすべきです。
どんな事態が起こっても、ダムありきで、着々と工事がすすむ立野ダムに不安は募るばかりです。
今回の申し入れでは、立野ダム建設は中止し、少ない経費で治水効果の大きい「田んぼダム」など、水田の保全による流域治水を求めました。
白川中流域での、田んぼによる治水は、熊本市の地下水保全にも大きな効果があり、まさに一石二鳥です。
「立野ダム建設は中止して、白川の流域治水は水田の保全で」の世論を広げていきましょう。
署名にも取り組んでいますので、是非ご協力ください。
【今回の要望内容】
１．白川の流域治水協議会のメンバーに、流域住民や専門家、学識者などをはじめとする流域の人材も加えること。
２．国土交通省が2012年の「立野ダム事業検証」で立野ダムを検証した際の、14の治水対策案をすべて、今回の流域治水協議会でも検討すること。
３．白川の流域治水では立野ダム建設を中止し、より早く、より安く、より確実に白川の洪水ピーク流量を下げることができる水田の保全を採用すること。
「見て! 見て!」
玄関で出迎えてくれた孫は、千日紅の花をコップに生けて待っていてくれました。
幼稚園で摘んできたものを、私にためにと玄関に飾ってくれました。
花言葉は、「色あせぬ愛」「不朽」。
長く楽しめる花です。葉っぱが枯れたらドライフラワーにしたいと思います。
孫のやさしさにウルウルです。
ＹＭＣＡ主催のインターナショナルチャリティーランに、初めて参加しました。
新型コロナでなければ、集まってのマラソンになったのでしょうが、今年は、SNSでのつながるランになりました。
孫たちと一緒にファミリーランで参加。
参加者お揃いのマスクと缶バッジをつけて、ヨーイドン!
楽しいランとなりました。
11月20日に熊本市議会議会運営委員会が開かれ、12月議会に提出される議案が公表されました。
新型コロナ対策を中心に、耐震改修やマイナンバー推進等の予算が出されています。
新型コロナ対策については、検査の充実を中心に、総務局の時間外勤務手当増額、健康福祉局の感染防止・検査体制強化、農水局の農産物供給体制強化、都市建設局の公共交通への支援・飲食店感染防止、教育委員会の学校現場・就学旅行・給食への対応など、が提案されています。しかし、長引く感染の広がりの中、逼迫している地域中小零細事業者への支援等、経済観光分野での補正がないのは問題です。地域の声に耳を傾け、国への支援を求めることはもちろん、市独自にもできる限りの支援が必要です。
【新型コロナ対策の補正】
●検査体制強化
・抗原検査費用 3億7,900万円（インフルエンザと同程度の抗原検査）
・クラスター対策経費4,700万円（感染発生店舗に限らず地域関係者を幅広く検査）
・患者搬送車両リース経費 100万円 （2台分）
・受診案内センター設置経費 2,100万円（患者の相談を受け、受診案内を実施）
●感染予防・拡大防止
・介護施設の感染防止（1ヶ所約500万円で21施設、換気設備等）1億800万円
・タクシー事業者の感染防止対策（1台1万円上限・1900台分）1,900万円
・飲食店の感染防止環境整備への助成 4億9,000万円
（既計上100件に460件分上乗せして、合計560件分に）
●学校現場のコロナ対策
・修学旅行の中止・延期に伴うキャンセル料助成 500万円
・学校給食に県産馬肉提供 840万円
・電子図書館の拡充（コンテンツ充実） 2,000万円 ほか
●新型コロナ対応の時間外勤務手当追加 3億6,500万円 など
【耐震改修にかかる補正】
・ふれあい文化センターの耐震化工事 220万円（2021年度330万円）
・託麻まちづくりセンター耐震・長寿命化8,900万円
（2021年度債務負担 限度額1億3,350万円）
・南区役所・アスパル富合・火の君文化センター耐震化8,680万円
（2021年度債務負担 限度額1億3,020万円）
・植木文化センター耐震化・長寿命化 1億1,680万円
（2021年度債務負担 限度額1億7,520万円）
・くまもと森都心プラザ耐震改修 5,130万円（2021年度7,700万円）
・食品交流会館耐震改修 3,570万円 （2021年度債務負担限度額5,350万円）
・運動施設の耐震改修 7,570万円 （2021年度債務負担1億1,360万円）
＊清水スポーツセンター及び富合雁回館の耐震化工事
・西消防署耐震改修 4,600万円 （2021年度債務負担 限度額6,830万円）
【雇用創出にかかる補正】 ＊3年間で、106人の雇用創出を目指す
・「熊本市地域雇用創造協議会」立ち上げ経費 10万円
【マイナンバー制度にかかる補正】
・総合行政情報システム改修経費 1,080万円
（マイナンバー制度対応の共通基盤システム改修）
・マイナンバーカード未取得者への申請書再送付・コールセンター設置
3,500万円 （2020～2023年度債務負担 限度額2億4,140万円）
・市民病院への端末整備等 129万円（2021年度債務負担 限度額2,150万円）
＊マイナンバーカード等によるオンライン資格確認制度に対応した端末の整備等
【農業分野の補正】
・農地集積協力金交付 1,089万円
＊農地中間管理機構を通し、農地を集積する農業者への追加助成
・食品産業の輸出向けHACCP対応施設・機器整備への支援 600万円
・7月豪雨被災施設復旧助成（河内地区） 1,272万円
【熊本駅関連】白川口駅前広場維持管理経費 30万円
（2021～23年度債務負担 限度額9,000万円）
いよいよ週明けの11月30日が議会開会です。
日頃みなさまにお寄せいただいている声をしっかり届けていきたいと思います。
