7月4日公示、7月21日投開票で行われる参議院議員選挙。
皆さんの確かな選択が、行き詰った日本の政治を変えます。日本共産党の参議院議員選挙政策を紹介します。
安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を
――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言
２０１３年６月６日 日本共産党
安倍政権の危険な暴走は、ほころびと破たんも始まっています
「自共対決」こそ、参院選挙の真の対決軸です
「二大政党」とか「第三極」と言っても、中身が古い自民党政治と同じでは、行きづまった日本の政治を変えることはできないことは、すでに明らかになりました。
１、アベノミクスの暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を
いま求められているのは、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道です……平均給与は、１９９７年のピーク時から年間約７０万円も減っています。長期にわたって国民の所得が減り続けていることにこそ、日本経済が「デフレ不況」に陥った最大の要因があります。これは「自然現象」ではありません。労働法制の規制緩和をはじめ、働く人の所得を減らす政策をすすめてきた政治の責任です。
（１）暮らしと景気をこわし、財政も悪化させる消費税増税の中止を
“史上最大の増税”が暮らしと営業にのしかかる
来年４月に８％、再来年１０月に１０％にするという消費税増税は総額１３.５兆円にのぼります。これまでの最大規模の増税は、１９９７年の消費税と所得税の増税による７兆円でしたから、文字通りの“史上最大の増税”です。しかも消費税増税は、低所得者ほど重税になるという貧困と格差を拡大する増税です。
長期にわたる「デフレ不況」下での消費税増税は、経済も、財政も破たんさせる
１９９７年の消費税増税でも、その後の１７年間で消費税収は累計８４兆円増えましたが、それ以外の税が累計１９４兆円も減ってしまい、結局、税収は１１０兆円ものマイナスとなりました。今回の消費税大増税は、この悪循環をさらに大規模に繰り返す危険があります。
消費税増税を中止し、財源は「別の道」で確保します
――暮らしも、経済も破壊する消費税大増税の実施を中止します。
――税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革します。富裕層の所得の多くを占める株式の譲渡所得などの税率が低いために、「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２６％なのに、大企業は１８％にすぎません。研究開発減税、連結納税制度など、大企業に特別に有利な減税制度があるためです。この不公平な税制の改革こそ、最優先の課題です。
――賃上げをはじめ、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開し、日本経済を健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。この経済改革を税制改革と相乗的にすすめていきます。
――大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。
消費税増税は一度も国民の“信任”を受けていません――参院選で増税中止の審判を
安倍首相は、「秋の段階で増税の可否を判断する」などと、参議院選挙も増税の「争点隠し」で逃げ切ろうとしています。これを許さず、消費税増税中止の国民の審判を下そうではありませんか。
（２）賃上げと、安定した雇用、中小企業支援のルールをつくります
内部留保の一部を賃上げと雇用に
８割の大企業は、内部留保のわずか１％を使うだけで、「月１万円」の賃上げが可能です。企業内に滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする、これを突破口に、働く人の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やす――健全な経済成長への好循環を作り出していくことが求められています。
「解雇自由化」「サービス残業合法化」を許さず、人間らしく働けるルールを
安倍内閣は、「成長戦略」の名で、いっそうの労働法制の規制緩和をすすめ、“首切り自由の国”づくりが狙われています。
――「成長戦略」の名による労働法制のいっそうの規制緩和をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。
――労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規雇用への不当な差別や格差をなくし均等待遇をはかり、非正規雇用者の賃上げと労働条件の改善をすすめます。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
――繰り返しの「面談」や「隔離部屋」に閉じ込めるなど人権を無視した無法な「退職強要」をやめさせます。解雇規制法を制定します。
雇用の７割を支える中小企業を日本経済の根幹と位置づけた振興策を
「デフレ不況」打開のためには、中小企業の経営の安定がどうしても必要です。「選択と集中」という名で多数の中小企業を振興策から排除する政府の中小企業支援策では、企業集積の力、町工場の技術力などを生かすことはできません。
――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。
――強引な単価たたきや下請けいじめをなくし、大企業と中小企業の公正な取引のルールを独占禁止法の改正などで確立します。
――全国一律最低賃金制で時給１０００円以上を実現するために、中小企業への政府の支援策を抜本的に拡充します。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。
（３）社会保障の大規模な削減路線と対決し、現役世代も、高齢者も安心できる制度に再生・拡充します
「水際作戦」を合法化する生活保護改悪や年金削減は許せない
医療・年金・介護――“手当たり次第の切り捨て”にストップを
社会保障を再生し、充実するために――日本共産党の提案
――年金削減政策を中止して“減らない年金”を実現し、低年金の底上げをすすめます。そのうえで、最低保障年金を創設し、無年金・低年金の根本的解消をはかります。
――医療費の窓口負担や国保料（税）を軽減し、後期高齢者医療制度を廃止します。
――診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。
――将来は、ヨーロッパなどで実現している“窓口負担ゼロ”の医療制度をめざします。
――特養ホームの待機者をなくし、介護サービスの取り上げをやめさせ、介護保険料・利用料の負担減免をはかります。
――介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をすすめます。
――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃して、無料化をすすめます。「基本合意」「骨格提言」に基づく、障害者総合福祉法を実現します。
――申請者の“門前払い”や親族への「扶養」の押しつけ、保護費の大幅削減など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。
――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。
――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など子どもの貧困対策を強めます。
国民分断の攻撃のりこえ、社会的連帯で生存権を保障させよう
社会保障は、「ほどこし」でも、お金で買う「商品」でもなく国民の権利――これが近代社会の大原則です。
（４）大震災からの復興を最優先課題に――生活と生業の再建に必要な公的支援を
――支援を必要とする人・地域がある限り、絶対に施策を打ち切らないことを支援策の大原則にすえます。
――医療・介護の負担減免措置を復活させ、あらゆる支援策のあり方を、被災者の生活と生業の再建を最後まで支援する立場で見直していきます。
――復興事業における不合理なルールの押しつけをやめ、“現場にルールをあわせる”立場で根本的な見直しをはかります。
――「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
――円安によるコスト急増への緊急補助や資金確保・販路拡大の支援など、被災事業所の経営をまもる施策をすすめます。公共事業は、被災地の復興事業を最優先にします。
２、原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を――再生可能エネルギーに大胆に転換する
安倍内閣は、財界と一体になって、原発の再稼働への暴走を開始し、原発輸出の「トップセールス」に奔走し、「成長戦略」に「原発の活用」を明記しています。そして、原子力規制委員会の「規制基準」の７月施行を受けて、泊、柏崎刈羽、高浜、大飯、浜岡、伊方、玄海、川内などの各原発の再稼働がねらわれています。
しかし、どの世論調査でも再稼働反対が多数です。国民の願いを無視して、危険な原発の再稼働を強行することは許されません。
福島原発は事故の真っただ中――再稼働も輸出も論外です
福島第１原発は、高濃度の放射能汚染水が増え続けています。
事故の収束とはほど遠い状況での再稼働や原発輸出など論外です。政府は「収束宣言」を撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を、日本の英知を総結集した一大事業としてやりぬくべきです。いまなお先の見えない避難を強いられている１５万人の生活と健康に全面的に責任をもつことを強く求めます。
「新規制基準」は「世界最高水準」どころか、完全に破たんしています
省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入へ抜本的に転換します
原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していきます。エネルギー確保のためには、当面、５～１０年程度の期間は、過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に、再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行をすすめます。原発推進派は「自然エネルギーは供給が不安定」などとしますが、多様なエネルギーである太陽光・熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力などを組み合わせて普及すれば、安定します。
３、「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に――基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する
（１）ＴＰＰ交渉参加を撤回し、日本農業の再生と食料主権、経済主権の確立を
食と農、雇用と地域経済に大打撃――「亡国への道」を許さない
ＴＰＰは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は３兆円も減少し、食料自給率は２７％まで低下します。農業だけではありません。全産業で１０.５兆円も生産が減少し、就業者数の減少は１９０万２０００人にのぼるとされています。
非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。
地球規模での食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も地域経済も破壊する――この「亡国の道」をすすむことは許せません。
譲歩を重ねて、アメリカの要求を「丸のみ」――「守るべき」を守れないＴＰＰ
――公約違反のＴＰＰ交渉参加をただちに撤回することを求めます。
日本農業の再生に向けた本格的な振興策を
日本共産党は、農林漁業の本格的な再建、食料自給率の５０％台への引き上げを国づくりの柱に位置づけ、価格保障と所得補償の拡充や後継者育成支援を柱にし、家族経営でも、大規模経営でも成り立つ本格的な農業振興策をすすめます。
食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展を
（２）沖縄県民の総意を踏みにじる米軍基地押しつけに反対し、基地のない平和な沖縄、基地のない日本をめざします
――オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止させます。
――普天間基地の無条件撤去を求めます。
――米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定を抜本改定します。
――在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。
（３）日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます
――安保条約第１０条に即した、廃棄の通告で、安保条約をなくします。日米安保条約は、一方の国が通告すれば、１年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。
――東アジアでの軍縮のイニシアチブを発揮します。いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させ、北朝鮮はミサイル発射や核実験をくりかえしています。この地域での軍事的緊張の最大の根源になっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に発揮することができるようになります。
――「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮します。米国の「核の傘」から抜け出し、名実ともに「非核の日本」となってこそ、被爆国の政府にふさわしい「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮することができます。世界の大きな流れとなっている核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の国際交渉を開始することを、世界に呼びかけます。
――アメリカとは、日米安保条約＝日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。
４、安倍政権の改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす政治を
（１）“憲法を憲法でなくしてしまう”９６条改憲をやめさせ、立憲主義を守ります
（２）憲法９条を守る――日本を「海外で戦争する国」にする改憲策動を許さず、９条を生かした平和の外交をすすめる国に
９条改定の狙いは、「海外で戦争する国」にすることにあります
憲法９条を生かし、軍事にたよらない「平和的安全保障」を
（３）日本国憲法の全条項を守り、民主的・平和的条項の全面実施を
憲法の豊かで先駆的な人権条項を生かす政治に……日本国憲法の先駆性は９条だけではありません。生存権を定めた２５条、幸福追求権をうたった１３条をはじめ、憲法は３０条にわたって、世界でも先駆的で豊かな人権条項をもっています。憲法が「時代に合わない」のではなく、憲法のこうした先駆的原則を踏みにじり続けてきた自民党政治こそ、「時代おくれ」になっているのです。日本共産党は、憲法の前文も含む全条項を厳格に守り、憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かします。
憲法と子どもの権利条約を教育に生かします……“教育の目的は子どもの人格の完成にある”というのが憲法の精神です。ところが長年の自民党政治はこの精神を無視し、支配層のための人づくりを教育に求め、「過度の競争主義」などで教育を荒廃させてきました。この間、社会的問題となったいじめや体罰、それらの隠蔽（いんぺい）もその表れです。「過度の競争主義を一掃する」「“上からの統制強化”をやめ、教育の自由を尊重する」「重い教育費負担の軽減と教育条件の整備」という観点で、日本の教育を立て直します。
女性の権利が尊重され、生き生きと活躍できる社会に……男女平等・均等待遇のルールの確立・充実をすすめ、女性の力が正当に評価され、社会的支援で男女がともに仕事と家庭が両立できる条件整備をすすめます。選択的夫婦別姓制度、婚外子差別の禁止など、社会のすみずみまで男女平等、個人の尊厳の徹底をはかります。
民意を正しく反映する国会に――小選挙区制と政党助成金の廃止を……現行衆議院選挙制度の小選挙区定数「格差」についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥を持っていることを厳しく断罪するものとなりました。
――衆議院小選挙区制度を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制への抜本改革を行います。現行の総定数４８０を維持し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にします。そうすれば「１票の格差」も、最大１.０３倍にとどめることができます。参議院も「１票の価値」の平等を実現しつつ、多様な民意を反映する制度に抜本改革します。
――政党助成金は、国民の税金を支持していない政党にも配分する憲法違反の制度であり、活動資金の大半を助成金に依存する「国営」政党を生み出し、政治の堕落と退廃の温床にもなっています。すみやかにこの制度を廃止します。
――企業・団体献金は、本質的に政治を買収するわいろであり、全面禁止します。
５、侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない
侵略戦争の肯定・美化は、戦後の国際政治の土台を覆すもの
麻生太郎副総理ら４人の閣僚が靖国神社に参拝し、安倍首相が真榊（まさかき）を奉納しました。靖国神社は、日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放のたたかい」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。首相や閣僚の参拝や奉納は、侵略戦争を美化する立場に自ら身を置くことを、世界に向かって宣言することになります。
歴史を改ざんし、歴史に逆らうものに、厳しい審判を
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦は必要だった」という発言に、内外から大きな批判が起きています。女性を戦争の道具とみなす暴言は、女性への冒とくであるとともに、人間への冒とくです。国内外の大きな批判に対して、橋下氏は「日本人の読解力の不足」などと責任を国民に転嫁しています。もはや橋下氏に公人たる資格はありません。暴言を撤回、謝罪し、大阪市長を辞任することを求めます。
石原慎太郎共同代表も、「戦争に売春はつきもの」と橋下発言を擁護し、維新の会は、党として、橋下発言の撤回を求めないことを決めました。このような態度である限り、維新の会は国政であれ、地方政治であれ、日本の政治に参加する資格はない、と言わざるを得ません。
国連拷問禁止委員会は、日本軍「慰安婦」問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とし、日本政府に対して、こうした発言に明確に反論することを求めました。ところが、安倍首相は、橋下発言について「立場が異なる」というだけで、批判も否定もしようとしません。これは、首相の政治姿勢が、侵略戦争の美化という点で、橋下氏や石原氏と同根であることを示すものであり、その立場がきびしく問われています。
侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、日本軍「慰安婦」問題などの解決をすすめる
――首相、閣僚の靖国神社参拝をはじめ、日本政府の責任ある立場の政治家が、侵略戦争を肯定・美化するような行動、言動をとらないことを求めます。
――日本軍「慰安婦」問題では、日本政府として公式に謝罪し、個人補償を行うことが不可欠です。韓国政府は、「慰安婦」被害者の賠償問題について、日韓請求権協定にもとづく政府間協議を繰り返し日本政府に求めています。政府は「解決ずみ」などとして協議を拒否する態度をあらため、「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」（同協定３条１項）にもとづき、韓国政府との協議に、早急かつ誠実に対応することが求められています。
――日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を子どもたちに正しく伝え、アジアと世界の国ぐにと平和・友好の交流を積極的におしすすめることが必要です。公教育に侵略戦争の美化・肯定を持ち込むことは許されません。政府や自民党などの教科書検定や教科書出版社への不当な介入、圧力をやめさせるために、日本共産党は、良識ある国民のみなさんとともに力を尽くします。
――領土問題を事実と国際的道理に立って解決をはかるためには、尖閣諸島問題にしても、竹島問題にしても、千島問題にしても、侵略戦争によって不当に占有した土地と、そうでない領土とを明確に区別することが必要です。そうしてこそ、国際的にも道理のある主張となり、問題の理性的な解決の道が開けます。
「国民が主人公」の新しい日本に向けて、日本共産党を大きく躍進させてください
平和、民主主義、暮らしを壊す逆流に、勇気をもって立ち向かう政党です
安倍自公政権が、あらゆる分野で危険な暴走を始めているときに、日本共産党以外の主要政党は、まともに対決するどころか、「自民へ、安倍へ」と草木がなびくように追従し、国民の暮らしと日本の未来を守る立場を投げ捨てています。
民主党は、自民党・公明党との「３党合意」にしがみつき、消費税や社会保障など肝心の問題で自民党と同じ立場をとり続けています。原発も、ＴＰＰも、基地問題も、民主党政権時代に手をつけたため、批判できずに右往左往しています。
みんなの党は、憲法改悪と規制緩和万能論の立場から、安倍政権にいっそうの悪政をけしかけています。維新の会は、「既成政党の打破」どころか、憲法改悪、ＴＰＰ、基地問題などの問題で、自民党の補完勢力としての姿をさらけだしました。それだけでなく、「慰安婦が必要」（橋下共同代表）、「侵略ではない」（石原共同代表）などの暴言を党としても追認するなど、政党としての存立そのものが問われています。
安倍政権の相次ぐ暴走に真正面から対決し、国会の中でうごめく「増税連合」「改憲連合」に対して、国民とともにたたかっているのは日本共産党だけです。国民のたたかいのよりどころとして、日本共産党を大きく伸ばしてください。
どの分野でも改革の展望を示している綱領をもつ政党です
日本共産党は、まず資本主義の枠内で、「財界中心」「アメリカいいなり」という異常をただし、「国民が主人公」の新しい日本をつくる、日本の民主的改革を実行することを目標にしています。そのうえで、国民多数の合意で資本主義をのりこえた未来社会にすすむことを展望しています。私たちのめざす未来社会とは、「人間の自由、人間の解放」を最大の特徴とし、資本主義の価値ある成果のすべてを受け継ぎ、発展させるものです。「社会主義」の名での自由の圧殺、人間抑圧を絶対に許さないというのが、日本共産党の確固とした立場です。
日本共産党は、今年７月、党をつくって９１年になります。過去の侵略戦争に命がけで反対したただ一つの政党であり、戦後も旧ソ連や中国の乱暴な干渉をはね返すなど、不屈の歴史を貫いてきました。日本共産党という党名は、綱領で展望している未来社会への理想とともに、９１年の不屈の歴史と結びついたものです。
国民と共に力を合わせて政治を変える政党です
日本共産党は、社会発展のすべての段階を国民多数の合意を得てすすむ――「多数者革命」の立場を一貫して堅持しています。私たちは、政党の組み合わせから出発するのではなく、諸課題での一致点にもとづく幅広い共同を何よりも大切にしています。
亡国の政治か、日本の未来に責任を負う政治かが、問われています
安倍政権は、大企業・財界に唯々諾々（いいだくだく）としたがって、国民には冷たい財界中心の政治を続けています。
ＴＰＰ問題にせよ、米軍基地問題にせよ、日本をアメリカに売り渡そうとしているにもかかわらず、安倍政権は痛痒（つうよう）すら感じることなく、アメリカいいなりに終始しています。経済でも、外交でも、日本の未来に責任をもてなくなっている――これが今の自民党政治の姿です。
憲法問題でも、「立憲主義とは何か」という根本についての真剣な検討はかけらもなく、「憲法９条よりもハードルが低そうだから」というあまりにも浅はかな動機で憲法９６条の改定を持ち出しました。
さらに、過去の侵略戦争を美化するという、もっともすすんではならない道に突きすすもうとしています。
きたるべき参院選では、こんな亡国の政治を続けるのか、それとも日本の未来に責任を負う政治に転換するのかという、政治の根本が問われています。
日本共産党の躍進で、「国民が主人公」の新しい日本へ
日本共産党の躍進は、「財界中心」「アメリカいいなり」「歴史逆行」という三つのゆがみをただす決定的な力となり、「国民が主人公」の新しい日本に向けた大きな一歩となるでしょう。
国民のみなさん。日本共産党へのご支持、ご支援を心からお願いします。
