繰り返し求めてきた「給食調理室へのエアコン設置」、実現へ

議会で繰り返し求めてきた「給食調理室の暑さ対策」
実現します！すべての学校給食調理室へのエアコン設置

日本共産党熊本市議団が繰り返し議会で求めてきた「給食調理室へのエアコン設置
日本共産党市議団は、熱中症・暑さ対策として給食室へのエアコン設置を繰返し求めてきました。そういう中で、調理員用保冷剤入ベスト導入や調理室前室へのエアコン設置、調理室へのスポットクーラー設置へと「暑さ対策」が拡充されてきました。
【議会での日本共産党市議団の質問】
⑴ 2018年9月議会：一般質問
⑵ 2019年3月議会：予算決算委員会
⑶ 2019年6月議会：教育市民分科会
⑷ 2019年9月議会：教育市民分科会
⑸ 2020年9月議会：教育市民分科会
⑹ 2021年3月議会：教育市民分科会
⑺ 2022年9月議会：教育市民分科会
⑻ 2023年9月議会：一般質問

単独調理場を皮切りに、すべての調理室へ順次整備されます
熊本市の98調理場のうち94カ所にエアコンがありません。
そのすべてに、順次「エアコン」を整備していきます。
機材調達の関係で、すぐに整備可能な単独調理場30カ所をこの夏休みに整備します。
残る64カ所についても、機材の調達ができ次第整備を進め、2026年夏までには、すべての調理場への整備をめざします。（事業費：20億円台）
【熊本市内のエアコンのない調理場】
　単独調理場　82ヵ所（全85場）
　共同調理場　12か所（全13場）

異常な猛暑の2025年、体育館等のエアコン設置も急務！
2025年の夏は、昨年にも増す異常な猛暑の夏となりました。
給食調理室へのエアコン設置は、要求実現の大きな前進ですが、子どもたちの教育環境・災害時の避難所の環境整備の側面から、体育館へのエアコン設置も、早急な対応が求められる課題です。
引き続き、学校体育館へのエアコン設置も求めていきます。
併せて、生活保護や低所得世帯へのエアコン設置助成の実施も要求していきます。

私学助成の拡充を！・・・「熊本私学助成をすすめる会」署名スタート集会

誰もが安心して学べる高校教育へ、私学助成の拡充を！
「熊本私学助成をすすめる会」署名スタート集会が開かれました
８月24日、熊本市中央区の国際交流会館会議室で、「熊本私学助成をすすめる会」署名スタート集会が開かれました。
毎年、全国規模で、秋から冬にかけて「私学助成の拡充を求める署名」が取り組まれます。
熊本では、「熊本私学助成をすすめる会」が、署名運動に取り組んでいます。
今年度の署名のスタートとなる集会では、熊本の私学・各行の高校生たちが日頃から私学助成の拡充に取り組んでいること、全国の高校生たちとの交流によって学んでいる様子などが元気に報告されました。
全国的に、私学助成がすすんでいるトップランナーの愛知県の取り組みには学ぶことが多いようです。入学金、授業料共に桁違いの助成が行われています。
2010年に始まった「高校無償化・就学支援金制度」によって、学費滞納や経済的理由による中退者も減少しました。さらに、2020年度からの「高等学校等就学支援金制度」拡充によって、年収590万円未満の世帯については実質的に授業料が無償となりました。しかし、「年収590万円の壁」を解消し、すべての子どもたちが公私の区別なく、安心して学べるような教育環境の整備が求められています。
全国各地の自治体がそれぞれに、国の支援に上乗せし、子どもたちの安心の教育実現に取り組んでいます。
熊本県の場合は、入学金補助は生活保護世帯に限られており、拡充が求められます。

始まった「私学助成拡充署名」、子どもが私学在学中から続けてきましたが、今年も頑張って取り組んでいきたいと思います。
どうかみなさんも、ぜひご協力ください！

　　

子どもたちにより良い教科書を！・・・教科書ネットくまもと講演会

子どもたちにより良い教科書を手渡しましょう！
侵略戦争を美化する教科書の採択は許さない
6月9日、熊本市内で「教科書ネットくまもと」の総会が開かれました。
記念講演は、「子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会」より元教員の相可さんが来遊され、「子どもたちにより良い教科書を！」と題し、お話しされました。



戦前の国定教科書「国史」にそっくりの令和書籍歴史教科書が登場
今回初めて、「令和書籍」の教科書が検定に合格しています。令和書籍の歴史教科書は、戦前の国定教科書「国史」にそっくり、南京大虐殺や日本軍慰安婦問題を否定し、教育勅語を礼賛、侵略戦争や植民地支配を正当化する歴史の事実を捻じ曲げた教科書です。

「令和書籍」と同じ、「育鵬社」「自由社」も子どもたちには渡せません
天皇を美化し、韓国併合を合理化し、平和主義より自衛隊の「育鵬社」。
日本は天皇の国、平和主義より安保条約で、兵器を掲載している「自由社」
いずれも、侵略戦争美化の姿勢は同じです。子どもたちには渡せません。

そのほか、公民教科書でも、平和主義を学ぶページで憲法9条よりも自衛隊の活躍を教える教科書が増えているのは、注目しなければなりません。
最近増えている「QRコード」も読み込むと、政府見解に誘導するものもあり、要チェックです。

教科書展示会に行って、意見を提出しましょう！
2024年度は、中学校教科書を採択する年度です。
6月14日～27日まで、市内各所での教科書展示会が行われます。
教科書展示会に行って、意見を書き提出しましょう。
教科書採択の資料になります。

安全安心な学校給食は、有機農業の推進で・・・全国オーガニック給食協議会の研修会に学ぶ

安全安心な学校給食は、有機農業の推進で
全国オーガニック給食協議会の研修会に学ぶ
2月1日、「全国オーガニック給食協議会研修会」がオンラインで開かれ、熊本のサテライト会場に参加しました。



全国オーガニック給食協議会とは、
　オーガニック給食の実現を目指す、自治体、JA・農業関係団体、生協・流通関係団体、市民団体、有志個人による全国レベルの協議会で、オーガニック給食フォーラムや研修会の開催、取組事例の交流などを行い、農村、都市に関わらず全国的なオーガニック給食の実現を目指しています。代表理事は、先進的にオーガニック給食に取り組んでいる千葉県いすみ市の太田洋市長です。
国会に設置されている超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」には、日本共産党から田村貴昭衆議院議員が副代表として参加しています。

【学んだ事例報告】
⑴静岡県袋井市・「おいしい給食課」が取り持つ地産地消の給食
袋井市は、「日本一健康文化都市」を宣言し、子どもの食事調査を行い、野菜を多く取り入れる健康的な給食を提供してきました。
使用する野菜の1／3を地元産とする目標で、2022年度は年間194日（ほぼ毎日）地場農産物を給食に提供しました。
市の「おいしい給食課」が地元生産者との間に立ち、農産物栽培量を調査し、公共調達による地産地消の成果となっています。

⑵学びたい、フランスのオーガニック給食推進
フランスでは、2018年の「エガリム法」に基づき、公共調達に関しては、高品質の食材を最低限50％、そのうち20％を有機食材とすることが義務化されています。
給食の調理現場では、栄養士や調理員を中心にした非営利団体CPPが研修会などを開催し、オーガニック給食を推進する活動を広げています。
そこには、地域食料プロジェクトPATによる「自分の地域で食料を生産し消費する」という食料主権の政策が基本にあります。

公共調達をすすめ、安全・安心な学校給食と環境にやさしい有機農業の推進を
学校給食の無償化と有機食材の活用推進による、有機食材の公共調達をすすめ、子どもたちに安全・安心な学校給食を届けて、併せて、環境にやさしい有機農業が推進されていくよう、積極的に取り組んでいきたいと、あらためて思った研修会でした。

一般質問報告その５・・・有機農業の推進と一体になった学校給食無償化を！

有機農業の推進と一体になった学校給食無償化を！
２０２１年の国連食料システムサミットでは、自然の中で営まれ、環境にやさしいイメージの農林漁業が、実際には農薬・化学肥料の投入、工業化による環境破壊で、生物多様性喪失の要因の７割から８割を占めていると指摘されました。これからは、環境にやさしい持続可能な農業へと転換するため、国内外の有機農業の豊かな実践に学び、その実践が広がるような就農者への手厚い支援と有機農産物供給の仕組みづくりが必要です。

公共調達で有機農産物を買い支える仕組みを
フランスでは、学校給食はもちろん、介護施設や病院、高齢者の宅配弁当等で有機農産物の調達が義務付けられています。東京都日野市では、学校給食における地元野菜の契約栽培システムを実施、学校給食地元野菜等契約栽培支援事業で農家を支援しています。こうしたやり方を参考に、公共調達で有機農産物を買い支える有機農業支援の仕組みがつくれないでしょうか。

有機農産物の価格補償が必要
千葉県いすみ市では、全国に先がけ学校給食への有機米１００％供給を実施しました。有機米生産農家の希望が実現したもので、有機米使用によるコストアップへの対応として、市が有機米１俵２万円の保障をし、それでも足りない給食費のアップ分を市が負担しました。その後、２０２２年１０月から小中学校の給食費を全額補助・無償化し、今では地元有機米１００％の給食が完全無償で提供されています。
このように、環境にやさしい有機農業推進の立場で、本市でも有機農産物の価格保障などが求められます。

熊本市でも、有機農産物を学校給食に積極的に取り入れてほしい

有機農業推進と一体の学校給食無償化の実施を
学校給食無償化は年々広がり、小中学校の完全無償化を実施または年度内実施予定は４９１自治体、全自治体の約３分の１で行われています。安全な給食を子どもたちに負担なく届ける、その立場で有機農業推進と一体の学校給食無償化をすすめてほしいものです。

長期休業中の給食費相当分を低所得世帯の子どもたちへ支援を
格差と貧困が広がる今、「長期休暇明けに、痩せて登校して来る子がいる」との声があります。就学援助や生活保護等、困窮家庭の子どもたちに、春休み、夏休み、冬休み中の給食費相当分を昼食費として支給することを要望しました。

住み続けられる地球環境と、子どもたちが安心して暮らし、成長できる社会へ、有機農業推進と学校給食無償化の積極的な取り組みを引き続き要望していきます。