新型コロナ・・・熊本市でもワクチン接種体制の整備始まる

　2月末にも政府が接種開始を始めようとしている新型コロナワクチン。熊本市でも、接種をすすめる準備の予算が1月21日に開催された臨時議会で決まりました。
　　　　　　接種券発送業務・予約受付・接種業務委託などに2億3,000万円

国が示す方向で、2月末からの接種に向けた準備
　熊本市でも、国が示す優先順位を踏まえ、速やかに接種が開始できるよう準備します。
【接種対象と順位】
全国民分のワクチンの確保を目指し、徐々に供給のため、一定の接種順位を決めて接種を実施。以下のとおり、⑴⇒⑷の順で（現時点の見込み）
　　(1)医療従事者等
　　(2)高齢者（65歳以上）
　　(3)高齢者以外で基礎疾患を有する人・高齢者施設等の従事者　　
　　(4)それ以外の方
＊妊婦の優先、子ども対象は、今後検討。
【手続き】
(1)接種時期前に市から「接種券」と「コロナワクチン接種のお知らせ」が届く。
(2) 自分の接種可能な時期を確認する。
(3) 接種の場所を探す（確認）。
(4) 電話やインターネットで予約する。
(5)市町村から郵送された「接種券」と「本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）」を必ず持って接種に行く。
【費用】　無料
【接種場所】
原則として、住民票所在（居住地）の医療機関や接種会場
【接種時の同意】
強制でなく任意接種なので、同意が必要。
【接種による健康被害の救済】
稀に起こる副反応による健康被害には、新型コロナワクチン接種の場合も、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

熊本市の体制は
　感染症対策課内に「専任チーム」を設置します。
接種券発送業務・予約受付センター業務を委託して実施（8,000万円）、ワクチン接種業務を別途委託（1億3,000万円）して行います。
2021年度費用は、さらに10億8,000万円が予定されます。

お義母さん、94歳のお誕生日おめでとうございます

今日は、35年一緒に暮らしている夫の母の94歳の誕生日でした。
家族で楽しくお祝いしました。
孫家族と同居のにぎやかな生活。
2人の曾孫に元気をもらい、90代とは思えないパワフルな毎日です。
食事はもちろん、お昼の弁当づくりもします。
今日は、みんなで元気よくハッピーバースデーを歌いましたが、一番盛り上がったのは、たくさんのロウソクを、ひと息で勢いよく吹き消した時で、その元気にみんなびっくり(＠_＠;)
「今が一番幸せ。」
そう言ってくれる義母に感謝の気持ちでいっぱいになりました。
「元気で長生きしてくださいね。」

新型コロナにかかる中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免 期限後の申請に、柔軟な対応を求めて申し入れ

新型コロナの影響で業績が落ち込んでいる中小事業の2021年度分固定資産税・都市計画税の減免について、申請の期限が近づいています。
しかし、申請期間がわずか1カ月程度であったことから、申請し損ねる事業者があることが心配されます。
日本共産党市議団として、申請期限が迫った1月28日、緊急に市長に対し、申請受付に柔軟な対応を求めて、申し入れを行いました。
税務部長に手渡しましたが、国の通知も出ておることから、指摘に沿った対応をすすめるとの意向が示されました。
期限とされている2月1日の後も、期限内にできなかった理由を付して申請が可能ですので、対象となる方は、市役所へ申し出ていただきたいと思います。
（減免内容については、市役所HPをご覧ください。私のブログにも昨日付にも掲載しています）

【申入れ内容】は以下のとおりです。　　
新型コロナにかかる中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免について
期限後の申請に関し、柔軟な対応を求める申し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コロナの影響を受けた中小事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免特例措置の申請期限が2月1日に迫っています。これまで、新型コロナにより経営に大きな打撃を受けている中小事業者への支援として、貸ビル・借家等で事業を営んでいる事業者には家賃支援が行われてきましたが、その対象外となってきた所有資産で事業を行う事業者にとっては、今回の税の減免はたいへん重要な支援策となるので、対象事業者に対し充分に活用なされるべきです。しかし、現在その申請件数は500～600件程度と聞いています。
現在、感染拡大により、全国的にも国の緊急事態宣言が出されている地域があり、熊本も緊急事態宣言の対象となるステージ４「爆発的感染拡大」の状況です。飲食店等の時短要請はじめ、全市民に対し感染防止対策としての自粛も求められています。市内各事業所でも、新型コロナへの対応が迫られており、現状では、「新型コロナ感染症へのり患や濃厚接触者となった、感染拡大防止のため業務の休止・閉鎖、そのことによる業務の遅れ、その他」などのさまざまな理由により、期限内に申請を行うことが困難となる状況が想定されます。
1月15日、総務省自治税務局長は都道府県知事あてに「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に係る期限後の申告について」の通知を発出しました。通知では、「やむを得ない理由があると市町村長が 認める場合には、申告期限後の申告をもって特例を適用させることができる」とされており、期限後の申告について納税者の置かれた状況に十分に配慮することを求めています。
神戸市は2月2日以降も申請を受け付けることを表明し、市が作成した「やむをえない理由の届出書」に「やむを得ない理由」を記入し提出すれば、2月2日以降の減免申請であっても受け付けるとして、市のホームページ等で告知しています。
本市においても、新型コロナ禍において極めて厳しい状況に置かれている中小事業者に寄り添った支援実施の立場で、申請期限が迫っている新型コロナにかかる固定資産税・都市計画税の減免については、申請期限後においても事業者の立場での柔軟な対応を速やかにとっていただくよう、以下の点を緊急に申し入れます。
１、 新型コロナ禍という事情の中で、期限内に減免申請ができなかった事業者に対し、期限後も受付を行い、申請受付の対応を柔軟に行うこと
２、 期限後申請受付を柔軟に行う旨を、直ちに、さまざまな手段によって、対象となりうる事業者へ周知すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中小事業者のみなさまへ・・・・新型コロナによる減収に対する「2021年度固定資産税・都市計画税」の減免申請期限が迫っています

中小事業者のみなさまへ・・・・新型コロナによる減収に対する「2021年度固定資産税・都市計画税」の減免があります
申請期限が迫っています・・・・2月1日（月）まで
地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度（2021年度）の1年度分に限り、固定資産税及び都市計画税をゼロまたは2分の1に軽減されます。
〇対象となる中小事業者とは？
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人または個人は従業員1,000人以下の場合
　※ただし、以下のいずれかに該当する企業は対象外となります。
　　 1、同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く）
　　2、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
〇軽減の対象とその内容は？
【対象者】
・市内に事業用家屋または償却資産を所有している中小事業者等（性風俗関連特殊営業を営む者を除く）
【対象資産】
・「事業用家屋」及び「設備等の償却資産」
【軽減率】
令和2年（2020年）2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が
・50％以上減少・・・全額
・30％以上50％未満減少・・・2分の1
〇詳しい申告の方法・内容は、熊本市役所HP「新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について」をご覧ください。

高齢者・医療施設等の一斉PCR検査、対象がさらに広げられ、通所・訪問系事業所従事者も対象に

高齢者・障がい者・医療施設の従事者を対象にした一斉ＰＣＲ検査の実施
臨時議会後、さらに「通所・訪問系事業所」へも拡充
　1月21日の臨時議会で補正予算が決定した「高齢者・障がい者・医療施設の従事者対象の一斉PCR検査」について、1月26日に専決処分が行われ、「通所・訪問系事業所」も対象に加えて実施することが決定されました。
内容は、通所・訪問系の2,046事業所の2万人を対象に、月1回の定期接種を実施する。
専決分の追加補正予算は、3億6,000万円（2・3月分）です。
1月臨時議会で決まった37,000人の高齢者・障がい者・医療施設の従事者対象の一斉PCR検査と合わせて、57,000人の従業員を対象にした定期検査が実現したことになります。
【内訳】
　高齢者施設　408カ所
　障がい者施設　76カ所
　医療施設　　210カ所　　
　合計　694施設・37,000人
＊追加の通所・訪問系事業所　2046カ所　20,000人
＊総計　2,740カ所　57,000人