守りたい熊本の地下水・・・「PFAS汚染」について学ぶ

守りたい熊本の地下水・・・「PFAS汚染」について学ぶ
「熊本市のPFAS汚染　検査結果からわかること、そして対策は？」
5月24日、県民交流会館パレアで「熊本の環境を考える会」主催のPFAS汚染についての学習会が開かれました。
「熊本市のPFAS汚染　検査結果からわかること、そして対策は？」と題し、京都大学大学院医学研究科准教授の原田浩二先生がお話しされました。
原田先生は、日本中の水質調査を続けられている、PFAS研究の第1人者です。

泡消火剤などに使われてきたPFOS、フッ素樹脂製造時に使用されてきたPFOAなどのPFASは、アメリカの３M社によって1940年代に開発されました。
しかし３M社は2000年に、2002年までにPFOS・PFOAを自主的に廃止することを発表しました。
PFASによる深刻な地下水や土壌の汚染が続き、健康被害も心配されていますが、PFOS・PFOA以外のPFASは、依然として使用が続けられています。
PFASは、分解しにくく、水に溶けやすい性質を持っており、土壌の中をゆっくりと進み、地下水をじわじわと流れていきます。PFASによる汚染は、全国の問題です。

熊本では、井芹川とその周辺での汚染が、国の指針値を超えています。
菊陽町に誘致された半導体工場・JASM熊本工場の本格稼働後は、使用した排水が処理される北部浄化センターの放流口がある坪井川の下流で、JASMで使用されるPFBS・PFBAの値が高くなり、県の環境モニタリング委員会は「工場稼働との因果関係が認められる」と指摘しました。しかし、熊本県は認めません。

世界的には、PFASの規制が次第に厳しくなっています。
日本には明確な基準がありませんが、来年からは現在の暫定目標値が基準値へと格上げされるようです。
欧米に倣い、日本も規制を厳しくすべきです。
水俣病の教訓に、今こそ学ぶべき時です。

PFAS汚染の問題について、もっと多くの人に知ってもらわなければなりません。
学習の機会をつくり、地下水を守ろう！の声を広げていきましょう。
市民団体による「県の地下水保全条例改正を求める」署名運動も行われています。
地下水を枯渇・汚染から守るという点での連帯の輪を広げていかなければなりません。

地下水の汚染対策は「予防原則」の立場で・・・PFAS対策について熊本県へ申し入れ

地下水の汚染対策は、最新の知見に基づく「予防原則」の立場で
5月12日、日本共産党熊本県委員会で、「PFAS対策」について熊本県へ申し入れ
5月12日、日本共産党熊本県委員会は、「2025年第1回熊本県地下水保全推進本部会議発表を踏まえて～PFAS対策についての申し入れ」を行いました。

4月16日に開かれた「熊本県地下水保全推進本部会議」の内容が、熊本県のHPに公開されました。
JASM熊本工場が本格稼働した後の坪井川におけるモニタリング調査では、PFBSとPFBAの濃度が上昇しているにもかかわらず、「低い濃度である」と問題のある事実認識を行っています。
こうした危機感のない重大な問題のある内容を県が公表したことに対し、日本共産党熊本県委員会は問題点を指摘し、県の姿勢を改め、危機感を持ち、「予防原則」の立場で対応することを求める申し入れをしました。

【申し入れ内容】
⑴PFBSとPFBAについては、最新の知見に基づき、厳格な対応を取ること。根拠のない「安全神話」をふりまかないこと。
⑵県の環境モニタリング委員会のデータおよび議事録を公表すること。
⑶県地下水保全条例を改正して、「予防原則」の立場にたち、PFASを規制対象化学物質とすること。
⑷熊本北部浄化センター放流口下流地点でPFBSとPFBAが急増したことについて、JASMとの因果関係を徹底的に調査すること・
⑸熊本県が100万人の「いのちの水」地下水の汚染を防ぎ、県民の健康と環境を守る「責務」を果たすこと。

地下水汚染対策は「水俣病」の教訓に学んで・・・熊本市へJASM第1工場稼働に伴う汚染対策防止の申し入れ

地下水汚染対策は「水俣病」の教訓に学んで
熊本市へJASM第1工場稼働に伴う汚染対策防止の申し入れ

4月３日、熊本市に対し、日本共産党熊本地区委員会・党熊本市議団で「JASM第1工場の稼働と地下水保全についての申し入れ」を行いました。
新たに就任した田中副市長が対応、申し入れとともに、懇談を行いました。



今年1月、経済産業省から日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員への回答で、JASM第1工場でPFBS・PFPeS・PFBAの3種類のPFASが使用されることが判明。
3月26日に熊本県環境モニタリング委員会が公表した調査結果では、熊本市北区北部町にある熊本北部浄化センター方流口がある坪井川の下流地点で、PFBSが1リットル当たり59ナノグラム、昨年4月の10倍近い値が検出されるとともに、PFBAが15ナノグラム検出されました。

既に世界はPFBS・PFBAの規制を強化しつつある
EPA・米国環境保護庁は、PFBSが健康に与える影響については甲状腺・発達・腎臓への影響、PFBAについては、経口で一定量を暴露すると、甲状腺・肝臓・発達に影響が出る可能性が高いとしています。現在、世界的にも規制が緩いPFBS・PFBAですが、ドイツをはじめEUではすでに規制を厳しくする動きが出ています。

JASM第１工場の稼働による坪井川でのPFBS・PFBAの数値上昇への懸念
PFASは水溶性が高く、土壌が汚染されれば、地下に浸透していきやすく、地下水も汚染されることになります。
JASM近隣のソニーや東京エレクトロンではPFBS・PFBAが使用されていないこと、熊本北部浄化センターに工場排水を流しているのはJASMであることを考慮するならば、JASM第1工場の稼働が続く中、河川・海洋・土壌の汚染は今後さらに拡大する可能性が高いことが懸念されます。

水俣病に学び、「汚染ゼロ」を究極まで追求すべき
熊本市は、74万人規模の都市としてすべての水道水を地下水でまかなっている、世界に誇る類稀な「地下水都市」です。本市の宝である「いのちの水・地下水」を守るためには、国内はもちろん国際的な基準をも上回る厳格な対応、「汚染ゼロ」を究極まで追求すべきです。そして、有機水銀の長期微量汚染によって被害が広がった「水俣病」の痛苦の教訓から学ぶべきです。
熊本県環境モニタリング委員会の委員長・篠原亮太県立大学名誉教授も、「直近で見れば安心できるレベルだが、長期になるとわからない。十分すぎるくらいに下げるのが良い」と述べています。

【要望事項】
１、水俣病の教訓に学び、「予防原則」の立場で、PFASの使用中止を県がJASMに求めるよう、県へ要望すること
２、「熊本市地下水保全条例」を改正し、汚染対象物質にPFAS を加え、規制できるようにすること
３、熊本県が３月26日に県環境モニタリング委員会に提出した「調査結果」を全面的に公開し、県・JASMと熊本市が主催者となって、住民説明会を行うこと
４、熊本北部浄化センターの放流口がある坪井川の上流から河口、有明海に至るまでのPFBS・PFPeS・PFBA の調査を熊本市としても実施し、その結果を定期的に公表すること

かけがえのない地下水を守るために、さらなる涵養・汚染対策の充実を！

かけがえのない地下水を守るために、さらなる対策の充実を
2月20日に開かれた予算決算委員会で締めくくり質疑を行い、補正予算の問題点の一つとして、減額補正されている地下水涵養事業の拡充等を求めました。
市民への情報提供と、水田湛水事業の拡充はじめ抜本的な地下水涵養策の実施を
白川中流域水田湛水事業は、前年対比で実施面積が増え、涵養量も前年対比４３％のプラスで、達成見込みだと説明されています。しかし、補正予算も含めた２０２４年度予算の想定湛水面積５８８ヘクタールに対し到達は５２５㌶、涵養量の到達見込み１９４０万㎥に届かず、結果的に７６２万８千円の減額補正となっています。
ＪＡＳＭや他の半導体関連企業の進出による開発や地下水の使用を考慮するならば、ひとたび枯渇や汚染となれば取り返しのつかない地下水であるだけに、より一層の対応が求められていることは間違いありません。
また、ＪＡＳＭや他の半導体関連企業の進出による開発や地下水への影響では、大規模な開発、大量の水使用、使用水処理の問題など、企業に関わる情報は圧倒的に不足しています。地下水の枯渇・汚染に対する市民の不安を払しょくするためには、県や近隣自治体と連携して収集した情報を市民に具体的な形で説明していくことが必要です。
湛水事業等の目標引上げは、次期計画となる「第４次地下水保全プラン」の中で見直していかれるとのことです。企業誘致による開発や汲み上げ等の影響など、実態を考慮した実効性ある目標を定めるようお願いしておきます。

汚染防止対策へ、専門家会議の継続的な開催、予防原則での厳格な対応を要望
地下水の汚染対策として、2024年度補正予算に新規事業として「有機フッ素化合物対策専門家会議」開催経費が提案されました。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ検査が増額補正されている点は評価します。
相次ぐＰＦＡＳの基準値を超過した高い濃度での検出は全国的にも問題となっており、本市においても飲用井戸等の水質検査結果で指針値超えが５５地点もあり、飲用を控える指導も行われている現状のもと、専門家会議の果たす役割は重要です。
補正予算に関する予算決算委員会締めくくり質疑で、要綱に則って原則公開で、単年度で終わることなく継続的な調査・研究が行われることが必要だと指摘し、実施を求めました。
欧米に比べて日本では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの規制が緩いのですが、国内でもその危険性を指摘する声は高まっており、予防原則の立場での厳格な対応がなされていくことを要望しました。

JASM第1工場（菊陽町）で使用するPFASの内容が判明・・・日本共産党県委員会は使用中止を求めて熊本県へ申し入れ

辰巳孝太郎衆議院議員の調査で、JASM第1工場（菊陽町）で使用するPFASの内容が判明
日本共産党県委員会は、TSMCでの使用中止を求めて熊本県へ申し入れ
日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員の調査で、TSMCで使用される有機フッ素化合物の内容が判明しました。
使用されるのは、PFBS、PFPēS、PFBAの3種類です。
PFBSは、米国環境保護庁が甲状腺、発達、腎臓への影響との関連が特定されたと指摘しています。
PFBAは、同じく米国環境保護庁が、経口で一定量を暴露すると、甲状腺、肝臓、発達に影響が出る可能性が高いと指摘しています。
環境への具体的な影響が指摘されている化学物質をJASMで使用することが明らかな今、速やかに何らかの手立てをとることが求められます。

1月31日、日本共産党熊本県委員会は、「TSMC第1工場でのPFAＳの使用中止をＪＡＳＭに求めることについて」の申し入れを行いました。

【要望事項】
⑴「予防原則」の立場にたち、PFBS、PFBAの使用中止をＪＡＳＭに求めること
⑵県地下水保全条例を改正し、地下水質保全目標の対象化学物質にPFASを加え、規制すること
⑶国に対し、PFASを水質汚濁防止法2条2項の「有害物質」とするよう求めること

　

ＴＳＭＣが経済産業省に提出した進出計画には、「自治体等からのＴＳＭＡ・ＪＡＳＭの取り組みに関する情報提供等の協力依頼があった場合には、誠実に対応する」と書かれており、県としてＴＳＭＣ・ＪＡＳＭにＰＦＡＳについての情報提供を求めたかを明らかにするとともに、JASMに対し工場でのPFBS、PFBAの使用中止を求めることが重要になっています。
100万人の「いのちの水」を、枯渇と汚染から守るために、自治体の果たす役割が今ほど求められているときはありません。