2025年6月議会一般質問報告・・・熊本市役所の現庁舎跡地開発には、莫大な財政負担の可能性が

熊本市役所の現庁舎跡地開発には、莫大な財政負担の可能性が
熊本市役所の移転建替えは、1000億円どころの話ではない

「現庁舎跡地利活用サウンディング調査」には、ゼネコンが「複合ビルに公共施設を導入する」プランを提案
「現庁舎跡地利活用サウンディング調査」では、複合ビルに公共施設を導入する提案が複数あります。
内容は、図書館や老朽化した公共施設を集約して入れる提案です。
開発事業者の採算を成り立たせるために、開発する大型施設の容積率を引き上げ、床面積を増やします。
しかし、地方都市では、増やした床の処分がうまくいかず、今全国で、売れない床を処分するため、市街地の開発事業に公共施設を導入する事例が多数あります。
その場合、事業費に「補助金」と「床取得費」の公費が二重に投入されます。

大型開発に市が公共施設を整備して多額の税金を投入した「桜町再開発・熊本城ホール」や「熊本駅前東Ａ地区再開発・森都心プラザ」
桜町再開発は公費負担が４１６億円で、総事業費７９０億円の約５３％です。
駅前東Ａ地区再開発は公費が１１６億円で、総事業費２１０億円の５５％です。
総事業費の半分以上を税金で負担して成り立っているのが地方の大型開発です。
市役所跡地の開発でも、民間事業者の提案に応え公共施設を整備することにでもなれば、莫大な費用負担が発生します。
桜町再開発に４２５億円つぎ込んだばかりなのに、市役所建替えに７００億円以上投入し、さらに現庁舎跡地の開発に数十億円、数百億円の新たな負担が発生します。そんな財政負担ができるでしょうか。
市長は、一般質問の答弁で、「先のことだから、財政負担がどうなるのかはわからない」と答弁しました。
詳細な内容も公表しないサウンディング調査をもとに、事業者の採算を念頭に開発をすすめれば、市役所建替えだけでも７００億円以上必要なのに、さらに何十億、何百億円もの財政負担を背負わなければなりません。
市役所の移転建替えは、一体となって進む現庁舎の跡地開発まで含め、１０００億円をはるかに超える莫大な事業費負担が発生する可能性があることがわかりました。
そのことも含めて、市民への説明責任を果たし、理解・納得を得るべきです。
そのこと抜きに、一歩もすすめるべきではありません。
一般質問では、庁舎整備と周辺のまちづくりは、１００年の計ともいうべき市政の大事業、折々に市長も参加した説明会を開くとともに、徹底した情報公開の立場で「現庁舎跡地活用等のサウンディング調査」の内容は市民に公開することを求めました。

2025年6月議会一般質問報告・・・熊本城の景観がビルに埋もれる「現庁舎跡地の開発」

熊本城の景観がビルに埋もれる「現庁舎跡地の開発」
熊本城の景観を守る海抜５５mの景観基準こそ守るべき！
「現庁舎跡地利活用に関するサウンディング型市場調査」の結果概要が公表されました。
そこには、ハイクラスホテル整備の提案が１４社、マンション整備の提案が１１社あり、１３社が高さ規制の緩和を求めています。
熊本市のランドマークは誰もが認める日本三名城・熊本城です。
現庁舎の場所は、熊本城の目の前、熊本市の顔となる一等地です。
熊本城の目の前に、デベロッパー・ゼネコンが提案する、立ちふさがるような高級ホテルや高層マンションの建設を市民が望んでいるでしょうか。
市民がこよなく愛する熊本城の景観を守る海抜５５mの景観基準こそ守るべきです。
しかし、地方都市での開発事業の採算性は厳しく、経済性を考慮するならば、高さ・容積率の緩和は必須です。
現庁舎跡地の開発は、ゼネコンやデベロッパーの提案に応え、大幅な容積率の緩和が行われ、巨大なビルが建設する方向へと進む可能性が大きいと言えます。
熊本城の目の前に高層のハイクラスホテルや豪華マンションが立ち並べば、熊本城の景観がビルに埋もれてしまいます。
一部の富裕層のための開発に、大切な市民の財産である熊本城の景観と「手取本町１の１」を差し出していいのでしょうか。
一般質問で市長は、「経済性とのバランス」と答弁しましたが、それでは熊本城の景観を守ることはできません。
市民に、サウンディング調査の結果も公表して、中心市街地のまちづくりは、市民的な論議を行うべきです。
今、守るべきは、公的な土地としての「熊本市中央区手取本町１－１」と、熊本が世界に誇る熊本城の景観です。

「市庁舎移転建替えに異議あり！市民集会」にご参加を

「６16億円＋α」の使い道を決めるの市民です！
「市庁舎移転建替えに異議あり！市民集会」にご参加を
市民から寄せられた2万人の署名による「市役所建替えの賛否を問う住民投票条例案」は、市議会で否決され、住民投票は実現しませんでした。
しかし、市民の意見を聞かないまま莫大な事業費をつぎ込んですすめられる熊本市役所の移転建替えに、市民は納得していません。
住民投票の意義と「市民は納得していない」の意思を確認し、さらに進んでいくための市民集会が、下記のとおり開かれます。

日時：4月4日㈮午後6時30分より
場所：熊本市中央公民館7階ホール（白川公園横）
講演：「住民投票の意義と課題」
　　　　伊藤洋典熊本大学教授
　　　「熊本市新庁舎だより創刊号の問題点」
　　　　三井宜之熊本大学名誉教授・元熊本建築構造評価センター理事長
＜呼びかけ団体＞
　　庁舎建替えを考える会、熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会　　

どなたでもご参加できます。

熊本市庁舎移転建替え・・・「基本計画」策定等を予算化、疑問を残し本格実施へ

熊本市役所移転建替え・・・「基本計画」策定等を予算化、疑問を残し本格実施へ
市民合意・説明責任を欠いた建設はストップを！
2025年度当初予算に、基本計画策定・2億6,200万円、新庁舎整備に関わる情報発信等・3,200万円、庁舎周辺まちづくりプラン策定等・5,500万円が予算化され、市民の疑問をよそに本格実施へ進んでいます。
熊本市議会最終日の3月24日、2025年度当初予算への討論を行い、市役所移転建替えの問題点を指摘しました。

重要な情報の非公開が、市民理解を遠ざけています
熊本市の庁舎整備では、建替根拠に関わる耐震性能分科会の議事録はじめ、用地選定に係るサウンディング調査結果、基本計画から実施設計の一括契約プロ―ザルなど、重要な内容がことごとく非公開です。
それが、市民の理解を遠ざけています
長崎市の新庁舎建設の基本設計業務プロポ―ザル受注者選定では、会議も会議録も公開です。
東京・厚木市でも、市役所跡地活用のサウンディング調査結果を公表しています。

疑問が残る「日建設計JV」のプロポーザル一括契約受注
基本計画から実施設計までの一括契約プロポーザルでは、随意契約で移転先用地検討業務を担ってきた「日建設計JV」が受託者となりました。
しかし、いわば随意契約であるプロポ―ザルで、市の意向が強く反映される委員構成（選定委員7人中、2人が市職員で、総得点の約3割の持ち点）や選定委員会の非公開など、疑問が残るものでした。

財政が厳しい中、長崎市役所の約10倍の事業費負担
物価高騰に加え、庁舎の基金もない熊本市の庁舎整備の負担は大きい
庁舎整備を含む熊本市の｢財政見通し｣は、市債残高(通常分)が５年後に1.5倍の3,000億円超に増える厳しい見通しです。
熊本市庁舎建替えの総事業費は「616億円＋α」（70,300㎡）で、合併推進債を活用しても255億円の市負担です。
しかも「＋α」で、費用はさらに増えます。
長崎市の庁舎建設は、総事業費約264億円（約52,000㎡）、庁舎基金約160億円の活用で実質的な市負担は約29億円です。
熊本市は、建設費の高騰に加え、庁舎建設基金の積み立てがないために、実質的負担額は長崎市の10倍です。
市役所建替えの推進は、当初予算で一番の問題点です。

議会棟への「喫煙室」設置は健康増進法に逆行・・・日本共産党市議団は議会の意見書からの削除を要望

市役所は「敷地内禁煙」・・・新庁舎の議会棟に「喫煙室」設置は認められない
日本共産党市議団は、新庁舎の議会棟のあり方に関する議会の意見書から「喫煙室設置」の削除を要望
３月18日、市長から依頼されていた「新庁舎における議会棟のあり方」についての意見を市議会として提出しました。
案文は、3人以上の交渉会派（自民・熊自・市民・公明）によって作成されました。
「基本的な考え方」として、めざすべき姿・形態規模
「諸室の考え方」として、本会議場・委員会室はじめ議会図書室や会議室・その他
についての意見が述べられています。

議会の意見に「喫煙室」設置の要望は、あまりに不見識
しかし、「その他の諸室」の項に、「喫煙室の設置」が要望されていました。
健康増進法に則り、現在の市役所は敷地内禁煙になっています。
「敷地内禁煙」にもかかわらず、新庁舎議会棟に「喫煙室」を要望するのは、あまりに不見識です。
日本共産党市議団は、提出する意見から削除するよう求めました。
しかし、考慮されず、「喫煙室設置」を含んだままの意見書が市長へと提出されました。
大いに問題です。
引き続き、「敷地内禁煙」厳守の立場で、意見を述べていきたいと思います。