10月27日、前泊の1日参加となりましたが、いのちネットで取り組む政府交渉に参加しました。
熊本市が直面する様々な課題について、厚生労働省・文武科学省・防衛省・国土交通省・経済産業省・環境省に実情を訴え、対応・改善を求めました。
交渉には、田村貴昭衆議院議員も同席されました。
日本共産党熊本市議団としては、以下の点を要望しました。
【要望内容】
＜厚生労働省＞
1、物価高騰対策について
⑴物価の値上がりはさらに続いており、今年の物価値上がりは昨年以上との予測もあるので、この間実施してきた低所得者世帯と低所得世帯の子どもへの給付金は、さらに支給額を引き上げ、支給対象を広げて今後も支給すること。
２、国民健康保険について
⑴重大なトラブルが次々に発生しているマイナ保険証の導入は中止し、現行の健康保険証を残すこと。
⑵負担の限界を超えた国民健康保険料を引き下げるために、国民健康保険への国庫負担を引き上げること。
⑶就学前まで半額となっている子ども均等割を18歳まで無料とすること。
⑷子ども医療費助成・ひとり親医療費助成・重度心身障害者医療費助成の現物給付に対するペナルティを廃止すること。
３、生活保護について
⑴政令市でありながら、熊本県下で最低となっている住宅扶助費を引き上げること。
⑵生活扶助費は、2018年10月の改定以降段階的に引き下げられてきました。今年10月に改定される運びになっていますが、新型コロナによる影響や2022年からの急激な物価の高騰に見合った扶助費額の引上げとなっていません。実態に合った引上げが行われるよう、再検討すること。
⑶毎年、夏の猛暑は加速しています。ところが、物価高騰の影響を受け、電気代などは高騰しています。エアコンをつけずに電気代を節約して熱中症等になるリスクを避けるためにも、夏季加算を支給してください。また、エアコン設置は、高齢者・障がい者・病気や児童以下の子どものいる家庭などに限って認められています。猛暑によって、元気な高校生・大人でも救急搬送されるような状況があります。生活保護世帯のエアコン設置は無条件に認めること。
⑷政令市の中で熊本も含め4市のみとなっている「2級地の1」を、他の多くの政令市同様に「1級地の1」に引き上げること。
⑸過去支給されていた老齢加算が廃止されています。高齢化の時代を迎え、病気や介護にならず、老後を健康に過ごすためには、高齢者が元気に出掛け、多くの人と交流することが必要です。そのためにも、老齢加算を復活させること。
４、子育て支援について
⑴全国の自治体が行っている子ども医療費助成制度を、国の制度として実施すること。
⑵幼児教育・保育を完全無償にすること。
⑶熊本市では１人の保育士の応募に対し、３つの園から求人が来るような状況にあり、保育士の不足は深刻です。不足する保育士を確保するために、この間国が行った保育士の処遇改善臨時特別事業をさらに拡充して、保育士の処遇改善に努めること。
＜文部科学省＞
１、教育の充実について
⑴非正規雇用の教員をなくし、正職員の教員を大幅に増員すること。
⑵学級人数を小中学校全学年で30人以下とすること。
⑶ 学校給食を無償とすること。
⑷ 深刻になっている教職員不足への対応に責任を持って取り組むこと。
⑸ 大学・専門学校などの入学金はゼロに、学費は当面半額にし、無償化に取り組んでいくこと。
⑹ 給付型奨学金を拡充し、貸与型奨学金はすべて無利子とし、返済については半額免除とすること。
＜防衛省＞
１、憲法を守り、安保法制廃止・自衛隊基地強化について
⑴現行憲法を順守し、憲法違反の安保法制を直ちに廃止すること。
⑵熊本市民を戦争に巻き込むことになる健軍自衛隊や北熊本駐屯地の地下化は中止すること。
⑶土地利用規制法に基づく区域指定の候補に、熊本市の健軍駐屯地・自衛隊熊本病院・北熊本駐屯地、及び益城町の高遊原分屯地、熊本空港が特別注視区域または注視区域の対象になっています。当該自治体住民への説明と意見聴取の場を設けること。市民生活を監視し、財産権を侵害することになるので、土地利用規制法に基づく区域指定は撤回すること。
⑷ 熊本周辺の空をオスプレイが飛行する、熊本空港へのオスプレイ配備や山都町大矢野原演習場におけるオスプレイも参加する日米共同演習は中止すること。
⑸ 健軍自衛隊および北熊本駐屯地にある弾薬庫は、学校・病院・福祉施設などもある住宅地の真ん中にあり、いずれも10万人近い住民が危険と隣り合わせで生活しています。熊本市は、直下を立田山断層がとおっており、大地震が起これば大きな被害も予想されるので、2か所の自衛隊弾薬庫は速やかに撤去すること。
＜国土交通省＞
1、河川改修による水害対策について
⑴市民の安全・安心な暮らしのために、熊本市内を流れる白川および緑川・加勢川の河川を今後も引き続き計画的にすすめていくこと。
⑵この間の白川の河川改修（緑の区間）や立野ダム建設等を反映した「浸水想定区域図」をすみやかに更新し、公表すること。
＜総務省＞
1、公共施設の耐震化の基準について
⑴国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」における「『耐震性が確保されている』とは、昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことをいう」という考え方に基づき、耐震化率を向上させる立場を貫くこと
＜環境省＞
《１》地下水の枯渇対策について
➀ TSMCを始め半導体関連企業、一連の開発に伴う事業所、住民の地下水の取水総量は現在に比べてどの程度増えるかを明らかにすること。
② TSMC進出に伴う白川中流域（涵養域）への企業立地・誘致計画、工業団地計画、道路の延伸・拡幅、空港アクセス鉄道、シリコンバレー構想、大熊本空港構想などによる総面積を明らかにし、それによる地下水涵養の減少量を明らかにすること。
③ 10年後、30年後、50年後の地下水の涵養量と使用量を明らかにすること。
④ 以上について明らかにし、住民、地下水の専門家等が参加した協議と検証の場をつくり、対策を具体化すること。
⑤ 菊陽町・大津町など地下水涵養域での企業立地・開発は、地下水涵養量の減少や汚染要因になるのは明らかであり、国として県と連携し、無制限な企業立地・開発計画は見直すこと。
⑥ 水張り涵養水田補助を水田全体に拡充し、涵養効果の高い水田を守り、農業を守ること。
《２》汚染対策について
➀ 既設の半導体工場関連のPFAS等の使用時期、PFAS等の使用量、PFAS等の処理を明らかにすること。
② 半導体工場周辺、地下水、大気の調査はなされているか。なされていれば、その結果を明らかにすること。
③ ①②に基づいて工場周辺のPFAS調査、住民の健康調査、白川下流、有明海調査を実施すること。
④ TSMCはじめ今後進出の半導体工場で、PFASは使用しないこと。代替冷媒とその安全性をはかること。
⑤ 企業責任で有害物質は工場外には排出しない措置を求めること。
⑥ 行政としての監視体制を強化すること。
《３》枯渇、汚染対策を実効性あるものにするために
➀ 涵養域の立地企業が熊本県地下水保全条例に基づき、その責任と義務を厳格に履行するために、県・当該自治体・企業間で「地下水保全協定」の締結を制度化する。
② 「協定」違反が生じた場合、熊本県地下水保全条例の「改善命令｣｢勧告｣｢許可の取り消し｣などに基づいて厳格に対処する。
以上を県に求めること。
③国として、水循環基本法第４条「国は、（略）水循環に関する施策（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」に基づき、国としての責務を果たすこと。
熊本市が直面する様々な課題について、厚生労働省・文武科学省・防衛省・国土交通省・経済産業省・環境省に実情を訴え、対応・改善を求めました。
交渉には、田村貴昭衆議院議員も同席されました。
日本共産党熊本市議団としては、以下の点を要望しました。
【要望内容】
＜厚生労働省＞
1、物価高騰対策について
⑴物価の値上がりはさらに続いており、今年の物価値上がりは昨年以上との予測もあるので、この間実施してきた低所得者世帯と低所得世帯の子どもへの給付金は、さらに支給額を引き上げ、支給対象を広げて今後も支給すること。
２、国民健康保険について
⑴重大なトラブルが次々に発生しているマイナ保険証の導入は中止し、現行の健康保険証を残すこと。
⑵負担の限界を超えた国民健康保険料を引き下げるために、国民健康保険への国庫負担を引き上げること。
⑶就学前まで半額となっている子ども均等割を18歳まで無料とすること。
⑷子ども医療費助成・ひとり親医療費助成・重度心身障害者医療費助成の現物給付に対するペナルティを廃止すること。
３、生活保護について
⑴政令市でありながら、熊本県下で最低となっている住宅扶助費を引き上げること。
⑵生活扶助費は、2018年10月の改定以降段階的に引き下げられてきました。今年10月に改定される運びになっていますが、新型コロナによる影響や2022年からの急激な物価の高騰に見合った扶助費額の引上げとなっていません。実態に合った引上げが行われるよう、再検討すること。
⑶毎年、夏の猛暑は加速しています。ところが、物価高騰の影響を受け、電気代などは高騰しています。エアコンをつけずに電気代を節約して熱中症等になるリスクを避けるためにも、夏季加算を支給してください。また、エアコン設置は、高齢者・障がい者・病気や児童以下の子どものいる家庭などに限って認められています。猛暑によって、元気な高校生・大人でも救急搬送されるような状況があります。生活保護世帯のエアコン設置は無条件に認めること。
⑷政令市の中で熊本も含め4市のみとなっている「2級地の1」を、他の多くの政令市同様に「1級地の1」に引き上げること。
⑸過去支給されていた老齢加算が廃止されています。高齢化の時代を迎え、病気や介護にならず、老後を健康に過ごすためには、高齢者が元気に出掛け、多くの人と交流することが必要です。そのためにも、老齢加算を復活させること。
４、子育て支援について
⑴全国の自治体が行っている子ども医療費助成制度を、国の制度として実施すること。
⑵幼児教育・保育を完全無償にすること。
⑶熊本市では１人の保育士の応募に対し、３つの園から求人が来るような状況にあり、保育士の不足は深刻です。不足する保育士を確保するために、この間国が行った保育士の処遇改善臨時特別事業をさらに拡充して、保育士の処遇改善に努めること。
＜文部科学省＞
１、教育の充実について
⑴非正規雇用の教員をなくし、正職員の教員を大幅に増員すること。
⑵学級人数を小中学校全学年で30人以下とすること。
⑶ 学校給食を無償とすること。
⑷ 深刻になっている教職員不足への対応に責任を持って取り組むこと。
⑸ 大学・専門学校などの入学金はゼロに、学費は当面半額にし、無償化に取り組んでいくこと。
⑹ 給付型奨学金を拡充し、貸与型奨学金はすべて無利子とし、返済については半額免除とすること。
＜防衛省＞
１、憲法を守り、安保法制廃止・自衛隊基地強化について
⑴現行憲法を順守し、憲法違反の安保法制を直ちに廃止すること。
⑵熊本市民を戦争に巻き込むことになる健軍自衛隊や北熊本駐屯地の地下化は中止すること。
⑶土地利用規制法に基づく区域指定の候補に、熊本市の健軍駐屯地・自衛隊熊本病院・北熊本駐屯地、及び益城町の高遊原分屯地、熊本空港が特別注視区域または注視区域の対象になっています。当該自治体住民への説明と意見聴取の場を設けること。市民生活を監視し、財産権を侵害することになるので、土地利用規制法に基づく区域指定は撤回すること。
⑷ 熊本周辺の空をオスプレイが飛行する、熊本空港へのオスプレイ配備や山都町大矢野原演習場におけるオスプレイも参加する日米共同演習は中止すること。
⑸ 健軍自衛隊および北熊本駐屯地にある弾薬庫は、学校・病院・福祉施設などもある住宅地の真ん中にあり、いずれも10万人近い住民が危険と隣り合わせで生活しています。熊本市は、直下を立田山断層がとおっており、大地震が起これば大きな被害も予想されるので、2か所の自衛隊弾薬庫は速やかに撤去すること。
＜国土交通省＞
1、河川改修による水害対策について
⑴市民の安全・安心な暮らしのために、熊本市内を流れる白川および緑川・加勢川の河川を今後も引き続き計画的にすすめていくこと。
⑵この間の白川の河川改修（緑の区間）や立野ダム建設等を反映した「浸水想定区域図」をすみやかに更新し、公表すること。
＜総務省＞
1、公共施設の耐震化の基準について
⑴国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」における「『耐震性が確保されている』とは、昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことをいう」という考え方に基づき、耐震化率を向上させる立場を貫くこと
＜環境省＞
《１》地下水の枯渇対策について
➀ TSMCを始め半導体関連企業、一連の開発に伴う事業所、住民の地下水の取水総量は現在に比べてどの程度増えるかを明らかにすること。
② TSMC進出に伴う白川中流域（涵養域）への企業立地・誘致計画、工業団地計画、道路の延伸・拡幅、空港アクセス鉄道、シリコンバレー構想、大熊本空港構想などによる総面積を明らかにし、それによる地下水涵養の減少量を明らかにすること。
③ 10年後、30年後、50年後の地下水の涵養量と使用量を明らかにすること。
④ 以上について明らかにし、住民、地下水の専門家等が参加した協議と検証の場をつくり、対策を具体化すること。
⑤ 菊陽町・大津町など地下水涵養域での企業立地・開発は、地下水涵養量の減少や汚染要因になるのは明らかであり、国として県と連携し、無制限な企業立地・開発計画は見直すこと。
⑥ 水張り涵養水田補助を水田全体に拡充し、涵養効果の高い水田を守り、農業を守ること。
《２》汚染対策について
➀ 既設の半導体工場関連のPFAS等の使用時期、PFAS等の使用量、PFAS等の処理を明らかにすること。
② 半導体工場周辺、地下水、大気の調査はなされているか。なされていれば、その結果を明らかにすること。
③ ①②に基づいて工場周辺のPFAS調査、住民の健康調査、白川下流、有明海調査を実施すること。
④ TSMCはじめ今後進出の半導体工場で、PFASは使用しないこと。代替冷媒とその安全性をはかること。
⑤ 企業責任で有害物質は工場外には排出しない措置を求めること。
⑥ 行政としての監視体制を強化すること。
《３》枯渇、汚染対策を実効性あるものにするために
➀ 涵養域の立地企業が熊本県地下水保全条例に基づき、その責任と義務を厳格に履行するために、県・当該自治体・企業間で「地下水保全協定」の締結を制度化する。
② 「協定」違反が生じた場合、熊本県地下水保全条例の「改善命令｣｢勧告｣｢許可の取り消し｣などに基づいて厳格に対処する。
以上を県に求めること。
③国として、水循環基本法第４条「国は、（略）水循環に関する施策（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」に基づき、国としての責務を果たすこと。
