一般的には経済、生活水準、工業技術水準が高く、世界に影響力を行使できる国が
自他共に先進国として認められていると妄信してると思うが、
私の想う先進国とは
理念、思想、宗教の違いを乗り越えて、資源、技術、経済を共有し、
この惑星に戦争犯罪の無い、共存共栄の世界を実現しようという姿勢のある国だと思う。
だから、今この惑星に先進国は多分存在しない。
一般的には経済、生活水準、工業技術水準が高く、世界に影響力を行使できる国が
自他共に先進国として認められていると妄信してると思うが、
私の想う先進国とは
理念、思想、宗教の違いを乗り越えて、資源、技術、経済を共有し、
この惑星に戦争犯罪の無い、共存共栄の世界を実現しようという姿勢のある国だと思う。
だから、今この惑星に先進国は多分存在しない。
“架空請求”被災地で急増 政府が呼びかけ
公的な機関などを名乗り、実際には発生していないウソの料金を請求する「架空請求」が、西日本豪雨の被災地で急増し、政府が注意を呼びかけている。
消費者庁によると「架空請求」に関する相談は全国で増えているが、西日本豪雨の被害をうけた岡山、愛媛、京都など11の府県で豪雨以降の2週間で477件にのぼった。
手口としては、法務省や実在の企業を名乗ったはがきやメールなどで、「料金未払いで裁判が起こされた。連絡がないと預金や不動産を差し押さえる」などとウソをいい、銀行振り込みやコンビニでの支払いを求めるもの。
政府は、豪雨の被災地の消費者トラブル専用の電話相談をすでに設置していて、架空請求、さらには、義援金詐欺や家の修理や家賃などのトラブルの相談も受け付けている。
<西日本豪雨 消費者トラブル110番>
0120-7934-48
(午前10時~午後4時)
読売新聞社が21~22日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート(IR)実施法の成立を「評価しない」は62%と半数を超えた。参院定数を6増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が67%。IR実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が59%だった。
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反映するのは
腹心の友
政治献金企業
アデルソン、トランプ
の野望だけある。
それに気がつかない有権者が4割近くもいる事は
奇跡に近い。