一棟あたり何千トン、何万トンになるのか分からないけど
あれだけあちこちに乱立すると
地殻や断層に影響は無いのだろうか？
ニューヨークでは年間１～２ｍｍ沈んでいるらしいし。
北朝鮮 建国75周年軍事パレード（2023年9月9日）
日独伊三国同盟が国を代え、核武装して復活！！地球の危機だ！
常軌を逸した独裁者を止める義務があるのは、それぞれの国民だが
露中北国民に理性と判断力と勇気が無ければ、地球が滅亡する可能性大！
日本の放出処理水のトリチウムレベルが許せないなら、
その何倍もの高レベルのトリチウムを
垂れ流している中国原発にも
抗議すべきだと思いますけど。
処理水放出 「反対」漁連ジレンマ 復興か風評被害か
産経新聞
東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出が２４日にも始まる。廃炉を進める上での重要な工程だが、風評被害を危惧する漁業者の懸念は今も尽きない。放出への理解を求める国と東電、「反対」の姿勢を堅持しつつも、廃炉は福島復興に欠かせずジレンマを抱える地元漁業者。双方の溝はどこまで埋まるか。
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処理水を給水車で霞ヶ関に運び、総理を先頭に
内閣閣僚,国会議員、官僚が総出で処理水を
1000㏄位飲んで安全を世界中にアピールする。
ただ安全だと口で言うだけで放出しても、風評被害免れる事は
不可能に近い事だと思う。
GIGAZINE
スズメの大量駆除が中国で大飢饉を引き起こした理由とは？
1950年代、毛沢東の手で進められた害虫・害獣を駆除する運動により、米を食べることで知られていたスズメが大量に殺害されました。害獣が減ったことにより本来であれば米の収穫量が増加するはずでしたが、実際は大凶作を引き起こす悲惨な結果となってしまいました。なぜそのようなことが起こったのかについて、歴史コンテンツをまとめるHistory Definedが解説しています。How Killing Sparrows Led to Great Famines in China https://www.historydefined.net/how-killing-sparrows-led-to-one-of-the-greatest-famines-in-history/ 1945年から中国共産党中央委員会主席を務めた毛沢東は、中国の人々のために都市と農業の大改革を実行に移しました。 1958年から1961年にかけて、中国は大躍進政策を掲げ、工業化と農作物の増産を目的としたキャンペーンを実施。その中のひとつに、国内の四大害虫を駆除することで病気のまん延阻止を掲げる「四害駆除運動」がありました。 この運動の中で駆除の対象となったのは、ネズミ、蚊、ハエ、スズメの4種類。これらは病気を媒介することで知られており、特にスズメは国内の穀物を食べている疑いがあったため、対象となりました。貴重な食糧の増産に力を注いでいた中国政府にとって、これらの害を取り除くことは急務でした。1959年、中国国民にスズメを駆除することを義務付ける法律が早々と成立しました。 スズメが巣で休めないように、人々は鍋やフライパンを打ち合わせ、全国で巣を破壊。見つけられたスズメは殺され、自然の生息地から追い出され、より安全な場所を探さなければいけませんでした。中でも、北京のポーランド大使館はスズメの殺処分を拒否し、残ったスズメの避難所となっていたことが知られています。しかし、スズメを守るために中国人の入館を拒否したポーランド大使館でしたが、中国人は大使館を取り囲み、2日間にわたり太鼓を打ち鳴らしてスズメを死に追いやったというエピソードも語られています。 当初、毛沢東にとって、四害駆除運動は効率よく機能しているように思えていました。毛沢東はスズメ1羽につき年間4kgの米を節約できたと確信していましたが、実際は稲作にとってさらに破壊的な生態学的問題を引き起こしていたのでした。 基本的に、スズメは農作物に害を与えるイナゴを含む多くの昆虫を捕食する動物です。捕食者であるスズメを排除することは、蝗害(こうがい)を招くことに他ならず、やがて中国に壊滅的な打撃を与えることになりました。結果的に、1年間にわたり続けられた大躍進政策は期待通りの成果を上げることはできず、米の生産を中心に多くの凶作と生態系の荒廃が起こり、中国国内で1500万～5500万人の死者を出してしまいます。 農作物の収穫量が減少したことから、農民が鉄鋼生産と建設に移り、農作物は畑で腐敗したまま放置されることにもなりました。 その後、中国は生態系の崩壊を食い止めるためにソ連から25万羽のスズメを輸入することになります。スズメが生態系に戻ってきた結果、イナゴの個体群は減少し、凶作は収まっていったとされています。その後、四害駆除運動はスズメからトコジラミにターゲットを移すことになりました。History Definedは「スマートフォン程度の重さの鳥が、壊滅的な凶作のきっかけになるとは信じがたいことです。しかし、毛沢東が取るに足らない害虫を駆除しようとする中で、スズメの重要性が見過ごされていたのは事実です。生態系が乱れるたびに、人間も影響を受けています。植物や動物の種類によって、その生態系は大きく左右されます」と述べてこのトピックを締めくくりました。
スズメの大量駆除が中国で大飢饉を引き起こした理由とは？© GIGAZINE 提供
スズメの大量駆除が中国で大飢饉を引き起こした理由とは？© GIGAZINE 提供
スズメの大量駆除が中国で大飢饉を引き起こした理由とは？© GIGAZINE 提供
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スズメの大量駆除が中国で大飢饉を引き起こした理由とは？© GIGAZINE 提供
行き場の無い放射性廃棄物問題をウヤムヤにしたまま
運用を40年から60年変更を容認する様は
原発建設当時から規制というより推進してる印象の方が
強かったのと何も変わっていない。
原子力規制委員会の名称は
原子力推進委員会に変更すべきだ。
今日知った事だけど、絶滅危惧種のラッががもし絶滅すると
ウニやカニが増えすぎ、海藻が失われ、二酸化炭素を酸素に変換する
機能も失われ、地球温暖化を加速させるという。
つまり、地球環境のバランスを保つに欠かせない存在だという事だ。
廃墟と遺体を増やし続けるプーチンとラッコ。どちらを世界中の人が
必要としてるかと言えば、
間違いなく、何の疑いも無く
一瞬の迷いもなく
ラッコだ。
（習氏、香港立法会選は「成功」 香港長官と会談
12/23(木) 0:47配信
朝日新聞DIGITAL
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は２２日、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官と北京で会談した。香港メディアによると、親中派が議席をほぼ独占した１９日投開票の香港立法会（議会）選挙について、習氏は「成功を収めた」と高く評価した。昨年の香港国家安全維持法（国安法）施行後の香港統治に、習氏は自信を深めているとみられる。 中国主導で選挙制度の見直しが強行されてから初の大型選挙となった立法会選について、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）外相は、選挙制度の民主主義的な要素が浸食されたとして「重大な懸念」を表明している。習氏は会談で、新選挙制度について「香港の長期の繁栄、安定を確実にするため制度の支えを提供した。良い制度だ」と強弁した。 習氏はまた、国安法により「暴力と混乱の収拾」が進められたと主張。林鄭氏と香港政府を「十分に肯定している」として働きを評価した。林鄭氏は、習氏に「感謝」を表明した。 行政長官は例年、北京を訪問し、中国指導部に香港の状況に関する定例報告を行っている。林鄭氏は同日、李克強首相とも会談して報告を行った
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民主派排除に成功しただけ。
不正投票が発覚しても当選が無効にならなかった
ロシア大統領選に匹敵する地球人類の汚点。
他の銀河社会も呆れている事だろう。
独裁国家で正常な選挙を期待するのは不可能。
日本で言えば、自民党が共産党の立候補を拒否するに等しい。
この程度の知性の指導者が金と軍事力の力で世界征服を企んでいる。
ように見える。
どのコメンテーターも人々が分断され、殺伐とした国になったアメリカを
憂いていたが、ならば日本はどうかと言うと、残念ながら似た者同士、
或いは大同小異、あるいはシンクロナイズド同盟。
政治屋、官僚は真実を隠蔽し不正を働き、
一部国民は、組織化した詐欺集団が狂ったように
年寄りを騙し、不幸に陥れ、若者間では梅毒患者が増加という、
これまで何度もココで投稿したように、
リアル「ソドムとゴモラ」の様相。
大統領選の結果次第ではアメリカも沈没に向かうのかもしれない。
噂の東京マガジンで、稲を喰い荒らすジャンボタニシが
近年農家を苦しめているという話題を取り上げていた。
新型ウィルスにバッタにタニシと、次々に地球は
人類へ刺客を向けてくる。
その他地震、豪雨被害と難題山積の最中、
何万？何千？もいる議員先生は何をしてるのだろう？
被害に遭われた農家は公的支援を頼りにしているのに
国会県会議員共は報酬に見合う仕事を何一つしていないように見える。
その上、「このハゲ！」等の暴言で辞職した某元先生は
何事も無かったかの様にテレビに出演し、生き生きと自論を
展開していた。😩
西村経済再生担当相、都内の感染増に危機感 家族旅行は自粛不要 新型コロナ
7/23(木) 18:56配信
西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。 一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 小池百合子都知事が都民に呼び掛けた連休中の外出自粛に関し、西村氏は専門家からの助言として「宴会をやったりする社員旅行、若い人のドンチャン騒ぎ、高齢者の団体旅行は控えた方がいい」と指摘。一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」と述べた。 8月以降は帰省などで人の動きがさらに活発化する可能性もある。西村氏は「最悪の事態も含め、感染が爆発的に広がる時のことも想定しながら対策を考え、検討を急いでいきたい」と強調した。 西村氏は、接待を伴う飲食店など「夜の街」で感染予防のためのガイドラインを守らない店舗もあると指摘。「営業時間の短縮や休業要請も含め、より強い措置を検討しなければいけない」と語った。
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経済と感染防止を両立できるという、根拠の無い妄想を頼りに
越県移動を認めた結果、欧米に迫る勢いで感染者を出しているのに
感染が爆発的に広がる時の事も想定、等という呑気な事を言うのが
大臣というのも悲惨という他ない。
このまま感染拡大を放置すれば経済も破綻するのではないのか。
安倍自公政権には即刻撤退してもらいたいものだ。