綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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■新刊絵本「新・戦争のつくりかた」を広め、忍び寄る戦争の足音が聞こえる賢い国民を多数派にしませんか!

2014年09月06日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

【買おう】「新・戦争のつくりかた」りぼん・ぷろじぇくと著 井上ヤスミチ絵(マガジンハウス1,080円)sentsuku.jimdo.com 
9月11日発売!
あの小さな絵本は予言の書だったのか?とささやかれている話題作に、新しい資料を加え、イラストも新たに描き下ろし! 

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■内閣改造でいっそうあらわに 【安倍内閣=日本会議=ウルトラ右翼=ファシスト】

2014年09月05日 | 政治を考えるヒント

日本会議だらけの安倍内閣(高山富士子さんより)。

  pic.twitter.com/A1xXMffxlP

上田博之さんがリツイート | RT

改造内閣、閣僚18人のうち、改憲・右翼団体である「日本会議」国会議員懇談会のメンバーが14人。安倍首相を含めると19人のうち15人。(日本会議に属さないのは、太田昭宏、小渕優子、西川公也、松島みどりの4氏のみ)。タカ派路線は、いっそう国際社会や国民との矛盾を深めざるをえない。

上田博之さんがリツイート | RT

日本国の人権保障はこんなにおくれています。
国連から18項目もの勧告が出されています。
どれも日本共産党が問題点を指摘しているものばかりです。日本共産党の躍進が人権問題解決の早道ですね!

pic.twitter.com/IVLL2AXAt8

2 件 リツイートされました

安倍内閣=日本会議=ウルトラ右翼=ファシスト

まじ、日本ヤバイぞ!
おとなしい日本人もここで立ち上がらないと、またいつか来た道に引きづりこまれてしまいます。
ガンバレ民主主義者! ガンバレ日本共産党!

pic.twitter.com/PHc5JdZJGm

4 件 リツイートされました

 

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■ノーベル賞経済学者 ポール・クルーグマンが、インタビューで「日本経済は消費税10%で完全に終わる」

2014年09月05日 | 政治を考えるヒント

『週刊現代』の記事。
ノーベル賞受賞の経済学者 ポール・クルーグマンが、インタビューで「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
「消費税は5%にもどせ」とも。
これがわからない安倍こべ内閣は、倒閣しかない!

pic.twitter.com/0pNTpTyrsz

3 件 リツイートされました

フィナンシャルタイムズ強烈。「安倍首相の3本の矢は明らかに的をはずしている。…事態はさらに悪い方向に進みかねない。安倍氏は将来を見すえるよりも、過去を懐古する政治家だからだ。四番目の矢として軍国主義が復活しないことを願いたい」日経より

pic.twitter.com/TWEIsIMckX

上田博之さんがリツイート | RT

 

ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差

『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より

 その一部を、下記に引用しておきます。
 全文は、 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40218 でご確認ください。

 

 アベノミクスを礼賛していたポール・クルーグマンですが、週刊現代の記事の中では、次のように書き出しています。

「私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。」

 ところが、それを「愚作」と切り捨てた背景には、下記の認識の発展があったものと思われます。


 引用はこの下からです。

 

30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。

リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ(交換条件)だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論(※)を提唱してきた。

しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。

それはなぜなのか?――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格差は極端になりすぎたため、多大な経済的ダメージを与えるようになっている。その結果、富の再分配、つまり富裕層への税の負担と貧困層への救済は、経済成長率を低下させず、逆に上昇させる可能性があることを意味している。

(※)トリクルダウン経済理論:「トリクルダウン(trickle down)=したたり落ちる」の意。大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、ひいては国民全体の利益となる」とする仮説。主に新自由主義政策などの中で主張される。

(中 略)


格差に関するこの新しい見解は、政治的議論を変えるだろうか?――変えるべきだ。富裕層を優遇し、貧困層に対しては非情であることが、経済成長の鍵とはならないと明らかになった。実際はその反対で、経済をより公平にすれば、「豊かになる」ことにつながるのだ。

さようなら、トリクルダウン。ようこそ、トリクルアップ。

 

 

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■旧日本軍がいかに国民を守らない軍隊であったかの貴重な証言ですね!

2014年09月01日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

語り継ぐ戦後69年 特攻関与の旧海軍大尉が証言 kanaloco.jp/article/76278/…
実戦に使わない練習機の百数十機をリストアップ。「それに爆弾をくくり付けて敵艦に突っ込む。惰性で戦争を続けて最後は本土決戦なんて、とんでもないことをやろうとしていた」

上田博之さんがリツイート | RT

語り継ぐ戦後69年
「とんでもないことやろうとしてた」
特攻関与の旧海軍大尉が証言
kanaloco.jp/article/76278/…
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切った今…
「一つの大きな壁を破った。戦争へ戦争へと向かっている気がする」と懸念する。

上田博之さんがリツイート | RT

 

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