では、前回に続いて広域大和斎場組合議会についてです。
前回お伝えしたように、苦難を乗り越え４点（１点は議員全員協議会で、３点は本会議で）について質疑をしました。
まず、これまで広域大和斎場組合には基金がなかったので、今回財政調整基金の制度を設けるという議案ですが、質疑によっておおむね１億円程度まで積み立てるということや、基金の運用は、投機的な方法ではなく、金融機関における定期預金や国債、県債などを想定していることも明らかにしました。
また、基金の活用例としては、①災害や故障など施設・整備の突発的な機能停止への緊急的な復旧のため、②社会情勢の変化に伴う物価の上昇に対応するため、③４市負担金の平準化のため，④大規模事業での前払いなどの一時的な支払資金の調達のため、⑤事故や災害による施設運営に支障が出た際の補償費の財源として、などのほかに、将来における施設の建て替えなども念頭に置いたものという答弁でした。
さらに、４市が共同出資して運営する広域事務組合の場合、必須の公共施設であるにも関わらず、国や県からの補助金の制度がないことから、このこととに対しての見解と、国などへの働きかけを求めました。これに対しては「当組合としても、火葬施設の必要性、公共性を踏まえ、当該補助制度創設について関係機関に働きかけていく」との答弁がありました。
次に本会議での質疑ですが、ここでは「令和６年度広域大和斎場組合会計予算」について質しました。
詳細はぜひ会議録をホームページでご覧いただきたいのですが、ここで明らかになったことは次の点です。
①これまで斎場の予約は２４時間電話で対応していたのですが、あらたに「斎場予約システム」を１３１３万６０００円で構築し、そのランニングコストは、約年１８０万円と試算しているとのことです。このシステムによって人件費の増加が抑制できるだけでなく、利用者（おもに葬祭業者）の利便性や業務負担の軽減などが期待できるとのことでメリットは大きいとの説明でした。
②火葬棟のエアハンドリングユニット（大空間を空調する空調機）更新事業として、８７７５万８０００円が計上され、内６８１０万円を起債（地方債）でまかない、残りは県の広域連携の補助金１８４６万９０００円を活用。しかし、昨年度はこの手続きで行き違いがあり、予定していた県補助金が未執行となった問題がありましたので、今回は瑕疵なく行うことを求めました。
③式場棟管理運営経費の中で、女子トイレを洋式化する修繕費が計上されていましたので、洋式化されない和式便座がどこに残るのか確認をしたところ、式場棟はすべて今回の改修で洋式化され、残るのは火葬棟待合ロビー前のトイレで男女１ブースずつということでした。
今後は、利用者層の変化や使用状況等の推移を見極めながら、洋式便器への更新を検討するという回答でした。
こういう取り組みは、議事録に残さないと、市民はまったく知ることができなくなってしまいますので、問題点の指摘だけではなく、事業内容の要点は質疑を行っていきたいと思います。
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