綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

■原発推進の予算をつける自民党には未来はない!

2013年02月06日 | 原発・放射能はいらない

補正予算で日本原研へ800億円に元経産官僚“酷い”の一言(NEWSポストセブン) - エキサイトニュース excite.co.jp/News/society_g… ← こんな原発推進の自民には未来はありません。共産党、がんばります!!



 上でご紹介した記事の一部を転記しておきます。

 経産省は国会で審議中の補正予算に、天下り先の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への800億円もの出資を盛り込んだ。同機構は高速増殖炉もんじゅを運用し、核燃料サイクルの技術開発を行なっている原発推進機関だ。
  政府は復興予算で福島県に放射能研究拠点をつくる事業を進めており、193億円の事業費を組んで施設建設を進めている。そこには環境省の『国立環境研究所』『国際原子力機関(IAEA)』などの研究所と並んで日本原子力研究開発機構も研究所を置くことになっており、800億円はその費用である。
  元経産官僚の岸博幸・慶應義塾大学大学院教授が指摘する。
 「この事業は原発事故の被害を受けた福島を復興させるという触れ込みだが、中身は“酷い”のひとことにつきる。日本原子力研究開発機構が新たに整備する2つの研究拠点の目的は、放射能の分析と遠隔操作ロボットの研究開発になっているが、前者は本来、事故を起こした東京電力が自前で行なうべき除染や廃炉の研究です。それを税金を使って独立行政法人にやらせる。東電の肩代わりといっていい。
  もうひとつのロボット開発は放射能とも原発とも関係ない。すでに大学や民間企業がロボット開発を進めており、わざわざ機構にやらせる事業ではない。明らかにシロアリ官僚が天下り先の焼け太りを狙ったものです」

 

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