上田博之 @ueda01横須賀の原子力空母から３０キロしか離れていない綾瀬市に、原子力災害への対策強化を求めてきましたが、これまでは国の基準を鵜呑みにして真剣に考えてもらえませんでしたが、これで変えられるかも！ 神奈川新聞より。
福島原発事故以降の「原子力災害対策指針」による避難等の地域区分は、下記のようになっています。
今回の新聞記事でのことが具体化されると、綾瀬市もＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲） に入ることになります。原発事故と原子力空母の原子炉事故で放射能の拡散や性質が異なるわけではありませんので、統一されることは当然のことです。
問題なのは、国が指針を改めないと綾瀬市が何の対策も考えないということです。しかも、気づかなかったわけではないのです、私が一般質問で指摘しているのですから。こんな当たり前のことも判断できない市って何なのでしょう？？？
ＥＰＺ（緊急時計画区域）・・・「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」
原発事故が起きたときに備えて、自治体などがあらかじめ住民の避難などの対策を決めておく地域のこと。原発から半径8～10キロが基準。この範囲に入れば、国から原子力施設の事故に備えた対策や放射線量を監視するための交付金を受けることが出来る。
ＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲）・・・「緊急防護措置のための整備をしておく」
原発から半径30キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」に決定。放射線量があらかじめ決めた数値を超えた場合に避難や屋内退避ができるよう、事前に計画を立てる必要がある区域とした。
ＰＡＺ（予防的措置準備区域）
半径5キロ以内とし、重大事故が起きた場合、放射性物質の有無にかかわらず、直ちに避難する区域。
定義「確定的影響のリスクを低減するため、施設の状況に基づいて放出前又は直後に、予防的緊急防護措置を実施するための整備がなされていなければならない区域」。
これまでは、放出放射能や風向きなどからコンピュータを使い被曝線量を予測し、その結果に応じて屋内退避や避難が決められていました。しかし、PAZは、その時間のロスを防ぐための予防的措置範。決められた判断基準で緊急事態となれば、放出前又は放出直後に住民の屋内退避、避難等を実施することになります。
ＰＰＡ（放射性ヨウ素防護地域）
甲状腺がん予防のため、住民の屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する「放射性ヨウ素防護地域」。福島第１原発事故の状況から、原発から半径５０キロを目安にした。
追記● ２０１３年（平成２５年）３月定例会 － 03月15日の議事録の該当部分を抜粋して転記しておきます。
◆15番（上田博之君） 昨年の10月に国は原子力災害対策に関する指針を策定しました。その中で原子力施設からおおむね30キロメートルの範囲は緊急時防護措置を準備する区域ということで、ＵＰＺという地域になっています。その中で避難経路や場所、その他いろいろなことを決めるようにということになっているわけですけれども、綾瀬市がまだそういったことの準備がないということはわかっておりますので、御答弁は求めませんけども、そうしたことを頭に置きながら、アメリカの原子力空母や原子力潜水艦について考えてみたいと思います。原子力空母は１年のうち150日以上、原子力潜水艦も入れるとほとんど毎日横須賀にいるわけです。30キロ圏内の綾瀬市としては、万が一事故が起きたとき、どこに避難をすればいいのでしょうか、お考えを教えてください。
◎市民部長（中山利次君） 万が一横須賀で原子力空母が核事故を起こした場合は、市民はどこへ避難するのかとの御質問でございますが、原子力空母につきましては、昨年６月の定例会におきまして、市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、安全性が確保されているというふうな認識をしております。しかし、御質問のように万が一事故が発生した場合は、風向きですとか風速などを参考に、県などからの情報を受けた中で最適な避難方法、避難先を決定することになっておりますので、あらかじめ避難先を決めておくということは行っておりません。以上でございます。
◆15番（上田博之君） 最悪の事態を想定して、避難先を今から決めておかなければ間に合わないと思います。それで今、日本は原発は安全だということで、原発の再稼働、そして新規建設が進もうとしておりますけれども、そうした安全だと言われている原発でも避難計画が立てられているわけです。ですから、安全だと言われている原子力空母でもそうした避難の訓練、そして対策をしっかりとっておく必要があるということを申し上げて、時間が来ましたので、私の一般質問を終わりといたします。
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