◆加盟店の営業と権利を守りコンビニ業界の健全な発展をめざす意見書採択を！～修正して１０名の賛成で成立

「２０年で１日しか休みがない」「親が死んでも休めない」―日本共産党が行ったアンケートに寄せられたオーナーの悲痛な声です。
　これらは個々のオーナーと比べてコンビニ本部が巨大な支配力を持っているために起きていることです。諸外国では、本部に対し立場の弱いオーナーを保護するための法規制が行われています。

　当初、私が作成した意見書案では、「コンビニ・フランチャイズ法の制定を速やかに行うよう強く要望する」という内容でしたが、下記の“意見書成立の流れ”にあるように、他会派の市議の方々のご意見も取り入れて大きく修正して、再提出をいたしました。
　２度のオーナーとの懇談会を通して全議員の賛同をめざしましたが、「志政あやせ」と「公明党」の二つの会派にはご賛同いただけなかったのは非常に残念でした。

 

◆意見書成立までの流れ

６月
●コンビニ業界の経営環境の改善を求める意見書案を二見議員の賛同を得て議会に提案
　（綾瀬市議会では、３名の賛同がないと意見書案の提案ができないことになっています）
●コンビニオーナーと議員との懇談会企画（市議６名参加）
●オーナーの話を全議員に聞いてもらうことが大事と、提案した意見書案を一旦撤回

７月
●オーナー、大和民商の方とともに市内のコンビニ訪問とアンケートのお願い

８月
●二度目のオーナーとの懇談会開催（市議１０名参加）

９月
●意見書の文案を再度作成し、各会派に提案。
　懇談会参加の市議の意見を取り入れ、文面を修正し、議会に提案
●賛成１０（反対９）で成立

●賛成多数で採択された意見書

 

　地域社会において多様な役割を期待される

　コンビニエンスストアのあり方の再検討を求める意見書

　現在、コンビニエンスストアは、全国に約５万７，０００店もの店舗が存在し、商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点などの多岐にわたる業務を行っており、地域を支える重要な役割を担っている。
　平成３０年に経済産業省が行った調査によると、高いロイヤリティーや２４時間営業の負担、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下、人手不足の深刻化などにより店舗の経営維持に不安を抱えるオーナーの存在が明らかになるなど「コンビニの危機」が起きていると指摘されている。
　よって、国においては、実態把握を早急に進めるとともに、コンビニエンスストア業界がその今日的課題と今後の方向性を提示するように国の主導において行われている「新たなコンビニのあり方検討会」を確実に実施し、改善を働きかけるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年９月２７日

 

●６月議会に一度提案した意見書案は下記リンク先の記事をご覧ください

◆提案していた「コンビニ業界の経営環境の改善を求める意見書（案）」は一度撤回し、９月議会に再提出に！