◆守矢教育長が、市長の“教育への介入”に抗議して辞職！

　上は神奈川新聞４月２日の記事です。

　この記事には書いてありませんが、市長は「市長も現職校長・教頭人事に関与できると思っていた」と守矢教育長(当時)に話していたことも伝えられています。しかし地方教育行政法では、具体的な教員人事に市長は関与できないことになっています。

　また、笠間市長は、以前、校長出身の教育長では“教育長と校長がつるんで何もしない”と言って、教育長を県の行政職出身の人に代えたのですが、そのことで教育長と校長会の関係が非常に悪化しました。
　その後、関係悪化を知らされずに就任した守矢教育長などの努力でその関係が修復できたのですが、そうなると今度は“教育長と校長会の関係がよくなった”と言って元の校長出身の教育長に戻しました。市長としての政策の一貫性がまったくありませんし、一切の説明もされていません。

　この教育長の辞任の真相を私が正確につかんだのは、３月議会終了後でした。私は、市議選後（無事当選して）、この問題の本質を糾さなければならないと考えています。
　なぜなら、教育行政に市長などが介入できないとすることは、軍国主義教育一色に染まった戦前の教育への反省から生まれたものだからです。

　しかし、自民・公明は、その原則を覆す法律を昨年の５月に成立させ、(1)首長が任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限を奪い、(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」「愛国心教育推進」も盛り込むことができ、教育委員会にそれを具体化させる仕組みに変えてしまいました。
　この改悪された法律のもとでも、今回の市長の介入を糾すことによって、安易には介入できないぞ、という綾瀬市にしなければなりません。

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