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下のリツイートしたつぶやきの中になる、“ショック・ドクトリン”とは、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革のことをあらわします。
こうした自民党の姿をしんぶん赤旗を読んでいない人は知ることなく、いつか来た道を許してしまうのでしょうか・・・。
いえいえ、そんなことにはさせません！
いっそうがんばらなくっちゃ！！
赤旗政治記者 @akahataseiji自民・石破幹事長が3日の会見でウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊海外派遣まで「武力行使、武力介入というお話にはならない」と正当化した。だが「赤旗」以外、主要メディアは報じていない。〝アベノメディア〟になってもいいのか(X)
上田博之さんがリツイート | RT
上田博之 @ueda01【IWJブログ】大雪害に便乗しての改憲版「ショック・ドクトリン」～東日本を襲った大雪害を口実に議論される「人権の制限」iwj.co.jp/wj/open/archiv… 24日衆院予算委、安倍総理と維新・小沢鋭仁議員の質疑応答は驚きの展開"←これも赤旗報道のみ
1 件 リツイートされました
ゆーま @konEAJ東京の武蔵村山市で昨年、全中学生・教職員に「日本がもっと好きになる」という冊子が配布された。明治憲法を讃える一方、現行憲法や改訂前の教基法の制定を「占領政策のあやまり」とする内容。編集協力は育鵬社。政府の戦争する国づくりに呼応する動きが下で進む。要警戒（新婦人しんぶん20日号）。
上田博之さんがリツイート | RT
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私は、綾瀬市の学童保育クラブ（行政用語では、放課後児童クラブという）の置かれている現状があまりにも遅れていることを、この間、何度も議会で取り上げ、少しずつ補助金制度を充実させると共に、綾瀬市が学童保育の公設化に踏み切るべきだと主張してきました。
そのなかで、たとえば、神奈川県内（政令市・中核市を除く）の学童保育の現状と綾瀬市の学童保育との比較を行ってきました。
下記は、２０１０年の９月議会で明らかにした数字です。この資料は２００９年５月時点のものです。
県内３１４施設のうち民間アパートを借りているところは６７施設のみ。うち１０が綾瀬市。
施設の広さは、５０平方メートル以下が３１４のうち４２。綾瀬市は、９施設。３０平方メートル以下で比較すると、該当する１８施設のうち７が綾瀬市。
公設公営の施設が１１９。公設民営の施設が１４８。民設民営の施設が４７。この民設民営の４７のうち１０施設が綾瀬市。
お隣の大和市の１施設当たりの市の予算は８２５万円。座間市は７５１万円。綾瀬市は、たったの２４５万円。
どれだけ遅れているのかがとてもよくわかる数字ですね。
今回、３月４日に開かれた市議会の市民福祉常任委員会において、綾瀬市学童保育連絡協議会が提出した「公設化を求める陳情」が趣旨了承となったことで、綾瀬市はこれまでの“民設民営”から“公設”に大きく方向を転換せざるを得なくなりました（最終的な議会の表決は、３月２４日の最終本会議で全議員の態度で明らかになりますが、この陳情は了承されるでしょう）。
これは、綾瀬市に学童保育の運動が生まれてからの悲願でした。約２５年前に学童が１万筆以上の署名を集めた陳情は、日本共産党だけの賛成で葬り去られたこともありました。その後、私も学童保育クラブの父母会長としてかかわってきましたが、長年のうまずたゆまずのねばり強いお父さん、お母さん方の思いがようやく実を結ぶときになりました。感無量です！
でも、これでゴールではありません。今後は、どのような公設の学童保育にしていくのか、学童保育に携わる方々の思いを受け止められるシステムをつくっていかなければなりません。引き続きがんばっていきましょう！
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