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お願いいたします。
イラクで航空自衛隊が何をしていたのかが、防衛省が開示した資料によって明らかになりました。
この資料は、赤旗記者が開示請求していたもので、北沢防衛相が開示を認めました。これまで、開示を拒否してきた自公政権の責任があらためて問われます。
公開された「週間空輸実績」は、2004年3月3日から、最後の空輸となった08年12月12日までの全記録です。このうち06年7月まではクウェートから陸自が駐屯していたイラク南部の飛行場との往復、それ以降は激しい戦闘が行われているバグダッドを往復した輸送の記録です。輸送した兵員などの数、国籍、所属、階級から携行した武器の種類や数量などが週ごとに詳細に書き込まれています。
全期間を通した空輸人数の総計は約45000人ですが、このうち米兵が約63%を占めます。武器・弾薬は「輸送しない」ことになっているのに、小銃や拳銃の携行を許し、なかには兵員数より多い武器の持ち込みを認めたことも記録されています。
イラク戦争は、イラクが大量破壊兵器をもっているとうそをいってアメリカのブッシュ政権が始めた国連憲章違反の侵略戦争でした。日本が真っ先に支持し、戦争支援を強行したこと自体、憲法と国連憲章をないがしろにした暴挙です。そのうえ、「人道復興支援」というごまかしで国民と国会をあざむき、戦争を支援してきた自公政権の態度は卑劣としかいいようがありません。
とくに重大なのは、06年7月から空自がバグダッドまで輸送範囲を拡大したことです。2年半の間に空自が空輸した総数は約26000人で、そのうち米兵は約67%にもなります(「東京新聞」6日付)。空自が完全に米軍の後方支援部隊の役割を果たしたことがわかります。
バグダッド地域では激しい戦闘で米軍・多国籍軍の被害が続出し、米軍は戦争を続けるために新しい戦闘要員を補充し、バグダッドに投入する必要にせまられました。しかし米軍は各地の戦闘に手を割かれているため、陸自が南部サマワから撤退するのを認める代わりに、危険なバグダッドへの兵員・軍事物資の輸送を空自に押し付けたのです。自公政権の対米追随の異常はひどすぎます。
武力行使と一体化した支援を隠すために、空輸実績の記録をこれまで開示しなかった自公政権の責任はきわめて重大です。
自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟で名古屋高裁は2008年4月、米軍に対する空自の空輸支援が憲法にもイラク特措法にも違反するとの判決をだし、確定判決となりました。
憲法違反と判定された問題を、輸送兵員の数や武器の数量の開示だけで済ませるわけにはいきません。
「空輸実績」の公開を第一歩に、日本の戦争支援の徹底検証が不可欠です。米軍の武力行使との一体化問題など全容を解明する必要があります。戦争支援の責任をあいまいにはできません。
共産党もがんばりますが、多くの国民の声がとても大事です。
ご一緒に声をだして、切り開いていきましょう。
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