都議会議員の期末手当を都職員に連動して引き上げないよう据え置きする条例改正案を日本共産党東京都議会議員団、かがやけTOKYO、都議会生活者ネットワーク、日本維新の会東京都議会など4会派で共同提案しました。
14日には都庁で記者会見し、財政委員会で都民ファーストの会、公明党、自民党が4会派の据え置き案を否決したことは「議会改革に逆行する」と批判しました。
結局、翌15日の本会議でも賛成少数で、期末手当を据え置く条例案は否決されました。
共産党都議団は、談話で次のように表明しました。
わが党は、かがやけTokyo、生活者ネット、日本維新の会とともに4会派共同で、議員の期末手当を据え置く条例を提案しました。現行制度では、職員の期末手当の引き上げに連動して、議員の期末手当も引き上げとなりますが、引き上げをせずに据え置くものです。
都民ファーストの会は、「職員の給与に連動するのはルールであり踏襲するべき」などとして自民党、公明党などとともに反対しましたが、今年4月に実現した議員報酬の2割削減に続き、さらなる議会改革を進めようとしている中で、議員の期末手当を引き上げることは、議会改革への姿勢と初心がきびしく問われるものです。
都議会の中でも一致点を大切に、共同提案していきたいと思います。
参考:「【都議会】都議期末手当の据え置き案否決~都ファ自公、改革逆行の否決」(「しんぶん赤旗」、2017年12月15日、上の写真も)
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