３０日に開催された、町田社会保障推進協議会主催の学習会「どうなる？介護保険」に出席しました。
講師は、山岸太一稲城市議会議員（日本共産党）。介護保険がいかにして「自己責任」にされてきたのかという経過を紹介しながら、稲城市でスタートした総合事業の概要について報告がありました。
地域包括ケアシステム──どこでもこの言葉が怒涛のように使われていますが、法的に定義された言葉ではなく基本的な考え方のような概念で、簡単に言うとどのように具体化するかは各自治体に任されることになります。
「社会保障と税の一体改革」──この中で通された法律に社会保障制度改革推進法があります。
そこには、社会保障制度改革の基本的な考え方として次のような事項が列挙されています。
（基本的な考え方）
第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。
そして、この内容は地域包括ケアシステムの土台に自己責任原則が貫かれてることにも通じるものがあります。
※出典は、平成25年3月 地域包括ケア研究会報告 「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」
上の図では、生存権が保障されるという花は咲きません。
同時に、各自治体ごとにとりくみ内容が違うため精査していかなければなりませんが、町田市としても１７年度スタートとなる事業です。
事業所のみなさんからは不安の声が寄せられていること、利用者さんにとってどういう影響があるかなどについて日本共産党市議団はこの問題を議会の中で質問してきました。
他の自治体でのとりくみ状況も見ながら提案していきたいと思います。
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