「男性もいらっしゃったんですか」──共産党都議団が小池知事に２４６２項目の予算要望提出

　「あら、男性もいらっしゃったんですか」

　２０日、共産党都議団として、小池知事に対する予算要望書の提出した際、まず知事から出た言葉。１８人中男性は５人、うち２人は別の公務で出席できず、１６人のうち男性は３人ですからそう見えてもおかしくありません。

　「ダイバーシティ（多様性）を見たければ、共産党都議団に来るのが一番いい」と先輩都議が話していましたが、本当にその通りだと思います。

　都民のあらゆる個人や団体のみなさんから伺った声を整理しながら、合計で２４６２項目の要望を手渡しました。

　野田特別秘書官が「これ他のところと違ってずっしり重いな」と話していましたが、本当に多岐に渡る内容です。

　全体の時間も限られているため、大山幹事長から冒頭に予算要望に対する基本的考え方を述べ、清水政調委員長から予算の重点要望について説明。

　築地市場の豊洲移転中止、リニア中央新幹線問題をめぐる談合疑惑が持たられているゼネコン４社との契約を中止・凍結することなど直面する課題を中心に重点要望を行いました。

　その後、和泉都議が国民健康保険の負担軽減、畔上都議が都立病院の直営堅持、そして池川から多摩格差ゼロについて話をしました。

　私からは、多摩格差ゼロについてです。

　いくつもありますが、すべての子どもの育ちを支える問題に絞ってお話しさせていただきます。東京で子育てをするスタンダードとして取り組んでほしいと思います。

　中学校給食について、自分の学校で調理した給食が提供される自校方式は、２３区がほぼ１００％であるのに対して、多摩地域はわずか１３％です。子どもの貧困対策としても、食育という視点からも、給食はとても大切になっています。財政力の差から、進んでいないのが実情です。ぜひ都として小中学校へのエアコン設置のように、学校給食についても支援策を作っていただきたいと思います。

　また、子どもの医療費助成制度についても、２３区では１００％中学校まで所得制限なしとなっていますが、多摩地域は１９市で所得制限があり、格差があります。東京に生まれた子どもたちの支援策として、東京都として子どもの医療費助成のさらなる拡大をお願いします。

　「多摩格差ゼロを目指すような政策、これを立案、そして実践をしていきたい」「多摩格差を削減、縮減していく」と議会でも答弁されていますが、市町村総合交付金の充実をはじめ、知事の公約である「多摩格差ゼロ」に向けて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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リニアめぐる巨大談合──工事を中止し、利権に群がる人々の内実を明らかに

 

　リニア工事をめぐり、世紀の巨大談合。

　以前から、ゼネコンが１００年に一度あるかないかの巨大工事であることは指摘されていました。

　１８日付「赤旗」の特集「リニア入札『国家的事業』のはずが 契約額も落札率も非公表」では、「大林をあわせて数社で受注を争ったと聞いている。非常口の工事を取れば、そこにつながるリニアの地下トンネル工事の受注競争で有利になる。トンネル工事は工事金額も大きい。だからなんとしても非常口の工事をとりたかったのではないか」というゼネコン元幹部の話を紹介しています。

　リニア工事は総額で約９兆円（実際にはもっと膨れ上がる可能性が指摘されています）。１キロあたりの単価は約１２５億円です。

　２０日付「毎日」は、「リニア不正受注 工区に業者名「Ｋ」「Ｔ」「Ｏ」「Ｓ」」の記事の中では「資料に記載されている工区の名称が、実際に発注された時点とは異なるものもあるが、それ以外は実際の受注状況とほぼ一致しており、特捜部などは受注調整を裏付ける重要な証拠とみている模様だ」と記されています。

　日本共産党の小池晃書記局長は、「“世紀の巨大プロジェクト”と言われてきた事業が“世紀の巨大談合事件”に発展しつつある。政府は、工事を中止させて徹底的な真相解明の責任を果たすべきだ」「『民間会社がやっていること』では済まされない。リニアはまさに公共的工事であり、今回の疑惑も本来なら官製談合として扱われる事件だ。国の責任は重大だ」（１９日「赤旗」、「世紀の談合事件に  政府はリニア工事中止・真相解明の責任果たせ  小池書記局長が強調）と述べました。

　巨大利権に群がる人々の内実を明らかにする必要があります。３兆円の財政投融資を行い、工事を加速させている現政権の責任も問われます。工事を中止し、全容解明を行うことが必要です。

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【告知】１２月２６日に「池川友一と原田あきらの痛快杉並トーク」

　告知。

　「池川友一と原田あきらの痛快杉並トーク──東京で一番おもしろく、一番わかりやすく２０１７年を振り返る」

　って、初めは冗談かと思いましたが、こんな企画が行われるということで、生まれ育った杉並に行こうと思っています。

　１２月２６日（火）１８時３０分〜　スタジオ青蘭　主催：原田あきらと東京たんけん隊

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「昼食弁当がない生徒 対策に困り、調整食も」──中学全員給食未実施の町田市

　町田市議会に「町田市の中学校給食の実現をめざす会」が「小学校給食と同じような中学校給食の実施を求める請願」を提出しました。

　私自身、中学校給食については本当に多くの声を聞いてきましたが、１７日付「東京民報」（上の紙面）では新たな実態が告発されています。

　「今年からカロリーメイト（菓子、栄養調整食品）を用意した」
　「何も食べさせないわけにはいかない」として、粉状のポカリスエットを用意
　「対策をとると忘れて来る生徒が多くなるので、何も用意しないことにした」

　 この他にも、友だち同士でお弁当を分け合う「友情弁当」の禁止、ご飯パックとふりかけ、教員がコンビニに買いに走るなど本当に切実な課題と実態が出されています。

　私も中学校の先生からは、「カップラーメンやカップ焼きそばが職員室には山積みになっている」「持ってこられない生徒を特別扱いしてはならないが、見て見ぬ振りをするのも教育現場としてやっていいのか」「全員が同じというところに教育的な意義があると思う」など声を聞いてきました。

　町田市で中学校給食について議論が活発に行われたのは、現在の「弁当併用外注方式」（ランチボックスの注文弁当か、自宅からの弁当を選択する方式）を決定する時ですが、この時に最も焦点となったのが「家からお弁当を持ってこられない子どもたちへの対応」ということでした。

　家から弁当を持って来ることができない子どもたちに、少なくとも公的責任として注文弁当を準備しようということでした。

　しかし、導入から１０年と少しが経過していますが、当初約４６％だった喫食率は現在約１５％まで落ち込んでいます。

　ランチボックスの弁当給食を頼んだ場合には就学援助の給食費の対象となりますが、自宅からお弁当を持ってきた場合は当然ですが就学援助の対象外となります。少人数しかランチボックスを注文していない学校では、ランチボックス＝就学援助の対象者と見られてしまい、経済格差を顕在化させることにもなっています。これは就学援助の趣旨から考えても、大きな問題です。

　同時に、これは親にとってもプレッシャーとなってのしかかっています。注文弁当を頼んでいる子どもの親＝親として役割を果たしていないと見られてしまうという問題もあります。

　全員対象の小学校と同じ給食を中学校でも実現してほしい──これは、学校給食法の精神から考えても、特別なことではありません。

　すべての子どもの育ちを支えるまちをみんなで作り上げていくために、知恵を絞り、新たな一歩を踏み出させましょう。

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介護現場の声を届ける──渡場市議と語るつどい

　１７日、渡場さとし市議と池川友一の語るつどいが行われました。

　渡場市議とは市議会健康福祉常任委員会で一緒に活動しましたが、介護福祉士として特別養護老人ホームの職員として働いてきた経験から多くを学ばせていただきました。

　トークの中では、石阪市政に対して市民から請願が寄せられていること、米軍ヘリCH53の部品落下と基地問題、中学校給食をめぐる一連の動きなど渡場さんが縦横に市政について語りました。

　中学校給食を求める運動に取り組んできた方からは、「中学生も、保護者も多くの人たちが求めている。市議会で市長が自分は弁当を作ってきたと発言していたが、それを押し付けることを公人である市長が発言するのは如何なものか」という発言もありました。

　一方通行ではなく双方向型のつどい──。参加された方からの声をまっすぐに受け止めて、都政でも市政でもしっかりと暮らしに役立つ政治に変えるために全力を尽くしていきます。

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