都議会は各会派の代表質問が行われました。
日本共産党都議団は、米倉春奈都議が質問に立ちました。
米倉都議は冒頭、小池知事が総選挙でとった行動について「窮地にあった安倍政権を助け、自民党が単独過半数を閉めるという結果を招きました。知事は、その重い責任を、どう認識しているのですか」と追及。
これに対して小池知事は、真正面からは答えず「選挙の結果は尊重する」と述べるにとどまりました。
また、豊洲移転問題について「納得と合意なしに移転を強引に進めることは許されない」「地下水の水位が下がらない原因が解明されていないのですから、追加対策をしても目標どおりに水位が下がる保証はない」「地下空間対策について（一定の時間をかけて）科学者・専門家を入れて確認・検証を行うことが必要だがどうか」「市場内取引を確保・発展させるという発言の有言実行を求める」「（築地再開発の検討について）市場業者も入ったオープンな場での議論が必要」「今ならまだ間に合う。今一度、立ち止まるべき」と多角的に質問をしました。
これに対して知事は、市場関係者の多くの方々が不安や懸念を抱いている問題に向き合う姿勢はなく、「新たな豊洲ブランド」を構築していくと述べました。
本会議場が騒然となったのは、米倉都議が豊洲の工事入札が不調となっていることを受けて都が「随意契約」を検討しているがこれは本当かと聞いたのに対して、知事は、知事としてやるべきこと、ステップを一つずつ踏みながら、クリアに行っている」と真正面から何も答えませんでした。
さらに、国民健康保険制度について「相互扶助」だとしているのは大問題だと追及したのに対して、福祉保健局長がまともに答えることなく最終的には国保運営協議会の会長が「相互扶助」と言っていると答弁したことに、これで東京都が保険者として役割を果たせるのかという思いを強くしました。
同時に、代表質問を通じて、多くの課題で前進を築くことができました。
２０１７年度で期限を迎える福祉施設整備のための都有地貸付減額制度について、継続と対象拡大を求めた質問には「来年度については現在検討している」と。
また、心身障害者医療費助成制度（＝マル障）の対象に精神障害者も含めることを求める請願が全会一致で採択されたことを受けての対応を求めた質問には「精神障害者への対象拡大に向け、窓口業務を担う区市町村と協議を行いながら検討している」と。
また、医療的ケアが必要な子どもの通学保障すべきだと求めた質問には「学校に安定的に通学できる仕組みを整備する必要がある」「医療的ケアの範囲について継続的に検討」「看護師を配置するとともに、専門性向上のための研修等に努める」と・
また、水防法改正に伴う減災協議会の設置を求めた質問には「今月中に設置する」と。
また、住宅耐震化を加速させるために都の補助対象を拡充すべきとの質問には「整備地域対象外においても、所有者への積極的な働きかけを行う区市町村を対象に助成を検討するなど、耐震化を促進していく」と。
小池知事を真正面から追及するとともに、都民の切実な願いを前に進めるために力を尽くしていきます。
（写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）
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