「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第１００号ができました。
今週のニュースは、
について、記事を書いています。
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日本共産党都議団は、１６日に「コロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための年末支援の緊急申し入れ」を行いました。
参考：営業・雇用・生活守れ/共産党が都に要請
この申し入れは、年末年始に向けた緊急対策を中心に行ったものですが、次のような点を求めました。
など、１５項目です。
武市副知事は、「中小企業、都民を守ることは、いつの時代でも自治体の大事な役割なので、それを踏まえて対応する」と答えました。
■年末年始の居住の確保
年末年始、安定した住まいのない方、失業等で住まいを失ってしまった方への支援は例年にも増して重要です。
私たちの申し入れで「都として、ビジネスホテルの借り上げを増やし、緊急一時宿泊支援をひろげること。年末年始の期間について、その要件については、抜本的に緩和し利用できるようにすること」を求めました。
これらも受けて、東京都は補正予算で、５億円の予算を追加して、年末年始のビジネスホテルを確保することを決めました。これまでのビジネスホテル対応に加えて、さらに上乗せをするということです。
年末年始で１０００室分を確保できる規模です。
年末年始は、行政窓口が閉じてしまうため、相談体制と一体で行う必要があります。緊急事態宣言の時には、東京都がほとんどアナウンス（広報）をせず、支援団体の方や私たちもくり返し広報をしてきましたが、今度は抜本的にアナウンスを行うよう、強く求めていきたいと思います。
リーマンショックの時には、年越し派遣村が実施され、翌年には公設派遣村が行われました。
しかし、コロナ禍で感染症対策と一体に行うためには、ビジネスホテルの活用はとても重要です。
困っている当事者の方々のニーズにあった支援であることが一番です。支援団体の方々からも声を聞き、さらなる対策を求めていきたいと思います。
参考：住宅支援が貧弱だと、他の施策が生きません。住まいは人権、生活保障の根本です
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「学校の体育館にエアコンがつく」が、ついに「学校の体育館にエアコンがついた」。 https://t.co/rx27dmzhGk pic.twitter.com/uNZlc4mY4B
— 池川友一 都議会議員 (@u1_ikegawa) November 13, 2020
１２日、日本共産党町田市義団とともに、学校体育館にエアコンが設置された忠生中学校に視察に行きました。
この日は、今秋一番の寒さ。日中も寒く、体育館内の気温は１４度。それがわずかの時間で２１度まで上昇しました。「あったかい」というのが実感です。
町田市が採用したのは、一般的なエアコンと同様の室内機と連動する輻射パネルのハイブリッド式です。また、空調機を使う必要がない時期に、体育館内の空気を循環させるための搬送ファンを同時に設置しています。
市の担当者の方々からは、エアコンの効果が現れなかったらどうしようと眠れぬ日々を過ごしたという話もありました。尽力された職員の方々に、心から感謝を申し上げたいと思います。
■学校体育館にエアコンがついた
町田市では、共産党市議団が市議会で他党に先駆けて質問。都の補助金も活用して、今年度に２５校、来年度に残りの３７校の体育館や武道場にエアコンを設置する計画となっています。
初めて獲得した共産党都議の議席と党市議団との連携が、３年間で全小中学校の体育館にエアコンがついた大きな力になっています。
また、町田市内の都立高校は、今年度中に１００％設置が完了しています。
学校体育館のエアコン設置をめぐる一連の動きについては、こちらをご覧ください。
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「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第９９号ができました。
ついに、第９９号まできました。次は１００号です。
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コロナ禍で、国や自治体の住宅支援の貧困が再認識されました。
いったん住まいを失うと、生活再建の大きな障壁となります。住宅支援が貧弱だと、他の施策が生きません。住まいは人権、生活保障の根本です。
参考：【東京貧困のリアル】自治体差で運命が決まる不当、ネットカフェ難民のその後を追う（私も取材をしていただいた記事です）
■住居確保給付金──町田市では４０倍の申請件数
生活困窮者支援の一つである住居確保給付金が激増しています。町田市では、昨年度１３世帯でしたが、今年度は条件の緩和などもあり、１０月までに５７０世帯以上──４０倍以上の申請がありました。しかし、最大９カ月となっており、４月に申請がした方は年末が期限となります。９ヵ月で打ち切ることなく、継続的な支援が必要です。
■安定した住まいの確保こそ
同時に、安定した住まいのない方々への支援も重要です。共産党都議団や支援団体のくり返しの要請によって、東京都はビジネスホテルでの緊急宿泊支援など、これまでにない対応を行いました。こうした支援につながった方が、支払い続けられる家賃のアパートなどに転居できるよう支援することが必要です。
東京都が２１年間。都営住宅の新規建設を行っていないことは重大です。公営住宅の抜本的な増設、UR賃貸住宅や東京都住宅供給公社の賃貸住宅をはじめ、民間賃貸アパートを借り上げて「みなし」で都営住宅として活用することも含めて、対応することが強く求められています。
相談の中では、初期費用が用意できず、正規で働きながら２年以上ネットカフェでしのいでいたという話も。初期費用の支援も含め、安定した住まいを確保し、住み続けられるよう、政治が力を発揮するときです。
写真は、米倉春奈都議と都庁の近くで行われている新宿ごはんプラスの支援活動に参加したときのもの。
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