多摩格差の一つ「監察医制度、全都拡大へ」

　「監察医制度 全都拡大へ」という見出しが、「都政新報」の紙面に。

　東京都は特別区の検案や解剖を担当する監察医務院がありますが、多摩地域まで範囲が及んでいません。

　都政新報の「MEMO」には、

監察医制度
　死因不明の死体を検案・解剖して死因を明らかにし、公衆衛生の向上などに役立てるのが目的。外表面から推定する懸案と解剖で死因を特定する。
　解剖には、不自然死（死因不明や事故死など）の場合には監察医などが行う「行政解剖」のほか、犯罪操作のための「司法解剖」 、死因・身元調査法（２０１３年施行）に基づいて遺族の承諾なしに警察署長が職権で実施する「新法解剖」がある。

　と書かれています。

　日本共産党都議団は、今夏の猛暑を受けた「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」でも、「熱中症による死亡者数等は、２３区だけでなく都内全域の実態を把握すること」を求めました。

　また、予算要望でも「多摩・島しょの監察医業務に対する支援を強化し、監察医制度の全都展開を目指すこと」を求めてきました。

　「多摩格差」の一つとして、改善のために力をつくしていきます。

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自分たちの住んでいるところ大切に思う気持ち

　今週号の「しんぶん赤旗」日曜版に、モンベル会長の辰野勇さんが登場しています。

　「奈良公園の歴史と伝統を壊すホテル建設に反対」

　記事の文章から一部引用します。

　文化財保護法で名勝に指定されている同公園（注─奈良公園）。古都保存法でも歴史的風土特別保全地区（隣接地も含む）に指定され、幾重もの規制で景観や環境が守られてきました。
　「木を一本切るのにも、水道屋ガス管を直すにも許可がいり、建物が老朽化しても直せないほどです。不自由があっても私たちは当然のこととしてがまんしてきた。しかしそんな規制を飛び越え、ホテルを建てさせようとしている。東京の資本に。荒川正吾知事は奈良を愛しているのかと思いますよ」

　「ホテル計画に本気で反対してくれるのは共産党です。僕は会社を経営していることもあり〝ブルジョア〟（笑い）といえるでしょうが、この問題に党派は関係ありません。知事に物を言わない他党の態度は残念です」

　住民自治についての示唆に富んだ記事。

　自分たちの住んでいるところをどうしたいか、どうしていくか──それは、いまを生きる世代だけでなく、未来の世代のことも考えて決めるということなのだと常々思ってきましたが、その問題とも重なる視点でとても励まされる思いがしました。

　企業人としての辰野さんについて深くを知るわけではありませんが、記事の中では「新自由主義、マネー資本主義には反対」「能力主義に基づき、解雇をどんどん進めるようなやり方は社会を殺伐とさせます」など、とても重要な視点を提起されておられます。

　この部分も含め、一人のモンベル好きとして嬉しい気持ちになりました。

住民自治って、自分たちの住んでいるところをどうしたいか、どうしていくかということなのではないか。それは、いまを生きる世代だけでなく、未来の世代のことも考えて決めるということなのだと思う。
モンベル好きとしても嬉しい。 https://t.co/aOIspSQ1mY

— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年11月29日

 

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第５１号）

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第５１号ができました。

　今週のニュースは、

• 学校体育館へのエアコン みんなの力で
• 日本武道館改修工事──都補助が異例の「超特別」対応
• 消費税１０％増税 複数税率でも格差拡大

　について記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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「生活再建型」の滞納整理が必要です

　事情を考慮せず、税金や保険料の差押えなどを行う事例が後を絶ちません。重要な視点として、生活再建型で滞納整理を行うことが求められています。

　滞納整理事務のノウハウを東京都が職員を派遣したり、受け入れたりして取り組んでいる実態を質問しました。

○池川委員　（前略）滞納整理はいうまでもなく重要な仕事でありますが、その重要な視点として、滞納した場合はしっかりSOSとして捉えていく、何かその人に大きな課題が発生をしたんじゃないかという認識を持って、生活再建型で取り組んでいくことが必要ではないかと思います。こうした視点から幾つか聞いていきたいと思います。
　まず、区市町村と東京都の間で行われている職員の派遣等について確認も含めて伺います。都職員で併任をして区市町村に派遣をした人数、自治体数、区市町村から実務研修生として来た自治体数及び人数についてはどのようになっているでしょうか。

○新井特別滞納整理担当部長　都職員派遣についてですが、平成２９年度は４団体に都職員延べ２０名を、平成３０度は４団体に延べ１７名を派遣しております。これまで１０年間に派遣した自治体数は延べ６３団体、派遣職員数は延べ２５１名でございます。
　また、実務研修生についてですが、平成２９年度は１９団体から２４名を、平成３０度は１８団体から２１名を受け入れております。これまで１０年間で受け入れた自治体数は延べ１２９団体、受け入れ人数は１４４名でございます。

　派遣する目的は「都の滞納整理ノウハウの提供」だというのが答弁です。

　東京都から派遣された職員が来ると、滞納整理事務が大きく変化したという事例を直接聞きましたが、具体的にどのようなノウハウを提供しているのかについては全面的に明らかになっていません。

　例えば、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口に、滞納も含めて相談に行った方が、その人と一緒になって納税計画等を相談した上で、納税の窓口に行きましたが、その職員が同行した場合でも、納税担当の職員は最初から取り合うこともせず、相談の余地すらなかったということも伺っています。一方的に、その中では、月々の支払い計画を納税課の職員の方から示したということで、一緒に行かれた生活困窮者自立支援法に基づくさまざまな支援をしている職員すらもびっくりするという事象が起きています。

　奇抜な色の督促・催告の封筒を使っている自治体もあります。配慮に欠ける重大な問題だと思います。

　生活再建の視点から、滞納整理に取り組むことを引き続き求めていきます。

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情報提供と共有──都議会議会改革検討委員会の有識者ヒアリング

　都議会議会改革検討委員会の有識者ヒアリング。

　元衆議院法制局参事の吉田利宏氏を招き、お話を伺いました。

　テーマは「議会基本条例」。

　都議会がどうやって都民の声を聞くのか。議員個人ではなく議会としてどう聞くのかというのが一つのテーマになりました。

　「都民の声を聞くのは重要なこと」だと異口同音に言うわけですが、１３００万を超える人々の声を聞くことは容易ではありません。というよりも不可能に近いわけです。

　この問題について、各会派からも色々な視点で語られたことはとても意味があったと思います。

　都議会の定数は１２７。地元や委員会が同じでない方とは、議員間でも会話を交わしたことないという場合も少なくありません。比較対象としてふさわしいかはわかりませんが、市議会議員時代は他会派の議員との距離は近く、意見交換をする機会もしばしばありました。

　仕方ないといえば仕方ないわけですが、だからこそ一堂に会して勉強会などを開くことはとても有意義だと思いました。

　余談。

　都議会のホームページが使いにくく、必要な情報を得ることができないという問題提起が吉田氏からありました。

　私もまったく同感です。議案の内容がわからない、請願・陳情は可決しなければ内容を見ることができないなど初歩的なところから、その他諸々。情報提供と共有がまず第一です。

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