池川友一勝手連「U are the 1」（ユーワン）のホームページが立ち上がりました。
「私たち市民一人一人が、特別な存在であり社会の主人公。候補者がいるから支援するのではなく、市民が主体的に希望をかなえてくために、幅広い市民と繋がり励ましあっていける団体にしたい」という設立目的のように、一人ひとりがそれぞれの場所で力を発揮しています。
それにしても、すごいクオリティのホームページです。ぜひご覧ください。
ユーワンホームページ：https://uarethe1.jimdo.com
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「子どもは風の子」と言いますが、いつも元気というわけではありません。
我が家の３人とも、もっぱら気候変動には弱くゼコゼコとしています。
「子どもは宝」「命は大事」であることに異論はないと思います。しかし、同じ東京都内でも２３区と多摩地域では大きな格差が存在しています。
それが、子どもの医療費助成制度です。
先輩たちが、一歩一歩前進させてきたのがこの助成制度。佐々木智子市議が「私も子どもをおんぶして、子どもの医療費無料化のために議会に請願に行ったのよ」と話していましたが、先輩たちによって町田市では就学前までは医療費の完全無料化を実現できたのです。
同時に、厳然たる格差がそこにはあります。
東京２３区は中学校３年生まで完全無料であるのに対し、多摩地域は１９市と１町が所得制限ありです。また、所得制限にかからない世帯でも窓口負担が残されているところがあります。
所得制限の撤廃は、市長会、町村会も求めています。
先日、鶴間地域で公園で遊んでいたお母さんたちからは「所得制限なくしてほしい。だって、税金は多く払っている訳でしょ」「きょうだい３人が次々と病院にかかる。一回２００円の窓口負担もきつい時がある」という話も出されました。
共産党都議団は、２０１６年１２月議会に条例提案を行いました。
その内容は、▽小中学生の通院時の自己負担（１回２００円）をなくす、▽所得制限をなくす、▽現在２分の１となっている補助率を３分の２に引き上げる──となっています。東京都の財源は４７億円であり、対象が４８万人から５５万人へと増えることとなります。
この条例案は、自民、公明などの反対多数で否決されましたが、多摩格差をなくすという立場に立てば、どうしても解決が求められる課題です。
東京に住んでいれば、子どもの医療費は心配しなくていい──みなさんと声を広げ、中学校３年生まで子どもの医療費完全無料化を実現します。
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私の原点である、井上ひさしさんの『ボローニャ紀行』に出てくる一文。
「自分はここで生まれてよかった、ここで恋をし、ここで子どもを育て、ここで死ぬことができて幸せだった。そう思えるような街をみんなで作りあげること。それが自治なのではないか」（『ボローニャ紀行』109ページ／井上ひさし 文春文庫）
この言葉は、ボローニャ商工会議所の副会頭の言葉です。
改めてこれを紹介するのは、この言葉の中には、地方自治とは何か、多様性や個人としての尊厳が短い言葉でやさしくしっかりと書かれているからです。
井上ひさしさんが「むずかしいことはやさしく やさしいことはふかく ふかいことはおもしろく おもしろいことはまじめに まじめなことはゆかいに ゆかいなことはいっそうゆかいに」という言葉を残していますが、これまた私の大切にしている言葉です。
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中学校給食の実施率は、東京２３区（特別区）は１００％です。
私が生まれ育ったのは杉並区でしたが、中学校給食があるのは「当たり前」でした。
町田市に来て、中学校の給食がないと聞いたときは本当に衝撃的でした。
完全給食の全国平均は８２.６％ですが、東京の多摩２６市は７６.９％となっています。
（資料：「平成２７年度学校給食実施状況等調査」）
町田市の状況はどうでしょうか。
町田市では、家からお弁当を持ってくるか、学校であっせんするお弁当を頼むかを選択する方式を取っています。
昨年度、あっせん弁当の利用率は１５％です。中学生からも「クラスの中でお弁当を頼んでいる子は１人か２人。小学校と同じ給食だったらいいのにと友だちと話している」という声も寄せられました。
教育委員会の調査でも、２％の子どもたちは菓子パンやコンビニおにぎりを昼食にしていることがわかっています。そして、さまざまな事情からお弁当を持ってくることができず、昼休みを保健室や別の場所で過ごしている現状もあります。
現在の方法は、経済的負担の軽減である就学援助の対象となっていても、「特別だと思われたくない」とあっせん弁当を注文できていない状況があります。実際に就学援助の対象となる世帯でも半分以下しか「あっせん弁当」を注文していません。
小学校は全員対象の給食であるため就学援助の世帯は給食費無償となります。ところが、中学校では「あっせん弁当」を注文した場合は給食費無償となりますが、自宅からお弁当を持ってきた場合はすべて実費です。そのため、就学援助の世帯の経済的負担の軽減となっていないことも大きな課題です。
現行の制度は、格差を顕在化させていることになります。
学校給食法第１条には、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」と明記されています。
そして、続けて第２条には目標が定められています。
第二条 学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。
一 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
二 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
四 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
六 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
七 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。
ここに掲げられている７つの目標を達成するために、私が不可欠だと感じるのはみんなで同じ給食を食べるということです。
だからこそ、学校給食は教育の一環であり「すべての子どもの育ちを支える」という視点で考える必要があるのだと思います。
東京に住んでいれば、すべての子どもたちに中学校給食は当たり前という状況をつくりだすために、多摩地域の隅々まで広げるために決意を持って臨みたいと思います。
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町田市民病院の小児科医師が慢性的に不足してきたことで、本来の役割を発揮できずにいました。
私は、市議として初当選以来この問題に向き合い、「この町田で安心して子どもを産み育てたい」という願いに応えるために力を尽くしてきました。
病院関係者の方を中心にした努力の中で、２０１６年４月に東京都からの派遣ドクター２人を含めて、それまでの３人体制から９人体制へと大きく前進しました。
１５年度と１６年度の比較をすると、政治が動けば守れる命の数が増えるということが実感できます。
例えば、小児救急の受け入れ件数は１９４４件（１５年度）から３５１４件（１６年度）へと１.８倍の増加となりました。
また、NICU（新生児集中治療室）の稼働率も、４８.６％（１５年度）から８２.９％（１６年度）へと前進しました。
さらに、私が注目したのは、新生児の救急受け入れ件数です。１５年度は１件だったものが１６年度は１９件になりました。
小児科医の先生はもちろん、ここに関わる関係者のみなさんすべてに感謝を申し上げつつ、「子どもを守るためにもお医者さんを守ろう」と声を上げていきたいと思います。
※写真と記事は関係ありません。
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