「多摩格差って何ですか？」ということを聞かれます。
都知事選に入り、小池知事が前回の知事選で掲げた「多摩格差ゼロ」がどうなったのかという問い合わせも寄せられます。
あらためて、多摩格差とは何か。小池都政のもとではどうなったのかについて、書いていきたいと思います。
■多摩格差はあるのか、ないのか
結論からいうと、多摩格差はあります。
いくつか例をあげます。
- 保健所の数──２３区は、削減されましたが１区１保健所があります。一方、多摩地域は７つの保健所（都管轄が５、八王子市、町田市）しかありません。
- 子どもの医療費無料化──２３区では１５歳までは１００％医療費が無料です。一方、多摩地域では、自己負担があり、所得制限が残されています。
- 中学校給食──２３区では、ほぼ１００％が自校給食です。一方、多摩地域ではデリバリー弁当方式で全員給食でない自治体が残されています。また、センター給食が多く自校給食が極端に少なくなっています。
- 幼稚園の入園料補助──２３区では全区で入園料補助があります。一方、多摩地域では半数以下です。
- NICU（新生児集中治療室）──２３区と多摩地域で比べると、１万人あたりの新生児集中治療室数では１・５倍程度の差があります。
- 保育園の給食費──２３区はほぼ無償化です。一方、多摩地域は半数以上の自治体で数千円の実費負担になっています。
- 学校のエアコン設置──特別教室では２３区が９割に対して、多摩地域は８割です。体育館は、２３区が約３割に対して、多摩地域は１割弱です。
- 学校のトイレ洋式化──２３区が約７割なのに対して、多摩地域は６割弱です。
- 財政力──２０１５年度決算の資料ですが、例えば法人都民税で見ると約１１倍の差があります。固定資産税だと約４倍の差。基金残高では約５倍の差があります。財政力の格差は明らかです。
この他にも、いろいろな格差が厳然としてあるのが実態です。
■小池知事は「多摩格差ゼロ」を公約にしていた
小池知事も、前回の知事選では「多摩格差ゼロ」を掲げていました。
２０１７年３月議会で、日本共産党都議団の清水ひで子都議の質問に小池知事は、次のように答えています。
「多摩格差ゼロを目指すような政策、これを立案、そして実践をしていきたいと考えております」
私も、この答弁を聞いて期待しました。なので、当選後初めての質問で多摩格差の問題を取り上げました。
まず、この動画をご覧ください。
この質問でもそうですが、知事は決して「多摩格差ゼロ」とは言わなくなりました。これは重大だと思います。
小池都政のもとで、多摩格差が抜本的に解消されたということにはなっていないの実態です。
■多摩格差が露呈したのが、保健所の設置状況とPCR検査センター
「保健所に電話をしてもつながらない」という声は、都内各地でありました。保健所の職員の方々は本当に寝食を忘れて仕事をされておられましたが、それでも圧倒的に足りないということが明らかになったのが、この新型コロナ対応でした。
１９７４年までは２３区も東京都が管轄する保健所でした。７５年からは区に移管され、その後に削減されてきましたが、それでも１区１保健所があります。
多摩地域では、１７ヶ所からから７ヶ所に減らされました。上にも書きましたが、多摩地域で東京都が所管する保健所は５ヶ所、八王子市と町田市が設置しており７ヶ所です。
自民党と公明党中心の都政が、保健所を減らしてきたのです。公衆衛生を軽視し、削減してきた責任は極めて重大です。
保健所の削減という点では、小池知事の立場も問題ありです。都議会で、保健所を増やす必要があると質問すると、小池知事は「機能強化を図った」と事実をアベコベに描く答弁を行い、保健所削減が困難をもたらしていることについての反省はありません。
保健所の削減によって、多摩地域ではどうなっているのか。
多摩府中保健所は６つの自治体（武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市）を管轄していますが、その人口はなんと１０３万人です。とても身近な保健所とはなっていません。
西多摩保健所は８つの自治体（青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、奥多摩町、瑞穂町、日の出町、檜原村）を管轄していますが、面積はなんと東京都の約３分の１です。物理的にも遠いというのが実態です。
こうした保健所の状況が、各地で医師会などとの連携で開設されているPCRセンターの設置状況にも表れています。
２３区は２１区で設置しているのに対して、多摩地域は合同で設置したものも含めて１４ヶ所です。（６月２３日現在）。
自治体ごとに事情は違いますが、一つの課題は保健所との連携であることは明らかです。
保健所の医師数も減らされています。
東京都が管轄する保健所の医師（島しょ保健所を除く）は、自公都政のもとで、２０人まで減らされましたが、小池知事がさらにそこから２５％（５人）の削減が行われました。
■前進させてきたこともある
小池知事は「多摩格差ゼロ」を投げ出したもとでも前進させてきたこともあります。
多摩地域の住民の声、市長会や町村会の要望、私たちも都議会でくり返し要望する中で、市町村総合交付金は2017年度の500億円から2020年度は580億円に増額しました。
宇都宮けんじさんは、もっと多摩地域が豊かさを発揮できるような政策を実行してくれることは間違いありません。
宇都宮さんの掲げている政策は次の通りです。
#宇都宮けんじさんを都知事にしよう。そして、多摩地域で、市民と野党の共同候補の議員を増やしてください。
日野市では、清水とし子候補。北多摩３区（調布市・狛江市）では、田中とも子候補。どうぞ押し上げてください。
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