じいちゃんの３回忌

　じいちゃんの３回忌でした。

　私が小学生だったころ、じいちゃんに高円寺にある中華料理屋さんに連れて行ってもらった記憶は今でも鮮明に残っています。

　私と次男は自分で自転車に乗り、三男はじいちゃんの後ろに乗って、高円寺まで中央線のガード下を進んで行った記憶です。高円寺の阿波踊り、阿佐ヶ谷の七夕祭りもじいちゃんに連れて行ってもらいました。

　落語が好きで、寄席文字を書く人でした。ばあちゃんと母が切れ目なくしゃべるので、じいちゃんが言葉を発している場面は多くありません。ただ、とても多くの人から慕われていた人で、じいちゃんを訪ねていろんな人がじいちゃんの家に出入りしていました。

　じいちゃんのことを知っている方から、「お世話になったのよ」と声をかけていただくことがしばしばあります。

　お墓の前で、手を合わせた時に「この前はあの人からじいちゃんの話を聞いたよ」と。

　ひ孫にあたる私の子どもたちの成長を、目を細めて喜んでくれていました。

　ごく一般的な言い方かもしれないけれど、亡くなった人を偲ぶ機会は、本当に大切です。そこには物語があります。その物語の続きを生きているのだと思うのです。

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『ボローニャ紀行』のメモ書き（３）

　『ボローニャ紀行』のメモ書き。

　日本では「自己責任論」が随所に顔を出しますが、ボローニャでは「自己責任」ではなく、とりあえず手を差し出すと。この本のキーワードの一つですが、これも「ボローニャ方式」というそうです。

　自分のせいでもないのに仕事や住まいを失ってしまうことがあります。ボローニャでは、こんなとき、「自己責任」なんて冷たいコトバは使わない。困っている人間がいたら、とりあえず手を差し出してあげる。ボローニャの街づくりのやり方を「ボローニャ方式」といい、世界のあちこちの年が手本にしていますが、じつはこの方式の基本にあるのは、このマレッラ神父の精神なのでした。（４６〜４７ページ）

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文科省が調査した学校給食費の無償化状況調査結果が公表されました

　待ちに待った調査結果が発表されました。

　その調査とは、文部科学省が実施した「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」です。

　無償化の状況については次の表の通りです。

　無償化自治体は８２。一部無償化、一部補助の自治体は４２４。合計すると、２９.１％の自治体が何かしらの補助を行っていることが文科省の調査で明らかになりました。

　無償化による成果の例は次の通りです。

　実施した自治体では、子ども、保護者、学校、自治体と様々な角度から成果が出ていることがわかります。

　注目したいと思ったのは、食材費高騰による経費増加への対応です。これは、栄養士さんから話を聞いても、とても重視されていることの一つです。猛暑、長雨など、自然相手に作物を育てるわけですから、かなりの変動相場となります。

■共産党都議団の提案は、重要だったと再認識

　共産党都議団は、都議選初の条例提案として、学校給食費助成条例（月額１千円の補助）を提案しました。

　改めて記述しますが、都議選公約は次のようになっています。

自民党→義務教育期間の学校給食を無償化します
公明党→小・中学校給食の無償化を実施
民進党→小・中学校の給食費等を無償化します
共産党→小中学校等の学校給食費の負担軽減
都民ファースト→記述なし

　自公民は、無償化を公約していますが、共産党が提案した一部助成条例には反対という態度をとりました。その理由については公式には明かされていません。

　課題の一つに「議会・住民の理解」という項目がありますが、都議会で言えばかなりの部分コンセンサスがあるわけです。

　共産党都議団の条例提案は、一度は否決されましたが、都としてイニシアチブを発揮することは、全国的な波及効果もあると思います。

■完全給食という統計方法は、状況を正確に把握できていない

　完全給食の状況という調査も合わせて行われています。

　これを見ると、９２.４％が完全給食をやっているからいいじゃないかと思われる方もいらっしゃると思いますが、「完全給食」であってもその内容はさまざまなのです。

　自分の学校で調理を行う「自校方式」、小学校などで調理した給食を中学校などに運ぶ「親子方式」、給食センターで作った給食を運ぶ「センター方式」。これらは、「全員給食」と呼ばれる給食です。これに加えて、町田市もそうですが「弁当併用型」の給食もこの「完全給食」に含まれてしまっているのです。

　「弁当併用型」とは、全員が対象ですがランチボックスの給食のため、「あたたかくて、美味しい」ということからすると、大きな課題があります。

　ちなみに東京の状況で言えば、２３区は圧倒的に「自校方式」の中学校給食ですが、多摩地域はセンター方式や弁当併用型が多くのされています。

　さらに喫食率で見れば、町田市がダントツで低いことは、田中美穂市議が明らかにしている通りです。

　「完全給食だからよし」ではなく、その中身も含めて明らかにすることが必要だと思います。

　この調査結果も元に、すべての子どもの育ちを支える給食を実現するために、みなさんと手を携えて奮闘していきます。

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共産党都議団が小池知事に「豊洲市場の追加対策工事の確認等に関する申し入れ」

　共産党都議団は、知事に対して「豊洲市場の追加対策工事の確認等に関する申し入れ」を行いました。

　「赤旗」のスクープ「豊洲新市場　専門家会議  公開の会議開かずに工事完了を『評価』へ」で明らかにされていますが、「専門家の打ち合わせは７月２０日に非公開で行い、引き続き確認中。専門家会議は開かずに、平田座長が評価を公表する見込みだ」と中央卸売市場が答えています。

　専門家会議の設置要綱には「会議は公開で行う」とあり、ブラックボックスの中で評価を行うというとんでもない内容です。

　申し入れでは、情報公開が「一丁目一番地」だとした知事の公約を反故にするものであり、正当な手続きとは言えないことを批判。このまま強行することは許されないと意見を言いました。

　以下、申し入れ全文です。

東京都知事　小池百合子　殿

2018年7月27日
日本共産党東京都議会議員団

豊洲市場の追加対策工事の確認等に関する申し入れ

　豊洲市場の追加対策工事が終了し、専門家会議による有効性の確認結果について7月30日に、マスコミに説明等を行うと発表されました。
　しかし、専門家会議は都の設置要綱で「公開で行う」とされているにもかかわらず、追加対策工事の有効性を確認する公開の専門家会議は開かれておらず、非公開の「打ち合わせ会」が行われていることが判明しています。豊洲市場が食の安全・安心を確保できるのかという極めて重大な問題の判断にもかかわらず、とうてい正当な手続きとは言えません。
　しかも、市場業者、都民に対する説明は予定されておらず、都議会への報告も予定されていません。
　小池知事は情報公開を改革の「一丁目一番地」と位置づけ、豊洲市場移転問題では市場業者や都民の方々へ「丁寧な説明」を行い「ご理解とご協力を得る」と繰り返し述べてきました。にもかかわらず、今回の都の対応は知事の言明・公約に反するものであり、市場業者、都民を裏切る不誠実な態度と言わざるをえません。
　追加対策工事の有効性については、当初から多くの科学者や専門家から疑問や批判があがっており、専門家会議の「確認結果」については、確認の過程やデータ、資料等を全て明らかにし、検証を行うことが不可欠です。
　豊洲市場への移転に関しては今なお、多くの市場業者、都民から反対や不安の声が出ており、この声を無視し移転を強行することは許されません。
　以上の立場から、以下の事項を強く申し入れます。

１　追加対策工事の有効性の確認は、公開の専門家会議で行うこと。

２　専門家会議による確認だけではなく、より多くの科学者・専門家による確認を行うこと。

３　追加対策工事の確認結果について、市場業者、都民に対しても公開で説明し質疑も行う場を設けること。

４　都議会に対して、報告を行うこと。

以上

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共産党都議団が、知事と教育長あてに「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」

　２７日に共産党都議団は、小池知事、中井教育長あてに「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。

　和泉なおみ副幹事長が概要を説明。私からは都内の公立小学校の事例として「エアコン２０度設置にしても室温が３３度。結果として、窓を開けて対応している。点検や更新のための支援が必要」というケースを紹介しました。設置率は１００％ですが、故障や機能低下などの実態はいくつも寄せられています。

　以下、申し入れ全部です。

東京都知事　小池百合子殿
東京都教育長　中井敬三殿

2018年7月27日
日本共産党東京都議会議員団

熱中症に関する緊急対策の申し入れ

　気象庁が「いのちに関わる危険な暑さ」「災害と認識」と述べている今年の猛暑によって熱中症の深刻な被害が広がっています。東京消防庁管内での熱中症による6月以降の救急搬送人数（速報値）は7月22日時点で3317人に上ります。また、日本救急医学会は7月20日、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表しました。その内容は、小児や高齢者、持病のある方を「熱中症弱者」と位置づけて、暑さ指数（温度、湿度などから算出され、熱中症の起きやすさを表す指標）を意識し、運動や作業中止を適切に判断することなどです。
　東京都監察医務院がまとめたデータによれば、6月1日から7月26日までの特別区における熱中症による死亡者は85人ですが、そのうち71人が65歳以上です。屋内死亡のうちクーラーの設置・使用状況が判明している68件のうち23件はクーラーなし、45件はクーラーがありましたが、うち43件は使用していませんでした。
　昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する事態を直視し、熱中症からいのちを守るための対策が緊急に求められます。経済的理由で設置や使用が困難にならないための支援と、使用の必要性の周知が必要です。
　また、練馬区内の都立高校では、体育館で授業を受けていた生徒のうち25人が熱中症の症状を訴え、10人が救急搬送されました。
　総務省消防庁の速報値を見ると、東京都の7月16日から22日までの熱中症の発生場所が教育機関で139人となっています。子どもは体温調整機能が未発達で、かつ輻射熱が発生する地表から近いなど熱中症になりやすく、大人以上に注意が必要です。学校等は夏休みに入っていますが、部活動をはじめとした児童・生徒の諸活動にあたっては、熱中症の知識や防止対策に関して一層徹底が求められます。
　日本共産党都議団は、下記のとおり熱中症予防のための緊急対策を求めます。

１　暑さ指数計（熱中症計）を都有施設、都立学校、都道など多くの人の目に触れるところに設置するとともに、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯には、配布するなど、普及を進めること。

２　暑さ指数にもとづく「熱中症警報システム」を都として実施し、注意報や警報を発令するとともに、区市町村と連携し、防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。

３　都立高校の特別教室及び体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。都立特別支援学校は今年度中に確実に設置すること。

４　今年度で終了予定の区市町村立小中学校の特別教室へのクーラー設置補助の期間を延長するとともに、体育館のクーラー設置にも補助を行うこと。

５　国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、それ以外の生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、都として支援を行うこと。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を都独自に加算すること。

６　生活保護を受給していない低所得世帯へもクーラー設置の補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を都独自に助成すること。

７　熱中症による死亡者数等は、23区だけでなく都内全域の実態を把握すること。

８　風の道やクールスポットの確保、遮熱性舗装の推進、建物の外壁等の断熱化をはじめとしたヒートアイランド対策を抜本的に強化するとともに、ヒートアイランドを招かないまちづくり政策に転換すること。また、CO2削減をはじめ地球温暖化対策を強化すること。

以上

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