「社会保障充実、財政危機打開の提言」を学ぶ（３）

　日本共産党の提案の核心部分は、国民の所得を増やしながら、社会保障充実と財政再建をすすめていくというところにあると思います。

　「経済成長が止まった国」「国民が貧しくなった国」──現在の日本経済がかかえている深刻な矛盾はここにあるわけです。国民の懐をしっかりあたためることなくして、税収を増やすことも、社会保障を充実させることも、財政再建をおこなうこともできません。

　１９９７年に消費税が３％から５％に増税されました。その前年である１９９６年度と２０１０年度の税収を比較すると、消費税は増えていますが、所得税・住民税や法人税（大企業への減税の分もありますが）は減り、総額でも大きく税収が落ち込んでいることがわかります。

　日本経済を支えているのは個人消費です。消費税増税は、個人消費を落ち込ませることになります。逆に、賃上げや雇用条件の改善をおこなうことが、消費も増やし税収も上がることにつながっていくのです。

　税を納める人、ものを買う人を痛めつけて、どうして経済成長ができるというのでしょうか。国民の所得を増やしていく経済改革をやることが大前提です。

（つづく）

┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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「電気料金の値上げによる国民負担増に反対する意見書」が賛成多数で可決

　日本共産党市議団が提出した「電気料金の値上げによる国民負担増に反対する意見書」が賛成多数で可決されました。

　きょうも地域を訪ねる中で、原発の再稼働問題、放射能の内部被ばくの問題、電気料金の問題がいくつも寄せられました。これまで、知らなかったことを反省しているという声もありました。先日、３・１１のアピールウォークの際にも「自分だけが知っているのではなく、子どものためにも行動していかないといけない」と話していたお母さんもいました。

　４月１日付の「しんぶん赤旗」日曜版が報じたように、原発５０キロ圏内に１１００万人が住んでおり甚大な被害になることは明らかです。

　稼働している原発はあと１つ。今朝の鶴川駅頭宣伝で松村りょうすけ予定候補は「５月５日の子どもの日で泊原発３号機がストップする。子どもの日に稼働原発ゼロをプレゼントするためにも、再稼働を許さないたたかいを広げましょう」と訴えていました。

　すべての原発を停止させるということ、そして廃炉に向けた工程表をつくり原発ゼロの日本を実現するために力を合わせるときです。

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子どもの育ちから出発した保育所の面積に──大阪市の面積基準引き下げは命と安全を脅かす

　大阪市で子ども一人あたりたたみ１畳分（１・６５㎡）に子どもた?ちを詰め込む条例が可決されました。

　子育てをする一人の親として?、子どもから出発しない乱暴な議論に怒りがわくとともに、大阪で?の条例の撤回、全国では保育所の最低基準を引き上げるようにみなさんと力?を合わせていく決意を新たにしています。

　以下、日本共産党大阪市議団の井上議員がおこなった反対討論を?紹介します。保育とはどうあるべきかを子どもの目線から明らかに?した、本当に格調高い討論です。

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表致しまして、議案第１７６号「大阪市児童福祉施設最低基準条例案」に反対する討論を行います。
　本条例案は、「地域主権改革」一括法により、大阪市を含む３５の自治体で、２０１２年度から３年間の暫定措置として、保育所の面積基準や保育士の配置基準などの緩和ができるとされたことを受けて、提案されたものであります，
　一括法の狙いは、国のナショナルミニマム保障への責任の縮減にあることは、明らかでありますが「地域住民が自らの課題に自主的に取り組む」というのが法の建て前である以上、もともと低い国基準を今以上に向上させることが本来求められているのであります。
　橋下市長は就任してまだ３ヵ月を過ぎたところであり、認可保育所の整備という「本流」の待機児童解消施策も、市長が力を入れるとしている個人型保育ママ事業も、これから始まるという段階であるため、施策の検証も当然のことながら現時点ではできません。
　待機児童解消施策に、まだ何も取り組んでいないのに安全基準を切り下げるということは、「禁じ手」にいきなり手をかけるも同様であり断じて認める訳にはいきません。
　以下具体に指摘致します。
　国基準は、現行０歳児・１歳児について、乳幼児一人あたり１.６５㎡又はほふく室３.３㎡以上としていますが、これに対し大阪市は現行５.０㎡と、国基準を上回る基準を設けています。ところが、本条例案では、０歳児・１歳児について、ほふく室３.３㎡以上という規定が削除されているのであります。また、２歳児以上についても、国・市ともに１.９８㎡以上としていた基準が１.６５㎡以上と、これも現行基準を下回るものとなっています。
　私は、「本市独自の現行基準を引き下げること自体認められないが、いくら下げるにしても、せめてほふく室３.３㎡以上という最低限の基準は維持するべきではないか」と質問したのに対し、市長は「乳児室１.６５㎡という国の基準に合わせる」というだけで、ほふく室３.３㎡以上をなぜ削除するのかについての答弁はありませんでした。
　「ほふく室３.３㎡以上」を規定しなくてもよいということは、赤ちやんのほふく、つまりハイハイするためのスペースは確保しなくてもよいということになります。
　０歳児・１歳児の赤ちやんが、成長とともにハイハイすることぐらい、こどもでも知っている事ですが、本条例案は、人間の発育過程すらふまえず、待機児童解消の効率性のみを追求したものであり、こどもたちをただつめ込むだけの「モノ」としかとらえていません。安全を度外視した人権感覚のカケラもないものであります。
　乳幼児１.６５㎡又はほふく室３.３㎡以上という基準自体、１９４８年の児童福祉法制定以来、６４年間ただの―度も改善されていません。この基準は敗戦直後の混乱期における大変貧しい日本の経済状態を反映したものであり、今日からみればいかに不十分なものであるかは論を待ちません。だからこそ児童福祉法では、都道府県が地域の実情をふまえて、最低基準を超える設備を整備し運営することや、厚生労働大臣が最低基準を常に向上させるように努めることを求めているのであります。
　本条例案の基準は、敗戦直後の基準さえ下回っているのですから、「大改悪」以外の何物でもないことは、誰の目にも明らかです。
　また、厚生労働省が２００９年に全国社会福祉協議会に委託した、保育所の最低基準のあり方についての調査研究の報告は、２歳未満児で４.１１㎡以上、２歳以上児２.４３㎡以上が最低限必要であり、これに遊び等の面積が確保されるべきというものでした。さらに現行水準は、諸外国と比べても極めて低レベルであるとも指摘されています。
　この報告に照らせば、本条例案に規定されている１.６５㎡の２.５倍の面積が、本来は必要だということになるのであり、この点からも保育の専門性を全く無視した中身だと言わなければなりません。
　こうした研究報告をふまえ、厚生労働省は昨年、１歳児は「ほとんどほふくする」、０歳児も「相当数ほふくする」としてほふく室の確保についての技術的指導を行なっていますが、市長はそうしたことも全く意に介さず、あくまで３年間の時限措置だと言い逃れに終始したのであります。
　しかし、時限措着だとはいえ、安全基準に手をかけることに、他の自治体は慎重な姿勢を見せており、「保育所の定員を増やすことで、待機児童ゼ口を目指す」という自治体が圧倒的多数であり、今回基準を引き下げるのは、３５自治体中、東京都と大阪市だけであります。東京都でも、０歳児・１歳児については２.５㎡以上、しかも基準の引き下げは年度途中に募集する場合に限るとされているのであり、年度当初からいつでも１.６５㎡以上という極めて低い基準につめ込めるようにしようという大阪市の条例案が、いかに突出してひどいものであるかが浮き彫りになっています。不十分な国基準をも下回る基準を保育所に持ち込み、３年間事故を起こさないという保障が一体どこにあるのでしょうか。
　さらに、１歳児の保育士配置基準を本市の独自基準５：１から６：１にしてしまう点も大問題です。２２日の文教経済委員会でも、それぞれの委員から、「災害時に対応できないのではないか」「障害のあるこどもはもとより、こども達に目が行き届かなくなるのではないか」といった安全面を問題視する意見が多数出されました。
　京都市では、保育士配置基準を引き上げるということが、３月の予算議会で提案されているのであり、本来京都市のように、現行基準を引き上げていく努力が各自治体に求められているのであります。
　こども達の命と安全を脅かす本条例案はきっぱりと撤回するべきであると申し上げ、反対討論と致します。

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つながる鶴川（第１２０号）

　つながる鶴川の１２０号ができました。

　今週のニュースは介護保険と保育についてです。

　「120328.pdf」をダウンロード

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介護保険料の大幅値上げ──安心できる社会保障を

　「介護保険料が値上げになるというのは本当でしょうか」──先日、地域の方と話していた時に不安の声が寄せられました。

　３年ごとの介護保険料の見直しがおこなわれますが、今回の改定では基準額で月９７０円（２４％増）、すべての所得段階で見れば、１１％から５２％アップという大幅値上げになります。さらに、生活（家事）支援はこれまで60分が基本だったものを45分に切り下げられます。調査に基づくものだといいますが、洗濯は16分でやることになっており、最新型の洗濯機でも到底成し遂げられません。これにより、利用者も、ヘルパーも、事業者も大変になることはあきらかです。

　介護をめぐっては、孤立死や認知症など、社会的に大きな課題を抱えています。認知症の家族支援も急務の課題です。また、特養ホームの入所待ちは１０００人を超え、待機者解消が急がれます。特養ホームを抜本的に増設することが必要です。

　私は、国民の懐をあたためる経済改革（雇用・中小企業支援など）と社会保障充実の両方をすすめることが、将来不安をなくし、消費拡大で経済成長につながっていくと思います。

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