日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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米軍機部品落下で共産党都議団が申し入れ──自治体が、住民の命や安全を守るために役割を発揮するのは当然

2017-12-14 | 東京都政・都議会のこと

 13日、日本共産党都議団は、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍機CH53からの窓落下事故を受けて、直ちに東京都の小池知事に対して申し入れを行いました。(米軍大型輸送ヘリコプターCH53からの部品落下事故に関する申し入れ

 申し入れでは、

一、米軍と国にたいし事故の詳細報告と原因究明を求め、原因究明がされるまでは大型輸送ヘリCH53の横田基地への飛行を差し止めること、
一、横田基地の米軍機の一斉点検を行うよう米軍及び国に要請すること

 という二点について、東京都として都民の命と安全を守る立場で行うよう求めました。

 対応した担当部長は、「折に触れて国には要望している」としましたが、今回の件については要望する考えはないとくり返し発言しました。申し入れに参加した共産党都議団のメンバーから、知事に手渡し、部内でも検討して対応を検討してほしいという申し入れに対して、「要望する考えはない」というのはあまりにも無責任ではないかという発言が相次ぎ、最終的には知事に渡し、申し入れの内容については受け止めると回答しました。

 「空から何か落ちて来るかもしれない」──日常生活でこうした不安を感じながら生きていくことは、本来あってはなりません。ましてや自然現象ではなく、整備不良や操作ミス、機体の欠陥など飛行ルートとなっているが故の不安は、取り除くことができます。

 沖縄県は、県内にある米軍機全機の飛行を中止を求めました。

 私は、自治体がこうした姿勢で国や米軍に対して求めていくことを通じて、住民の命や安全を守る役割を発揮すべきだと思います。

 そして、すべての米軍基地の撤去に向けて、普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地建設反対──沖縄と連帯し平和で安全な空、陸、海を返せと求めていきます。

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