リニア工事をめぐり、世紀の巨大談合。
以前から、ゼネコンが１００年に一度あるかないかの巨大工事であることは指摘されていました。
１８日付「赤旗」の特集「リニア入札『国家的事業』のはずが 契約額も落札率も非公表」では、「大林をあわせて数社で受注を争ったと聞いている。非常口の工事を取れば、そこにつながるリニアの地下トンネル工事の受注競争で有利になる。トンネル工事は工事金額も大きい。だからなんとしても非常口の工事をとりたかったのではないか」というゼネコン元幹部の話を紹介しています。
リニア工事は総額で約９兆円（実際にはもっと膨れ上がる可能性が指摘されています）。１キロあたりの単価は約１２５億円です。
２０日付「毎日」は、「リニア不正受注 工区に業者名「Ｋ」「Ｔ」「Ｏ」「Ｓ」」の記事の中では「資料に記載されている工区の名称が、実際に発注された時点とは異なるものもあるが、それ以外は実際の受注状況とほぼ一致しており、特捜部などは受注調整を裏付ける重要な証拠とみている模様だ」と記されています。
日本共産党の小池晃書記局長は、「“世紀の巨大プロジェクト”と言われてきた事業が“世紀の巨大談合事件”に発展しつつある。政府は、工事を中止させて徹底的な真相解明の責任を果たすべきだ」「『民間会社がやっていること』では済まされない。リニアはまさに公共的工事であり、今回の疑惑も本来なら官製談合として扱われる事件だ。国の責任は重大だ」（１９日「赤旗」、「世紀の談合事件に 政府はリニア工事中止・真相解明の責任果たせ 小池書記局長が強調）と述べました。
巨大利権に群がる人々の内実を明らかにする必要があります。３兆円の財政投融資を行い、工事を加速させている現政権の責任も問われます。工事を中止し、全容解明を行うことが必要です。
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