日本共産党東京都委員会は、「新型コロナ感染拡大をとめ、都民の命と健康、くらしを守るための緊急都政政策」を発表しました。
７月５日投開票で、都知事選が行われる予定です。
今回の緊急都政政策は、直面するコロナ禍にどう対応していくのか、特にPCR検査数が少なすぎる現状を打開していくことの必要性を提起しています。
東京都の責任で抜本的に拡充する必要があると私は感じています。
そう考えるのは、４月２１日の都議会特別委員会で、あぜ上議員と小池知事のやり取りです。
あぜ上都議がPCR検査数が少ないのではないかという質問をしたのに対して、知事は「医師の総合的判断に基づいて、必要な検査が実施されておると認識」と答弁したのです。
ここを抜本的に切り替えていく必要があります。
さらに、緊急都政政策は都政のどこを変えればいいのかを示す内容になっています。
ぜひ、ご一読いただき、一緒に都政転換に向けて力を合わせましょう。
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「言うこときかせる番だオレたちが」という、安保関連法に反対する国会前行動のコール。
主権者は、国民一人ひとりだということが示されました。検察庁法「改正案」（を含む「束ね法案」）について、政府与党が今国会ででの成立を断念したという報道がありました。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが著名人も含めて急速に広がり、一気に潮目は変わりました。
その後も、次々と状況にあわせたハッシュタグが登場。ついに、成立させることを断念したということになりました。
もちろん、廃案になったわけではなく「継続審査」にするというものであり、廃案に向けてさらに声をあげていくことが重要です。
声を上げれば、政治は必ず変えられる──何度もこう訴えてきましたが、今回の検察庁法「改正案」をめぐる一連の事態は、その象徴になる出来事です。
私が、強く思うのはこの事態をつくりだしたのは、一人ひとりの主権者が動いたこと。同時に、この間の市民と野党の共闘の積み重ねがあったからこそ、今日の事態をつくりだすことができたということだと感じています。
■都政における直面する課題について申し入れ
日本共産党都議団は、本日４つの申し入れを行いました。
一つひとつが、共産党都議団として直接聞いてきた切実な声です。
その全部をご覧いただければありがたいのですが、少しだけ内容を紹介していきます。
■検査体制の拡充と医療機関への支援を
感染の全体像を把握することは、新型コロナウイルス感染症の対策を立てるための大前提です。
例えば、３項目め。町田でも、ＰＣＲ検査センターが立ち上がりましたが、医師から検査が必要だと言われてもそこまで行く手段がないという声が寄せられています。ドライブスルーやウォークインなどの仕組みがあっても、そこまで行く手段は極めて重要です。
追記：町田市のプレスリリース〔資料〕トヨタモビリティ東京株式会社から感染者移送用車両を提供していただきます～民間企業と連携し新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みます～
以下、１４項目にわたりとに改善を求めました。
■中小企業やフリーランスなどへの抜本的支援を
感染拡大防止協力金（以下、協力金）は第一弾の申請は4月22日から始まっていますが、早期に申請した事業者もいまだに支給されていません。店舗家賃やリース代、水光熱費などの支払いが迫る中、協力金の支給の遅れは事業継続にかかわる重大問題です。早期の支給が強く求められています。
追記：町田市では、第２回臨時会の告示があり、家賃補助を実施することが提案されました。【新型コロナウイルス感染症対策】町田市中小企業者家賃補助事業
以下、７項目について申し入れました。
■アートにエールを──申し込み殺到でサーバーダウン
申し込み開始当日に、アクセスが殺到しサーバーダウン。１万６千人以上が申し込んだということです。「申し込みそのものをあきらめた」という声も寄せられています。
これだけ申し込みがあったのは、文化・芸術に対する支援が貧困であることの裏返しだと思います。
文化や芸術は、人間にとって「ぜいたく」なものではなく、人間として生きていくために必要不可欠なものです。東京の文化の火を灯し続けるために、アーティスト支援の大胆な対策が必要です。
以下、４点について申し入れました。
■私立学校に通う保護者の家計急変への支援を
私立学校に通う子どもの保護者が失業や収入減となった場合、それは学校に通い続けられるかに直結します。
都内の私立学校でも、家計急変に対応した制度を持っている学校もあれば、ない学校もあります。都として支援を行うことが必要です。
また、オンライン教育への支援、エアコンの設置、カウンセラーの配置などについて、積極的役割を果たすことを求めました。
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「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第８７号ができました。
今週のニュースは、
について、記事を書いています。
以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。
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私のところにも、共産党都議団にも、新型コロナ問題で本当に切実な声が届き続けています。
■２つのアンケートに取り組んでいます
一つは、新型コロナについて、なんでもご意見やご要望を寄せていただくことができるものです。
もう一つは、新たにはじめた子どもや学校に関するアンケートです。
自治体によって、違いはありますが、学校の休業が続き、保育園や学童保育などついてお困りごとがたくさん寄せられています。
■議会での質問や申し入れに反映します
これまでも、寄せていただいた声をもとに都議会での質問や申し入れに反映してきました。
例えば、東京都の感染拡大防止協力金。
発表直後から休業していないと対象にならないこと、発表された内容では自分のところが対象になるかわからないこと、中小企業や個人事業主に限られていてNPO法人などが対象になっていないことなどなど。
都議会の特別委員会でも、あぜ上都議がNPO法人等も対象に加えること、さらに協力金の対象をさらに広げることを求めました。
５月７日に、NPO法人等が対象になることが発表されました。（詳細はコチラ→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/07/12.html）
対象拡大になったことは本当に良かったなと感じています。
しかし、協力金の対象となる期間（４月１６日〜５月６日）が終了した翌日に「対象になりました」という発表は、いかがなものかとも感じています。
小池知事は記者会見で、「5月7日（木）<wbr />からの緊急事態措置期間において、<wbr />都の休業要請等に全面的にご協力いただける中小企業者の皆様方に<wbr />対しまして、同様に協力金を支給する」<wbr />ということが発表しました。発表はしましたが、詳細はこれからです。
詳細がわかり次第お伝えします。
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新型コロナに伴う緊急事態宣言が５月３１日まで延長されることになりました。
これに伴い、東京都の緊急事態措置も同日まで延期され、その内容が発表されました。
■自粛・休業と補償はセットだろ
緊急事態宣言の延長で一番感じたのは、自粛はお願いする、「新しい生活様式」もお願いする、だけど補償はセットではないということです。
町田市内でも「先のことを考えることはできない。今、目の前の資金繰りだよ実際」「きちんと休めるように、補償しますと言ってくれたらどれだけ安心か」「要請するなら金をくれ」など、中小企業の方々から本当に切実な声が寄せられています。
芸術・文化の関係者からも怨嗟の声が上がっています。
こうしたところに抜本的に予算をつける必要があります。
国の補正予算でも、新型コロナが収束した後に官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する「Go Toキャンペーン」や大企業に資金を供給する返済不要の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」など、日本共産党は徹底的に批判し、予算の使い方を転換するよう求めてきました。
まずは徹底的に感染を抑え込み、収束に道筋をつけることが必要です。そのための予算措置こそ必要です。
■東京都の感染拡大防止協力金はもっと幅広く
小池知事は、記者会見で感染拡大防止協力金について次のように発言しています。
5月7日（木曜日）からの措置期間において、都の休業要請等に全面的にご協力いただける中小企業者の皆様方に対しまして、同様に協力金を支給することといたしまして、第二回定例会に提案いたします。
（質問に答えて）5月7日（木曜日）から、緊急事態の措置期間が始まりますから、そこから休業要請に全面的に協力していただいて、措置期間中協力していただいた事業者、中小事業者に対してお支払すると。その金額とかスキームとかは現在の協力金と同様のものを想定しております。
もう一度、協力金を出すということです。
「現在の協力金と同様のものを想定」としていますが、現状の「協力金」の線引きでは対象が限定されすぎているではないかと、共産党都議団は都議会で求めてきました。
感染拡大を防止するための協力しているのは、休業要請対象となったところだけではありません。「社会生活を維持する上で必要な施設」に分類されている施設でも、感染拡大の防止に協力しています。
さらに幅広く対象にすることは、当然の話だと思います。対象を拡大させるために、みなさんと力を合わせ、奮闘していく決意です。また、国政とも連携しながら、家賃補助など固定費補助を行う必要があります。
■５月末まで延長されたことで、暮らしはより深刻さを増す
５月末まで延長されたことで、暮らしの基盤である住まいを失う。すでに、ネットカフェの休業でそれが現実になりました。（ネットカフェの休業の問題については、あらためて書きたいと思います）
住居確保給付金は、新型コロナの休業などに伴う減収なども対応にしたり、ハローワークの登録が必須でなくなるなど、改善が進んできました。しかし、これだけでは不十分です。
また、ステイホームが呼びかけられていますが、DVや虐待など安心してステイできない人へのケアも十分とはいません。
学校の休業問題については、「学校をどうすべきなのか」──竹を割ったような結論にはならないけれど…という記事を書きましたが、子どもの声を第一に考えていきたいと思います。
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