日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

「新型コロナ感染拡大をとめ、都民の命と健康、くらしを守るための緊急都政政策」──力を合わせて都政転換を

2020-05-20 | 東京都政・都議会のこと

 日本共産党東京都委員会は、「新型コロナ感染拡大をとめ、都民の命と健康、くらしを守るための緊急都政政策」を発表しました。

 7月5日投開票で、都知事選が行われる予定です。

 今回の緊急都政政策は、直面するコロナ禍にどう対応していくのか、特にPCR検査数が少なすぎる現状を打開していくことの必要性を提起しています。

 東京都の責任で抜本的に拡充する必要があると私は感じています。

 そう考えるのは、4月21日の都議会特別委員会で、あぜ上議員と小池知事のやり取りです。

 あぜ上都議がPCR検査数が少ないのではないかという質問をしたのに対して、知事は「医師の総合的判断に基づいて、必要な検査が実施されておると認識」と答弁したのです。

 ここを抜本的に切り替えていく必要があります。

 さらに、緊急都政政策は都政のどこを変えればいいのかを示す内容になっています。

 ぜひ、ご一読いただき、一緒に都政転換に向けて力を合わせましょう。

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共産党都議団は、小池知事に対して、4つのテーマで申し入れを行いました。

2020-05-18 | 東京都政・都議会のこと

 「言うこときかせる番だオレたちが」という、安保関連法に反対する国会前行動のコール。

 主権者は、国民一人ひとりだということが示されました。検察庁法「改正案」(を含む「束ね法案」)について、政府与党が今国会ででの成立を断念したという報道がありました。

 「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが著名人も含めて急速に広がり、一気に潮目は変わりました。

 その後も、次々と状況にあわせたハッシュタグが登場。ついに、成立させることを断念したということになりました。

 もちろん、廃案になったわけではなく「継続審査」にするというものであり、廃案に向けてさらに声をあげていくことが重要です。

 声を上げれば、政治は必ず変えられる──何度もこう訴えてきましたが、今回の検察庁法「改正案」をめぐる一連の事態は、その象徴になる出来事です。

 私が、強く思うのはこの事態をつくりだしたのは、一人ひとりの主権者が動いたこと。同時に、この間の市民と野党の共闘の積み重ねがあったからこそ、今日の事態をつくりだすことができたということだと感じています。

■都政における直面する課題について申し入れ

 日本共産党都議団は、本日4つの申し入れを行いました。

 一つひとつが、共産党都議団として直接聞いてきた切実な声です。

 その全部をご覧いただければありがたいのですが、少しだけ内容を紹介していきます。

■検査体制の拡充と医療機関への支援を

 感染の全体像を把握することは、新型コロナウイルス感染症の対策を立てるための大前提です。

 例えば、3項目め。町田でも、PCR検査センターが立ち上がりましたが、医師から検査が必要だと言われてもそこまで行く手段がないという声が寄せられています。ドライブスルーやウォークインなどの仕組みがあっても、そこまで行く手段は極めて重要です。

 追記:町田市のプレスリリース〔資料〕トヨタモビリティ東京株式会社から感染者移送用車両を提供していただきます~民間企業と連携し新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みます~

 以下、14項目にわたりとに改善を求めました。

  1. PCR検査センターの予算を早急につけ、国制度への上乗せを含めて手厚い支援をもれなく行い、設置を広げること。また、この間設置してきたPCR検査センターに対しては遡及して支払うこと。
  2. PCR検査センターのマンパワーの確保のため、積極的な支援を行うこと。防護具など必要な資材の提供を十分に行うこと。
  3. 自宅やかかりつけ医からPCR検査センターまでの移動等に対して、後部座席を陰圧にしたタクシー車両等の活用を促進することによって、感染拡大防止対策と移動支援を行うこと。
  4. 国が「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」を改定したが、幅広く検査が行われるよう、都内の保健所設置自治体と協議し、改めて申し合わせを作成すること。
  5. 濃厚接触者は無症状者もPCR検査を行うこと
  6. 抗原検査の活用を早期にすすめること
  7. 都が実施する抗体検査の実施病院数を増やし、月3000件の規模をさらに引き上げること。
  8. 大学の検査能力を活用するため、国に早急な対応を求めるとともに、都としても大学連携の枠組みの活用などによる大学への働きかけを検討すること。
  9. 都内での新型コロナウイルスによる死亡事例について、迅速にPCR検査や医療提供が行われていたかなどの観点で検証を行うこと。
  10. 院内感染の発生事例について、院内感染の防止のためにどのような対策が必要なのかを明らかにすることを目的とした検証を行い、都や医療機関での対策に役立てること。
  11. 妊婦、手術予定者、内視鏡検査の予定者などをはじめとする入院患者等に、無症状の場合も含めて検査を行い、院内感染防止対策を徹底できるようにすること。そのために、国の保険適用に先駆けて都として費用を助成すること。保険適用された後も、その範囲が不十分な場合は、保険適用外の検査への助成を行うこと。
  12. 医療機関が昨年実績に基づいた診療報酬を受け取れるよう国に求めるとともに、杉並区のように直接、医療機関への財政支援を行うこと。
  13. 医療機関への家賃補助を行うこと。
  14. 都として新型コロナ対策のための医療従事者への特殊勤務手当をさらに上乗せするための新たな補助を行うこと。また、現在は手当の対象者は新型コロナ患者の診察や治療などに携わる医療従事者となっているが、それ以外の医療従事者も院内感染のリスクのある中で働いていることから、手当の対象者を都として広げること

■中小企業やフリーランスなどへの抜本的支援を

 感染拡大防止協力金(以下、協力金)は第一弾の申請は4月22日から始まっていますが、早期に申請した事業者もいまだに支給されていません。店舗家賃やリース代、水光熱費などの支払いが迫る中、協力金の支給の遅れは事業継続にかかわる重大問題です。早期の支給が強く求められています。

 追記:町田市では、第2回臨時会の告示があり、家賃補助を実施することが提案されました。【新型コロナウイルス感染症対策】町田市中小企業者家賃補助事業

 以下、7項目について申し入れました。

  1. 感染拡大防止協力金は申請の段階で支給し、審査は支給後とするなど、迅速に支給するよう改善すること。
  2. 感染拡大防止協力金の対象について、周知徹底を拡充強化すること。第一弾の締め切りである6月15日に間に合わない申請でも柔軟に対応すること。
  3. 感染拡大防止協力金の追加支給について、一度目で提出した書類をもとに行うなど手続きの簡略化に努め、迅速な支給を行うこと。
  4. 対象となる事業者すべてが受けられるよう、飲食店などの業態転換支援事業の予算を拡充すること。
  5. 家賃やリース代などの固定費に対しても補助制度を設け、迅速に支給すること。
  6. 感染拡大防止協力金は、中小企業やフリーランスなど原則すべての事業者を対象にすること。
  7. 来島自粛による特別な困難のもとにある島しょ地域の事業者に対し、抜本的な補償、支援を行うこと。

■アートにエールを──申し込み殺到でサーバーダウン

 申し込み開始当日に、アクセスが殺到しサーバーダウン。1万6千人以上が申し込んだということです。「申し込みそのものをあきらめた」という声も寄せられています。

 これだけ申し込みがあったのは、文化・芸術に対する支援が貧困であることの裏返しだと思います。

 文化や芸術は、人間にとって「ぜいたく」なものではなく、人間として生きていくために必要不可欠なものです。東京の文化の火を灯し続けるために、アーティスト支援の大胆な対策が必要です。

 以下、4点について申し入れました。

  1.  「アートにエールを!東京プロジェクト」の予算を増額し、もともとの申請期間である5月31日まで個人登録を受け付け、要件を満たす全員の企画を採択できるように対応すること。
  2.  今回一度だけの支援ではなく、今後も継続してアーティスト支援を行うこと。また、都の専用サイトだけでなくアーティストのYouTubeチャンネルなど他の媒体での発表を行う方法についても検討すること。
  3.  同プロジェクトは作品の内容や質を都が審査するものではないことをわかりやすく示すこと。
  4.  今回の動画で発表する企画では、作品を発表しにくいアーティストがいることを踏まえて、多様な表現の場や手法を確保・充実すること。

■私立学校に通う保護者の家計急変への支援を

 私立学校に通う子どもの保護者が失業や収入減となった場合、それは学校に通い続けられるかに直結します。

 都内の私立学校でも、家計急変に対応した制度を持っている学校もあれば、ない学校もあります。都として支援を行うことが必要です。

 また、オンライン教育への支援、エアコンの設置、カウンセラーの配置などについて、積極的役割を果たすことを求めました。

  1. 私立小中高等学校、特別支援学校の授業料等への支援拡充
    ① 家計状況の急変などで私立学校での修学が困難となる状況を生まないために、各私立学校で必要な授業料等の減免を行えるよう、都として各学校の減免制度への補助率を上げるなど、支援を拡充すること。
    ② 都内すべての私立学校が授業料減免制度を整備できるように、都の補助制度を周知徹底すること。
  2. ICT環境整備への支援拡充
    ① オンライン授業などをすすめるために、各学校でのICT環境整備の補助は補助率を上げること。
    ② 児童・生徒がオンライン授業を受けられるよう、ICT環境のない家庭へのパソコンやタブレットの貸与、Wi-Fi環境の確保等の支援を行うこと。
  3. 夏休みを短縮し授業を行う場合に備えて、体育館などのエアコン設置のための補助や、エアコンの電気代補助を行うこと。
  4. 子どもたちの心のケアをしっかり行うために、スクールカウンセラーの配置を拡充すること。そのためにもスクールカウンセラー配置補助を増額すること。

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」(第87号)

2020-05-13 | 活動報告ニュース「都政への架け橋」

 「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第87号ができました。

 今週のニュースは、

  • 10万円の特別定額給付金 手元に早く
  • 自粛・休業と補償はセット
  • 子どもの声をきく──新型コロナから見えてきたこと

 について、記事を書いています。

 以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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新型コロナの2つのアンケートにぜひ声をお寄せください──寄せられた声をもとに質問でも取り上げ、NPO法人などが感染拡大防止協力金になりました

2020-05-08 | 東京都政・都議会のこと

 私のところにも、共産党都議団にも、新型コロナ問題で本当に切実な声が届き続けています。

■2つのアンケートに取り組んでいます

 一つは、新型コロナについて、なんでもご意見やご要望を寄せていただくことができるものです。

 もう一つは、新たにはじめた子どもや学校に関するアンケートです。

 自治体によって、違いはありますが、学校の休業が続き、保育園や学童保育などついてお困りごとがたくさん寄せられています。

■議会での質問や申し入れに反映します

 これまでも、寄せていただいた声をもとに都議会での質問や申し入れに反映してきました。

 例えば、東京都の感染拡大防止協力金

 発表直後から休業していないと対象にならないこと、発表された内容では自分のところが対象になるかわからないこと、中小企業や個人事業主に限られていてNPO法人などが対象になっていないことなどなど。

 都議会の特別委員会でも、あぜ上都議がNPO法人等も対象に加えること、さらに協力金の対象をさらに広げることを求めました。

 5月7日に、NPO法人等が対象になることが発表されました。(詳細はコチラ→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/07/12.html

 対象拡大になったことは本当に良かったなと感じています。

 しかし、協力金の対象となる期間(4月16日〜5月6日)が終了した翌日に「対象になりました」という発表は、いかがなものかとも感じています。

 小池知事は記者会見で、「5月7日(木)<wbr />からの緊急事態措置期間において、<wbr />都の休業要請等に全面的にご協力いただける中小企業者の皆様方に<wbr />対しまして、同様に協力金を支給する」<wbr />ということが発表しました。発表はしましたが、詳細はこれからです。

 詳細がわかり次第お伝えします。

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あらためて、自粛・休業と補償はセットだろと思わずにはいられない

2020-05-06 | 東京都政・都議会のこと

 新型コロナに伴う緊急事態宣言が5月31日まで延長されることになりました。

 これに伴い、東京都の緊急事態措置も同日まで延期され、その内容が発表されました。

■自粛・休業と補償はセットだろ

 緊急事態宣言の延長で一番感じたのは、自粛はお願いする、「新しい生活様式」もお願いする、だけど補償はセットではないということです。

 町田市内でも「先のことを考えることはできない。今、目の前の資金繰りだよ実際」「きちんと休めるように、補償しますと言ってくれたらどれだけ安心か」「要請するなら金をくれ」など、中小企業の方々から本当に切実な声が寄せられています。

 芸術・文化の関係者からも怨嗟の声が上がっています。

 こうしたところに抜本的に予算をつける必要があります。

 国の補正予算でも、新型コロナが収束した後に官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する「Go Toキャンペーン」や大企業に資金を供給する返済不要の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」など、日本共産党は徹底的に批判し、予算の使い方を転換するよう求めてきました。

 まずは徹底的に感染を抑え込み、収束に道筋をつけることが必要です。そのための予算措置こそ必要です。

■東京都の感染拡大防止協力金はもっと幅広く

 小池知事は、記者会見で感染拡大防止協力金について次のように発言しています。

5月7日(木曜日)からの措置期間において、都の休業要請等に全面的にご協力いただける中小企業者の皆様方に対しまして、同様に協力金を支給することといたしまして、第二回定例会に提案いたします。

(質問に答えて)5月7日(木曜日)から、緊急事態の措置期間が始まりますから、そこから休業要請に全面的に協力していただいて、措置期間中協力していただいた事業者、中小事業者に対してお支払すると。その金額とかスキームとかは現在の協力金と同様のものを想定しております。

 もう一度、協力金を出すということです。

 「現在の協力金と同様のものを想定」としていますが、現状の「協力金」の線引きでは対象が限定されすぎているではないかと、共産党都議団は都議会で求めてきました。

 感染拡大を防止するための協力しているのは、休業要請対象となったところだけではありません。「社会生活を維持する上で必要な施設」に分類されている施設でも、感染拡大の防止に協力しています。

 さらに幅広く対象にすることは、当然の話だと思います。対象を拡大させるために、みなさんと力を合わせ、奮闘していく決意です。また、国政とも連携しながら、家賃補助など固定費補助を行う必要があります。

■5月末まで延長されたことで、暮らしはより深刻さを増す

 5月末まで延長されたことで、暮らしの基盤である住まいを失う。すでに、ネットカフェの休業でそれが現実になりました。(ネットカフェの休業の問題については、あらためて書きたいと思います)

 住居確保給付金は、新型コロナの休業などに伴う減収なども対応にしたり、ハローワークの登録が必須でなくなるなど、改善が進んできました。しかし、これだけでは不十分です。

 また、ステイホームが呼びかけられていますが、DVや虐待など安心してステイできない人へのケアも十分とはいません。

 学校の休業問題については、「学校をどうすべきなのか」──竹を割ったような結論にはならないけれど…という記事を書きましたが、子どもの声を第一に考えていきたいと思います。

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